ネットのお蔭で目を覚ます人が増えてきたのも確かですが、一方、情弱な戦後日本人の劣化は段々酷くなってきているのじゃないでしょうか。
それは、地方議員の劣化に尤も顕著に現われているのじゃないでしょうか。今回の宮城県議戦にも、その恐ろしさが見事に現われました。有権者は共産党の恐ろしさが分かっていないようです。
尤も、それは、自民党を始めとする危機感の無い与党議員の劣化も原因ですが、それも、有権者がそうしてきたと言う結果でしょう。
産経ニュースより 2015.10.27
宮城県議選で“共産ショック” 過半数逃した自民「共産バカにできなくなってきた」
２５日投開票の宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意への批判が後押ししたとみられるが、与野党は来夏の参院選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。
自民党は過半数に届かず２７議席にとどまった。茂木敏充選対委員長は２６日、産経新聞の取材に「共産党が与党の議席を食ったというより、野党の中で議 席の移動があったというのが実態だろう」と分析。菅義偉官房長官も記者会見で、「社民党、民主党が大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった」と述べ た。
ただ、別の自民党幹部は「共産党をバカにできなくなっている。ＴＰＰは『農業は守った』と言っても、ワンフレーズで批判が続けば公約違反と思われる可能性もある」と語り、参院選への影響を警戒する。
一方、民主党は２議席減の５議席。枝野幸男幹事長は２６日、記者団に「発信力のある民主党候補は票をとり過ぎだというくらいの結果を出した」と強弁したが、「非自民の受け皿」の座を共産党に奪われた形となり、焦りもうかがえる。
民主党は参院選に向け、維新の党などと候補者調整を本格化させる考え。共闘が成功しなければ、衰退が避けられない状況になる。選挙協力の前段として両党は国会での統一会派結成も模索する。
岡田克也代表ら党執行部は、共産党との選挙協力にも含みを持たせているが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では政策面で違いのある野党間の選挙協力には「望ましいとは思わない」が５８・８％に達した。
勢いに乗る共産党の票に目がくらみ、憲法改正など基本政策の隔たりをないがしろにするようだと、有権者の目には「野合」と映る危険性もはらんでいる。
去年の年末の選挙のように開票の不正が行われていることはないのでしょうか。あれ以後、全く騒がなくなったのもおかしな話です。
いずれにしても、日本人が共産党の恐ろしさに気が付くべきです。それには、自虐史観から目覚めた、きちんとした国家観を持った議員が沢山立候補してくれるようにならないと無理なのでしょうか。
何時もの、頂門の一針に共産党の恐ろしさを簡潔にまとめてくれた池田さんの投稿がありました。これは、分かり易くて良いですよ。
頂門の一針3815 号より 2015・10・26（日）
隠れ共産主義は、増殖する癌細胞だ 池田 法彦
何時の頃からか、ゆとり教育、女性の自立、弱者や子供の尊重等が唱えられ、全国学力テストの廃止、子供への過剰な性教育、被害者よりも加害者優先等が 現実のものとなってきた。尤もらしいがよく考えれば、皆古き良き日本の伝統社会、風習、習慣、道徳を破壊するような毒が満載だ。
日本人の特長である謙虚、誠実、勤勉、正義感、正直、和の精神、家族愛等が、このままでは崩壊するとの危惧を覚えた。
単純に自虐史観の悪影響とも考えたが、この反日政策は、実は共産党を始とする左翼反日日本人が密かに、かつ計画的に長期戦略の一環として地道に推進したものだ。
共産党は、戦前ソ連主導コミンテルン日本支部として共産革命を目指し非合法活動をした。戦後は当初GHQのお墨付きで日本解体を目指し画策したが、暴 力革命路線の見直しを迫られた。天皇制打倒等の究極目的を衆目から隠し、表向き穏健な左翼ソフト路線へと方針転換をしたのだ。
搾取される都会労働者ではなく、農民国ロシアで初めて一党独裁暴力政権が生まれ、世界は恐怖に浸った。以降、文化破壊による革命実現方針に切替え、日本もその対象となり工作が進んだ。
非暴力の文化破壊によるブルジョワ革命を第1段階とし、その土台の上に最終目的の共産革命へ進むのだ。労働者に頼らずマスコミの支配、文化人・知識人 洗脳、政財界、官僚、教育界等に深く潜行し、日本文化伝統を法制化による破壊を目指すのだ。国民は茹でガエルと化し気付かない。
ジェンダーフリー、男女共同参画社会、夫婦別姓、子供の人権、地球市民、外国籍人の地方選挙参加等は、皆スローガンであり、且つ手段なのだ。愛国心、 皇室を含む権威への尊敬心、道徳、宗教、家族愛や、伝統、習慣、風俗、羞恥心、正義感等が、遅効性ながら現に破壊されつつある。
幾らでも実例はある。反日米・親中韓政策一点張りの民主党政権時代は、「天皇は逮捕されるべきだった」と菅直人、「日本列島は日本人だけのものじゃな い」とは鳩山由紀夫、「自衛隊は暴力装置」との仙谷由人、「いかに国家を転覆させるか」は原口一博等、皆本音が漏れた瞬間の言葉だ。
共産党も負けてはいない。安保法案以前は「自衛官は人殺し！」、 安保法審議中は「自衛官の命を守れ！」と騒ぎ、安保法成立後は再び「自衛官は人殺し！」に戻った。共産党等の左翼反日日本人は、目的の為には何でも平気で 嘘を吐く。誠実さの欠片もない。甘言に騙されないことだ。
安保法制関連法廃止の為なら野党連立政権で、綱領に反するが日米安保条約維持に賛同すると、志位和夫委員長が提言した。有事の在日米軍出動、緊急時の自衛隊活用迄容認するとした。
共産党の綱領では、今も共産主義社会実現、天皇制廃止が最終目標と明記し、自衛隊・米軍基地撤廃、生産手段の社会化（国有化・集団化はせず？）と公言する。
反日日本人の平和攻勢、政策ではなくスローガンによる印象操作で、深く静かに日本破壊中だ。日本人よ、覚醒せよ。
最近の調査では、自衛隊の印象が悪いは5％足らず、92％以上は好感。又安保法制時のデモについては、共感するが25％以下、共感しないが74％以上で一安心だが、文化面は要警戒だ。
近年神社仏閣の焼失が数十件、仏像等盗難が数千件発生しているが、文化破壊の一環と思える。
レーガン大統領辞任演説は言う「未完の課題がある。文化を左翼から奪い返すことだ」。左翼は官公庁、政治家、教育界で日本文化・伝統・愛国心崩壊の 為、共産化を日々も画策している。民主党の半数も、自民党の一部にも工作員が潜入している。党ではなく人物で選別すべき秋だ。
大東亜戦争も共産党が原因であり、戦後の劣化もこうやって共産党によって仕掛けられたのだと日本人全員が知るべきですね。これで、目を覚ますがどうかが日本が再生できるかどうかの分かれ道でしょう。
韓国でのロッテへの風当たりが収まらないよう です。散々、日韓両国 を利用して来たコウモリ経営が裏目に出て来たようです。それにしても、韓国人というのは、本当におかしな人達ですね。良 く考えれば、自分達が大嫌いな日本 を散々利用して韓国に利益を齎してきたロッテの貢献を疑うのですから。ロッテの経営者は、その韓国人の性格を読み違った ようです。
所詮、両方から嫌われるコウモリ経営の限界でしょうか。
レコードチャイナよ り 2015年10月21日(水)
ソウ ル都心部の水道管破裂、“また”ロッテのせい？＝韓国ネット「よその国で迷惑ばかりの日本企業」「韓国は水不足で大 騒ぎなのに」
2015年10月21日深夜、韓国ソウル市南東部に位置する松坡区石村洞で地下の上水道管が破裂、周辺の道路が水浸 しになった。これについて、韓国・YTNテレビが「第2ロッテワールドの工事が原因である可能性が高い」と報じた。
水道管が破裂したのは21日午前1時25分ごろ。地下から大量の水が土砂と共に噴き出し、周辺の道路が水浸しになっ た。幸い他の水道管を代替利用して断水などの被害は防げたものの、朝までに道路の復旧作業は終了せず、市民の通勤通学の 足に影響が出た。
YTNの報道によると、この問題の原因としてロッテによる都市開発事業が疑われるという。水道管が破裂した地点は、 ロッテが開発を進める「第2ロッテワールド」に隣接し、ロッテ側の工事では折しも地下広場建設のための掘削作業が進行中 だったのだ。
ショッピングモールや映画館を擁する巨大エンターテインメント施設・第2ロッテワールドの建設をめぐっては、これま でもトラブルが続いており、今年に なって勃発したロッテグループの経営権をめぐる「お家騒動」も相まって、韓国でのロッテへの視線は非常に厳しくなってい る。
今回の「またロッテに原因か」との報道に、韓国のネットユーザーからは「役に立たない企業だ」「よその国で迷惑ばか りかける日本企業」「強欲の果てを 見せてくれている」「滅びる兆し」など痛烈なコメントが数多く寄せられた。また、「一方では水不足で大騒ぎなのに…」 「第2ウォーターワールドに改名して は？」「静かな日が一日としてない」「そのうちもっと大きな問題が起こるはず」といったコメントもあった。（翻訳・編集 /和氣）
こうなって来ると、世界を騙して儲けるグローバルスタンダードなんてのも危なくなるかもしれませんね。自分の国で堅 実に、国や国民の繁栄に貢献するという昔の日本の経営がいよいよ評価される時が来るのかもしれません。
中・韓を利用して散々成長してきたユニクロも何だか怪しい風向きのようです。
東洋経済オンラインよ り 2015年10月25日
ユニク ロ神話に陰り､最高益でも日米に死角
好調だが予想を下回った決算の中身
前期は最高益だったが、会社予想を下回った。「マストレンドをつかめなかった」と柳井会長は反省する
「ユニクロ神話」ともいわれた急成長の勢いに陰りが見え始めている。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月8日に発表した2015年8月期の連結決算は、営業利益が従 来の会社予想を350億円以上も下 回る結果となった。売上高は前期比21％増の1兆6817億円、営業利益は26％増の1644億円で、共に過去最高を更 新したが、期待外れの決算に市場は 失望。翌日の株価下落率は一時10％を超え、時価総額は5000億円も吹っ飛んだ。
原因は、国内事業が軟調に転じたことと、米国の赤字幅が想定外だったことだ。
国内のユニクロは、営業利益が前期比10％増の1172億円と堅調に見えるが、想定には約100億円届かなかった。 夏以降の販売不振が原因で、6～8 月期の既存店売上高は前年同期比4.5％減と急に失速。約3年ぶりに2カ月連続の前期割れとなった。天候不順という要因 があるものの、競合他社はこの間も 堅調に推移しており、一転して厳しい状態だった。
客数は減少傾向が続く
「ファッションのマストレンドをつかめなかった。Tシャツなどコア商品が欠品したことも大きい」と柳井正会長兼社長 は振り返る。
2016年8月期は既存店売上高4％増を計画しているが、ハードルは低くなさそうだ。国内大手証券のアナリストは 「2016年春ごろまで軟調な状態が 続くだろう。値上げの影響も出てくる」と指摘する。ユニクロは円安による原価上昇を理由に、秋冬商品から約2割の商品を 平均1割値上げする。2014年に 続く値上げで、5000円以上のジーンズや7000円以上のウルトラライトダウンには、「割高感がある」との声も上が る。
実際に客数は減少傾向が続いている。これまでは客単価の上昇で補ってきたとはいえ、客がイメージする“ユニクロ価 格”からの乖離は限界に近づきつつある。
一方、業績の牽引役である海外事業も、中国と韓国の好調の陰で、米国での不振に悩まされている。
米国は柳井会長が最優先に位置づけるアパレルの世界最大市場だ。ユニクロも40店以上を展開する。が、売れ行き不振 が続き、赤字幅は事前の想定より拡 大。店舗の減損は33億円に及んだ。同じく米国に拠点を置き、2012年に買収した高級ジーンズ「Jブランド」も低調 で、2014年8月期に続く減損51 億円を計上した。
柳井会長は「米国は経営の水準が低い。ブランド浸透度も大都市はいいが、郊外のモールがいま一つ」としたうえで、 「世界中から精鋭を米国に送って改善させる。出店政策を変える」と明かす。
2014年8月期は18店、2015年8月期も17店を出店し、急速に店舗を増やしてきたが、今後は出店を抑制、ス クラップ・アンド・ビルドで大都市 に旗艦店を出す。インターネット通販の拡大でも攻勢をかけるという。ただ、大都市はブランド向上につながっても家賃が高 いため、早期の黒字化につなげるの は難しい。
成長中の中国も景気減速の足音が聞こえる中、先行きへの不安を打ち消せるか。ユニクロは岐路に立っている。
生まれ育った国を大事にしないで、儲けるためだけに世界に展開する企業が生まれた国から見放されるようになっては、 やはり、終わりと言えそうです。
特に、日本の企業でありながら、社内公用語を英語で何て言ってる企業は一番危ないのじゃないでしょうか。やはり、生 まれた国の文化をバカにするような企業が反映する訳はないですね。
もしかしたら、素晴らしい時代がそこまで来ているのかも。
このところ、散々、中韓の崩壊を期待して、関連する話題を取り上げてきましたが、何と、アメリカも危ないのだそうです。毎年のように債務上限問題で騒いでいましたが、今年も又しても、危ないようです。今年は、どうやらそれだけではないようです。
日本のお金を搾り取ってきたアメリカの手口も限界に来ているのでしょうか。
Business Journalより 2015.10.26
米国がデフォルト危機！年内にも世界恐慌に発展？綱渡り状態で、オバマ大統領は制御不能
米国政府が財政の三重苦に陥っている。巷では、中国の景気減速に対する懸念に目が向かっており、米国についてはせいぜい利上げ時期が注目を集めている 程度。しかし、米国の財政問題はデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっており、実際にデフォルトという事態を引き起こせば、その経済に与えるインパク トは中国の景気減速の比ではない。
米国政府が抱える財政の三重苦とは、（1）2016年度予算、（2）高速道路信託基金、（3）債務上限の3つだ。
米国の財政年度は10月から始まる。本来であれば、10月1日までに16年度予算を成立させないと、政府機関の一部閉鎖が発生する事態に追い込まれる 可能性があった。これは、9月30日に暫定予算を成立させることで、なんとか回避した。しかし、暫定予算の期限は12月11日までで、それまでに16年度 予算を成立させておく必要がある。
狭義ではデフォルトというと国債の償還や利払いが停止することを指すが、広義には連邦政府職員の給与の支払い停止や公的年金の給付停止、予算停止によ る政府機関の一部閉鎖も指し、その点では16年度予算が成立しなかったことで、デフォルト直前まで追い込まれていたわけだ。
高速道路信託基金は、高速道路の建設等に関する予算。その根拠法が7月末に一度期限を迎え、3カ月間の短期延長を行った。つまり、10月29日に再び根拠法の期限が到来するため、根拠法の延長を行わないと、高速道路を中心とした公共事業がストップする。
そして、もっとも問題なのが、連邦債務の法定上限の引き上げだ。米国政府は財政赤字を支えるために、年々米国債を発行して借入をする必要がある。ただ し、その米国債の発行上限（債務上限）は法律で定められており、上限に達した場合には議会に債務上限の引き上げを認めてもらう必要がある。もし、上限の引 き上げが行われなければ、資金調達ができず、まさしく国債の元利払いが停止するデフォルトに陥る。
10月には債務上限に達すると見られていたが、税収が好調だったことや、財務省が連邦職員の退職年金制度のための政府証券投資基金に対する国債の発行 を停止するなどの“ヤリクリ”で期限を引き延ばしてきた。しかし、10月15日、ルー財務長官は債務上限の引き上げが行われなければ11月3日にデフォル トに陥る恐れがあると議会に対して警告を発している。
オバマ大統領はレームダック状態で制御不能
もう、おわかりだろう。高速道路信託基金の根拠法延長期限が10月29日、債務上限の引き上げ期限が11月3日、16年度予算の成立期限が12月11 日と、これから財政問題の期限が軒並み到来するのだ。そして、これらの期限のうち、どれかひとつでも延長ができなかった場合には、米国でデフォルトが発生 する可能性がある。
しかし、米国では来年に大統領選挙を控え、バラク・オバマ大統領がすでにレームダック（死に体状態）にあり、議会をコントロールする力がない。一方 で、議会の多数を占める共和党は内部分裂を起こしており、16年度予算、高速道路信託基金、債務上限の引き上げのいずれについても、党内での方針が決まら ない状況が続いている。従って、いずれの問題も、「期限が近づけば、デフォルトを回避するために、なんとかするだろう」などと、悠長に構えていられる状態 ではない。年末にかけて、米国発の世界株安が発生するかもしれないのだ。
付け加えるなら、この財政問題が片づかない限り、米国ではおそらくTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）法案の審議に取り掛かることはないだろう。米国では国内のTPP承認は当分の間、先送りになると思われる。（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
やはり、グローバルスタンダードの限界がここにも来ているのでしょうか。コストダウンの為に発展途上国に工場を移し、国内の産業を衰退させてしまったり、中国などの安価な物を輸入するという一見合理的なやり方にはやはり限界があるのじゃないでしょうか。
所詮は、帝国時代の植民地政策と同じ考え方ともいえるやり方や製造を伴わないマネーゲーム経済じゃなく、国内需要で、雇用を守る日本の昔の堅実な経営が見直される時が来ているのかもしれません。
それにしても、最近のアメリカの中国に対する対応の変化は、もしかしたら、中国にアメリカに対して戦争を仕掛けさせ、債権を無効にさせるのが目的じゃないでしょうか。これなら、アメリカの危機は一気に解決するのじゃないでしょうか。
まさかとは思いますが、やりかねないかも！
最近、ここへも取り上げている「虎ノ門ニュース８時入り」で、百田尚樹さんが、スイスの国連に飛んだりと、今日本で一番活躍してくれている杉田水脈さんと我那覇真子を招いて、その活躍の話などを話題にしてくれています。
両方とも長いので、興味あるところだけでも見てください。とは言いながら、私は、やはり、目が離せず、全部見てしまいました。
この動画は、あまり長くアップされないとの噂もありますので、もしかしたら、途中で見れなくなるかもしれません。あくまでも、噂です。
日本の女性は本当に強くなりましたね。と言うか、男が余りにも情けないのかも。それでも、こうした女性が活躍できるようになったのも、ネットで多くの 人が目覚め始めたお蔭だと思います。この効果がもっともっと広がって、日本人の多くが目覚めることこそが、日本再生のカギを握っているのじゃないでしょう か。
地方自治体の議会は本当に程度が低いですね。残念ながら、第１０ 回の「おかしくないか坂出市議会」でも取り上げたように、反日左翼のヘイトスピーチなんてレッテルに惑わされて安易に反対するという恥ずかしい状態が日本中に広がっているようです。それだけ、日本の歴史や現状が分かっていない議員が大半と言うことだと思います。
それは、有権者自体にも問題があることも間違いないでしょう。宮城県の県会議員の選挙で共産党が議席を倍増して８人になったなんてのがそれを証明しているようです。日本人の目ざめはまだまだですね。
武蔵野市議会でもとんでもない意見書がでていたそうです。
それを撤回するようにというフォーラムが開催されるそうです。何と、その呼びかけ人にねずさんが名を連ねてくださっているそうです。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより
武蔵野フォーラム開催のお知らせ 2015年10月26日
武蔵野フォーラム開催のお知らせ
圧倒的大多数のまともな沖縄県民は、「辺野古移設」を拒んでなどいません。
ところが武蔵野市議会は、武蔵野市とはなんの関係もない無責任な意見書を出しました。
そこで「沖縄の真実の声を聞く武蔵の市民の会」さんが、過日国連人権委員会で証言をした「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民市民の会」代表の我那覇真子さ ん、山田宏前衆議院銀、砥板芳行石垣市議会議員、呉善花拓大教授をお招きし、来月１８日に武蔵野公会堂で、フォーラムを開催します。
私も呼びかけ人のひとりに名を連ねさせていただきました。
お時間の御座います方は、是非、ご参集いただきたく存じます。
１ 集会名 武蔵野フォーラム
武蔵野市議会の無責任な意見書を撤回してください！
国連人権委員会で証言した我那覇真子さんを迎えて。
２ 日 時 平成２７年１１月１８日（水）
午後６時半開会（開場午後６時）
３ 場 所 武蔵野公会堂 大ホール
東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目６－２２
４ 参加費 無料
５ 主 催 沖縄の真実の声を聞く武蔵の市民の会
６ 開催呼びかけ人（五十音順・敬称略）
大高未貴、呉善花、岡野俊明、小名木善行、加瀬英明、桂和子、ケント・ギルバート、黄文雄、櫻井よし子、佐波優子、杉原誠四郎、すぎやまこういち、石平、 高池克彦、高山正之、トニー・マラーノ、中山成彬、西村幸祐、百田尚樹、藤岡信勝、藤田裕行、松木國俊、水島総、宮崎正弘、宮脇淳子、茂木弘道、八木秀 次、山本優美子、柚原正敬、渡部昇一
当日は私も客席で参加させていただきます。
この日は日中、参議院議員会館で講演を行い、そのあと吉祥寺のこのフォーラムに参加します。
この辺野古移転問題で、もしかしたら、金が絡んだ勢力が蠢いているのじゃないかと、かすかな疑い持って、要らない心配をして、
取り上げた、第４９４回の「宜野湾市民が翁長知事提訴」は、全く、私の考え過ぎでした。
提訴した宜野湾市民の報告の動画を桜チャンネルがアップしてくれていました。もっと、早く気が付けばよかったのですが、残念です。
良いですね。沖縄にもこうやって頑張ってくださっている方達がおられることに感謝したいですね。それにしても、このあたりは、やはり、あの沖縄の反日左翼新聞を代表とする日本のマスコミに原因があることは間違いないでしょう。
やはり、日本から早急に反日左翼新聞を一掃することが急がれます。
何度も書きますが、安倍さんは、本当に中・韓 との首脳会談なんて出るつ もりなのでしょうか。それ程、首脳会談をやりたがっていると言われている、中・韓が世界への日本貶め発言をこの期に及ん でも止めようとしまいのに、それで も会談なんかに参加するとすれば、あちらの言い分を認めたことになると思うのですが、安倍さんがそんなことを認めるとも 思えないのですが、余程、何か企ん でいるのでしょうか。
産経新聞コラム、産経抄がそんな私の気持ちを見事に表す言葉を発してくれました。
産経ニュースより 2015.10.24
【産 経抄】 よくもいけしゃあしゃあと… １０月２４日
いけしゃあしゃあとよく言えたものだと素直に感心した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２１日、 日韓国交正常化５０年の記念行事「日韓親善友 好の集い」に寄せたビデオメッセージで「正しい歴史認識」を呼びかけ、日本に慰安婦問題での対応を求めた件についてであ る。
朴氏は１５日には米ワシントンで講演し、やはり慰安婦問題の進展を要求している。だが、同じ日にベトナム戦争中に 韓国軍兵士に性的暴行を受けたベトナム人女性の支援団体が記者会見し、朴氏に公式な謝罪を求めたことにはほおかむりを決 め込んでいる。
中国の習近平国家主席も日本に対し、たびたび「正しい歴史認識」を要求してきた。英国訪問中の２０日、バッキンガ ム宮殿で開かれた公式晩餐（ばんさ ん）会でも、第二次世界大戦での英中両国民について「正義のために助け合い、日本の侵略に抗してともに戦った」と強調し た。
はて日本がいつ英国を侵略し、中国共産党が当時、英国とどんな連携をしたのかと首をひねらざるを得ない。ともあ れ、先の国会会期中には、安全保障関連法案に反対するのは「正義」で、賛成するのは「不正義」だと断じた野党議員もい た。
古来、やたらと「正しさ」や「正義」を振りかざす人はうさんくさいものだ。哲学者、ニーチェはこう言った。「自ら の正義について多弁を弄する一切の者たちを信用するな」。作家、池波正太郎は作中で登場人物に、繰り返し「善と悪との境 は紙一重」と語らせている。
近く開かれる日中、日韓の両首脳会談では、安倍晋三首相が中韓両国から、一方的に「彼らの正義」を突きつけられる 場面も予想される。国際社会はまだまだ、道理も倫理もなかなか通じないエゴイズムむき出しの未熟な世界なのが実態であ る。
アメリカは、中・韓の余りの日本叩きに少しは目が覚めてきたのでしょうか、英とは違った対応になってきているようで す。アメリカが本当に目覚めて、自分達が日本にやってきたことがどれ程間違っていたかを反省してくれればいいのですが、 それ程甘くないでしょうね。
ZAKZAKより 2015.10.24
【ニッ ポンの新常識】朴大統領は墓穴を掘り続けている ベトナムでの蛮行を暴かれた韓国の行く末
韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領が訪米し、オバマ大統領と１６日に米韓首脳会談を行った。だが、希望 した米議会演説は設定されず、公式晩餐（ばんさん）会も開かれないなど、歓迎ムードはまったくなかった。
米国内の報道も、中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席が訪米したときと同様、極めて冷ややかだった。
それどころか、今回の訪米をきっかけに、ベトナム戦争時の、韓国軍による虐殺や、ベトナム女性の強姦といった暗い歴 史が、ついに米国内でも報じられ始めた。
ＦＯＸニュースは１３日、「朴大統領はベトナムにおける韓国兵の性的暴行を公式謝罪すべきだ」と題する記事を報じ た。
韓国兵が数多くのベトナム女性を強姦した結果、５０００～３万人もの「ライダイハン」と呼ばれる混血児が誕生し、ベ トナム社会の片隅で生きている。
韓国軍が自ら韓国兵専用の「慰安所」を設け、ベトナム女性を雇っていた件は、今回は報じられなかったようだ。この歴 史的事実は、ＴＢＳ元ワシントン支 局長、山口敬之氏の調査で、米公文書に残る証拠が発見されている。当時の関係者証言からも、疑念の余地はない。いずれは 米国内でも周知されるだろう。
いわゆる慰安婦問題で、韓国が７０年前の日本を責める資格など何もない。積極的に情報収集する人間には常識だが、マ スコミ報道はいまだに少ない。
朴氏は就任以来、墓穴を掘り続けている。反日姿勢を強く打ち出すことで大統領まで上りつめたのかもしれないが、その 成功体験が、今や韓国を破滅へと導いている。
経済面での「米中二股外交」はある程度、やむを得ない。しかし、軍事面では「朝鮮戦争で、ＰＲＣの義勇軍が多くの韓 国人を殺した歴史を忘れたのか」と聞きたい。朴氏いわく、「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」はず だが、この件は水に流したのか。
４万人強の米兵が朝鮮戦争で戦死した。この歴史を忘れて振る舞うようなら米国人は許さない。
もう１つ、朴氏に忠告したい。合衆国憲法修正第１条「言論の自由」は、米国人が先進国と発展途上国を判別する、最も 重要な判断基準である。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴にはあきれたが、検察が懲役１年６カ月を求刑したことで、今、米国知識層は アゴを外している。
もし、有罪判決が出れば、韓国は「例の発展途上国（ＰＲＣ）を宗主様に仰ぐ属国」として評価されるだろう。
ここまで来たら、中・韓には世界が目覚めるまで日本叩きをやらせて、日本は世界に真実を広報していくことに専念すべ きでしょう。そうやって、世界の目を覚まさせることこそ、日本が一番に取り組まなければならないことでしょう。
このところ、株価も落ち着いてきている中国が自信を持ったのか、又しても足掻きを始めたようです。私などには意味が分からなかったのですが、宮崎さんがその意味を解説してくれています。
最近は、中国が持ちこたえるとの記事も増えてきたように思って、何だかおかしいと思ってましたが、宮崎さんの解説を聞くと、安心します。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）１０月２４日（土曜日） 通算第４６９７号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（通貨安戦争に加わってきた中国）
中国、否応なく「通貨安戦争」に参入
銀行預金金利の上限を撤廃、「自由化」を装うが。。
日本の新聞はまたもおめでたい論調である。
たとえば日本経済新聞は「中国、マネーのゆがみ是正―――銀行金利自由化、不動産の過熱防ぐ」などと好意的な見方をしている。
これは金融改革につながり、景気浮揚をねらうものだと。
中国は２３日、いきなり「銀行預金金利」の上限を撤廃すると発表したが、これを「自由化」の一歩と位置づけるには疑問が多い。実際には「基準金利」は残るにもかかわらず。。。
まして上限規制撤廃というのは一年以内の定期と普通預金金利であり、一見すれば銀行が自由競争の時代に突入したことを意味する。
実際に市場の反応はと謂えば、株高、金利安、そして通貨安を誘発した。
ドイツ国債は金利低下、株高は２・５％、日本も２％近いかさ上げとなった。日本円は「円安」に傾き、株高（２３日、日経は３８９円もあげた）、先行きは「日経平均」の先物相場がはやくも１９０００円台を付けた。
英紙『ファイナンシャル・タイムズ』（２４日、電子版）は「中国はグローバルな通貨安レースに参加してきた」と報じた。『ウォールストリート・ジャーナル』（同２４日、電子版）は景気浮揚の一環というとらえ方をしている。
そうだ、通貨安誘導の突破口を中国が切り開いたことを意味し、これから世界的規模での「通貨安」が始まる気配濃厚となったのである。
同時に金取引も活発化している。
為替の完全変動相場制に移行できない中国は８月１１日に４・６％という「通貨切り下げ」という挙にでたが、世界からの評判は悪く、また株安に拍車がかかり、中国から外資が一挙に撤退を開始したためマイナス効果となった。
一部の観測は「中国はＩＭＦから与えられたＳＤＲいりの条件を満たすための措置」だと主張したが、ＩＭＦが求めているのは完全な「変動相場制」への 移行であり、こんかいの基準金利を維持したままの銀行金利「自由化」などとは、小手先の技術的なジェスチャーだと見透かしている。
来週２６日に世界的規模での反応がでるが、この日は中国が「５中全会」の開始日でもあり、政治的効果を狙った動機の方が強いと想定される。
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評
経営危機に陥ったＶＷの中国工場の運命は？
中国はＶＷの買収に乗り出すか？
渡邊哲也『余命半年、中国経済』（ビジネス社）
名医ワタナベが、ガン患者に宣告した。
「あなたの余命は半年です」と。
中国経済はハードランディングか、という質問をよく受けるけれども、回答は至極簡単で、「すでにハードランディング中です」（福島香織さんのコメント、桜チャンネル）。
必死の形相で、これを回避しようと習近平政権は躍起になっているが、経済政策を司る金融当局は党の顔色をうかがいながら責任回避に余念が無く、経済政策を司る筈の国務院は李克強首相以下が知らん顔をしている。
（だって経済実権を習近平は李克強首相から剥奪しちゃったからね）。
そこで、本書で渡辺さんはじつに細部にわたるデータを駆使しながら、もはや悪運尽きた中国の現状を末期ガンと裁断するに到った。
詳細をあまりに具体的に述べると、たぶん読者は本書を手にしないだろうから、このあたりで詳しい紹介を措くが、評者（宮崎）にとっては、とりわけ最後の箇所が印象的だった。
それは中国にのめりこんで過大な投資を展開してきたドイツの名門ＶＷ（フォルクスワーゲン）の行く末である。
すでに承知のように不正データによって経営危機に陥ったＶＷ。はたしてドイツ企業に明日はあるか？
（真っ青になったメルケルは月末に北京へ乗り込む）
名医ワタナベがなす近未来のシュミレーションは「ＶＷが破綻した場合、ドイツ政府が救済に乗り出すだろう」というあたりまでは順当である。
しかし、著者はつづける。
「この場合、中国などにある国外資産の売却なども想定される。そして最悪のシナリオは、中国が債務と引き替えにフォルクワーゲンを買ってしまうことで あろう。この場合、中国は完全な国内資本の自動車会社と最新技術を手に入れることになるわけである。そして、そこにさまざまな軍事転用技術も含まれること だろう」。
そうか、軍事技術を含めて中国がＶＷを買収し、テクノロジーをごっそりいただきというわけになると、欧米はしかし、黙ってみているだろうか、筆者は想像を逞しくするのである。
宮崎さんと渡邊さんが参加されている桜チャンネルの動画がアップされています。１～３までありますが、３でお二人の著作紹介と中国について詳しく討論されています。
イギリスと共に、マスコミも中国に籠絡されているようですが、私は、絶対に中国は崩壊すると思ってます。と言うか、そうあって欲しい。それこそが、世界平和への道です。
何時になるのだろう！
何処までやっても気が済むことはなさそうです。今や、国が危なくて、最後の頼みは日本しかないと言うことが分かってきているはずなのに、その助けを求め るべき首脳会談を画策している時に、それをぶち壊すようなことを平気でやるのですから、とてもじゃないですが、日本人には考えられないことです。
やはり、どうあっても国交断絶しか無い国です。本当に、呆れた国としか言いようがありません。それでも、まだ手を差し伸べますか。
何と、ベトナムでの蛮行が公にされそうなのも日本の所為にしようとしているようです。
レコードチャイナより 2015年10月25日(日)
「ベトナムの声」背後に日本がいても過ちは消えない＝韓国メディア報道に「日本のようになるな」「心からの謝罪と補償を」―韓国ネット
2015年10月23日、韓国・ハンギョレは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米日程に合わせて行われた在米ベトナム人の抗議デモは日本が絡んでいるのではないかとの疑惑が持ち上がっていると伝えた。
朴大統領の訪米日程に合わせ、15日に米ワシントン・ジャーナルにある広告が掲載された。広告には、韓国軍から暴行されたと主張するベトナム人女性4 人と朴大統領の写真が写っており、「朴大統領、私たちはレイプされた。今が謝罪すべき時」（PRESIDENT PARK，WE WERE RAPED．IT’S TIME TO APOLOGIZE）との文字が記されていた。また、米国のベトナム人権団体「ベトナムの声」はホームページで2万9000人の抗議署名を集め、19日に 在米韓国大使に渡した。このほか、国連事務総長に、ベトナム戦争期間中の韓国軍の組織的なレイプについて国連の調査を促す請願運動も行っている。
これについて、今回の運動の背後に日本が絡んでいるのではないかとの見方が浮上している。それは、「ベトナムの声」をサポートするコールマン元上院議 員が、日本政府が雇用したロビー会社に所属しているロビイストではないかとの疑惑が報じられたからだ。しかしハンギョレは、「『ベトナムの声』が日本の支 援を受けているとしても、韓国軍がベトナム人に犯した過ちが消える訳ではない。日本に対する韓国の謝罪要求は、韓国に対するベトナム人の謝罪要求となって 跳ね返ってくる。韓国社会がベトナム人の謝罪要求に耳を傾け、過ちを認めるとき、慰安婦被害者に対する日本政府の真の謝罪を受けることができるのではない だろうか？」と伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本は国家が介入した性暴行だが、韓国は軍人が個人的逸脱行為によって犯した犯罪だ。本質が違う」
「韓国の場合、ベトナムを助けに行った上で発生した犯罪。日本の場合、韓国を収奪した上で起こした犯罪。根本が違う」
「言っていることが本当か嘘か、当然精査しなければならないだろう」
「過ちがあったならば、謝罪する必要がある」
「謝罪の公式声明を出して、補償せよ。恥ずかしい限りだ」
「朴槿恵はベトナムに行って、国民の前でひざまずいて謝罪しろ」
「私たちは日本のようになってはならない。過ちを認めてきちんと謝罪しよう」
「『歴史を忘れた民族に未来はない』。私たちが日本に言い続けた言葉だ。不快な歴史でもベトナムの背後に日本がいても、私たちが犯したことが事実であれば、心からの謝罪と被害補償をするのが道理だ」
「彼らが許すまで謝罪し続けるべき」（翻訳・編集/三田）
中国も同じ貉です。と言うか、裏で韓国を操っているのが中国かもしれません。今度は、こんなことまでやりだすそうです。
朝鮮日報より 2015/10/26
韓国人・中国人慰安婦像、並べて設置し国際連帯をアピール
28日、漢城大入口駅近くに
中国の慰安婦像は中国人製作「両国市民が国際的連帯」
韓国人・中国人慰安婦像、並べて設置し国際連帯をアピール
25日午後、京畿道広州市の鋳物工場に、従軍慰安婦を象徴する「少女像」が2体並んで座っていた。おかっぱ頭でチョゴリを着た韓国の少女と、おさげ髪で 伝統服を着た中国の少女は、両手で拳を握りしめて一点を見つめていた。像に塗料を塗ると、少女2人の姿がより鮮明になった。昔からの友達のように心安らい でいるように見える。日本の植民地時代に慰安婦として連れて行かれ、つらい思いをした韓国と中国の少女たちを象徴する「平和の少女像」だ。
仕上げ作業が終わった韓中の少女像は、28日に漢城大入口駅（ソウル市城北区）近くの公園に設置される。韓国人少女像は彫刻家のキム・ウンソンさん （50）とキム・ソギョン（49）さん夫妻が、中国人少女像は中国の潘毅群・清華大学美術科教授（54）と映画制作者のレオ（Leo）史詠氏（54）が製 作した。韓中の少女像が一緒に設置されるのは初めてだ。
2体の少女像の縁は昨年秋に始まった。韓国を訪れてソウル市鍾路区の日本大使館前にある「平和の少女像」を見たレオ氏は「残酷な歴史を芸術的に表現して いることに感動した」と話す。そして、大学の同期生だった潘教授と共に少女像を製作したキム夫妻を訪ねて「韓国人少女像と中国人少女像を一緒に設置しよ う」と提案、キム夫妻はこれを快く引き受けた。中国当局の厳しい認可手続きを考え、像は韓国に設置することにした。
4人はこの1年間に数回、お互いの国を行き来しながら少女像製作について話し合った。設置場所に悩んでいた4人に、城北区庁は区が所有する敷地10坪を 提供した。「城北児童青少年ネットワーク」や「第二次世界大戦の歴史保存アジア連盟」など韓中の市民団体も製作費を支援した。
4人は「韓中少女像の設置は、両国の市民が慰安婦問題について国際的な連帯を始めたという点で意味がある」と言った。中国・上海師範大学によると、第二 次世界大戦時の中国人慰安婦は20万人を超えるという。現在の生存者は20人だ。韓国も200人を超える政府登録の慰安婦被害者のうち、存命中なのは47 人だけだ。潘教授は「慰安婦被害者は一人、また一人とこの世を去っている。今や慰安婦問題の解決は時間との戦いになった」と言った。 イ・スンフン記者
これだけじゃないですよ、日本国内でも懲りずにやっているようです。大高未貴さんの動画です。
これだけじゃないですよ、日本国内でも懲りずにやっているようです。大高未貴さんの動画です。
安倍さん、これでもまだ首脳会談やりますか。蹴ってくれると信じます。
日本の足を引っ張ることばかりやっている日弁連を叩き潰すことも急がれます。やっと、そんな動きが内部から出て来たのが、第７５７回の「弁護士が日弁連などを提訴」でした。
その後、第５６ 回の「余命三年、日弁連よさらば」でも取り上げたように余命三が立ち上がってくれました。これは、効きそうですよ。これで、日弁連と別の組織が出来れば日本再生にとっては大きな武器になりそうです。
たった一人だった内部からの声も段々大きくなってきているようです。今こそ内部からの反撃で反日左翼弁護士達を叩き潰してもらいたいものです。
産経ニュースより 2015.10.22
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】 国民から見放される「弁護士会の政治的主張」
安倍政権の安全保障関連法案（安保法案）は、９月１９日に無事に可決・成立したが、日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会は、廃案を求める会長 声明や意見書を出したり、デモ行進を行ったりするなど、大々的な「安保法案反対！」キャンペーンを展開した。わが福岡県弁護士会でも、歴代の会長職にあっ た人達が法案反対の記者会見を開いたり、街頭でプラカードを持って行進したりするなど、今までにない光景が繰り広げられた。
しかし、そもそも、会員である弁護士の中には、私のように「安保法案に賛成、集団的自衛権は合憲」という立場の弁護士も多数いるわけだから、そのよう な政治的意見が分かれることに関して、あたかも全ての弁護士が反対しているかのような声明を出したり、抗議活動をしたりすべきではない。
既に、京都の保守派弁護士が、特定の政治的な会長声明や意見書について、「弁護士自治とは全く無縁な『目的外の行為』であり、違法だ」として、弁護士 会長らに対しホームページ上の会長声明や意見書の削除と慰謝料を求める裁判を起こしている。「法律上、弁護士は弁護士会への強制加入が義務づけられてい る」「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になり下がっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意でやるべきだ」ということ だ。このように、弁護士会が特定の政治的声明を出すことを問題視する声が徐々に広がりつつある。
戦後になって、弁護士会には「弁護士自治」が認められた。これは、戦前は司法大臣が監督権を有しており、対立する検事や裁判所の請求によって次々と弁 護士の懲戒がなされ、その結果、多くの政治犯や思想犯が投獄されるという全体主義的な暗い歴史の反省から生まれたものである。したがって、戦後の弁護士会 には、いわゆる監督官庁はなく、権力から独立し自治によって職業集団としての個々の弁護士の活動が保証されている。つまり、「自分たちできちんとやれるか ら、国家権力からコントロールはされない。それがひいては国民のためになる」ということから、「弁護士自治」が認められているのである。
ところが、一連の大々的な安保法案反対キャンペーンは言うに及ばず、最近の日弁連・弁護士会は、「弁護士自治」をいいことにやりたい放題。「会長声 明」の名を借りて、一部の左翼系弁護士が自分たちの政治的主張をあたかも弁護士全体の主張であるかのように政治利用している。この人達は、「安保法案反対 の会長声明は、政治的意見ではなく、あくまでも法律家としての見解だ！」と主張している。
しかし、国際社会の現実を直視せず、なぜ安保法案が必要なのか？という視点も議論もないままに、全ての弁護士が安保法案や集団的自衛権に反対している かのような言動が続けば、国民は「弁護士会は政治的中立性を損なっている！」としか思わず、弁護士会に対する信頼は失われてしまう。「弁護士自治」は、あ くまでも国民の信頼があってこそのものだ。しかも、今や、弁護士の不祥事が多発し、悪しき司法改革によって弁護士の質の低下も問題となっており、「弁護士 会に自浄能力はあるのか？」と疑われ始めている。
結局、「弁護士自治の剥奪」「弁護士会の解体」となれば、「国民の人権を守る」という本来の弁護士の重要な使命が損なわれ、そのツケは国民に回ってく る。くだらない「会長声明」を出して喜んでいる場合ではなく、本来の「弁護士自治」の意義をしっかりと考えて、実践していかなくてはならない。
【プロフィル】堀内恭彦
ほりうち・やすひこ 昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介 入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣 味はラグビー。
良いですね、今まで、このとんでもない組織の為に声を挙げられなかった国を思う弁護士が立ち上がって、早急に叩き壊してもらえば、日本の再生も夢では無くなります。
余命さんが言われるように、これが、全て安倍さんの戦略であれば、やはり、安倍さんは、戦後の日本を救った救国の総理として、永遠に名を残すことになりそうです。そうであることを願います。
韓国が今頃になって、日本との通貨スワップが 無くなったことを後悔して いるようです。あれだけ日本をコケにしておいて、良く、こんなことを言えるものです。日本にとっては最高の展開ですね。 どうぞ崩壊に向かってまっしぐらに 進んでください。と言うか、中国と言う最高のスワップ相手にすがって、一緒に崩壊してもらいましょ。
ZAKZAKより 2015.10.23
反 日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新た に必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や 米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せな い。
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域 （Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並 行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済 副首相兼企画財政相はこんな声明を 出した。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア 通貨危機で資金が流出し、破綻状態 に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのい だ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨 準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中 央日報）だと誇らしげだ。
それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株 式や債券への投資資金、金融会社の 融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金 を考慮すると、（外貨準備 は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、 短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆 ６０００億円）の引き出し枠があるが、 ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場に なる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２０１１年に７００億ドル（約 ８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失 速するなかで万全の態勢を取るべき なのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返 しのつかない打撃だろう」
韓国も崩壊して初めて日本を散々貶めて来たことを後悔するのでしょうが、今更、手を差し伸べるなんてことになれば、 安倍政権は完全に国民から見放されるでしょう。
安倍さんも、なんでこんな中・韓と首脳会議なんか持とうと思うのでしょうか。余程、何か考えがあるのでしょうか。不 思議で仕方ありません。それとも、会って、その場で最後通牒を申し渡すつもりなのでしょうか。それなら、大賛成ですが、 どうなんでしょう。
F1での低迷など、このところ何となく元気が無いように思えるホンダで すが、久し振りに良い決断をしたようです。イギリスがお金欲しさにすり寄っているあの中国への新工場建設を先送りしたそうです。先送りなどと悠長なことを 言わずに、撤退まで考えて欲しいのは私だけでしょうか。
ブルームバーグより 2015/10/22
ホンダ、中国の新工場建設を先送りへ－需要鈍化で
ホンダは中国での８億2200万ドル（約990億円）規模の新工場建設を先送りする。世界最大の自動車市場である中国で需要が鈍化している。
ホンダはこれまで、中国の合弁相手である東風汽車との第３工場を湖北省武漢で年内に着工する計画だった。合弁会社の陳斌波副社長が22日の電話インタビューで明らかにした。
ホンダは今年１－９月の中国販売を34％増やしたものの、生産能力拡大は見送る。景気減速や株式相場下落、新車登録規制で業界全体の中国乗用車販売は１－９月に３年ぶりの低い伸びとなっている。
陳副社長は2017年前後の着工となる可能性が高いと説明。生産開始が18年７月より遅くならないことが目標だと述べた。最終的な決定は今年末に下されるという。
こちらの方が少し詳しいようです。
日刊工業新聞より 2015年10月22日
ホンダ、中国の新工場計画を見送り－市場低迷で白紙、既存工場の稼働率向上を優先
ホンダが中国の合弁会社東風ホンダで検討していた完成車工場の新設計画を見送ったことが明らかになった。２０１５年にも着工する方向で検討していた が、市場低迷を受けて白紙にした。検討再開の時期は未定。中国市場が縮小傾向にある中でホンダの販売は好調に推移しているが、投資を慎重に見極めて既存工 場の稼働率向上を優先する。
東風ホンダの本拠地がある湖北省は、同社の工場拡張計画を承認したと発表していた。それによると、第３工場は年産能力２４万台を有し１５年に着工する計画だった。ホンダは第３工場の新設に向け、一部部品メーカーにも対応を打診していた。
東風ホンダは、同省武漢市に第１と第２工場を持ち年産能力はそれぞれ２４万台。計７２万台とする方向で検討していた。ホンダは別の合弁会 社広汽ホンダで年産能力計６０万台を持つ。二つの合弁会社とは別に年産能力５万台の輸出専用工場も持ち、１０月時点でホンダの中国国内の年産能力は１１３ 万台。
一方、ホンダの中国販売は広汽ホンダの小型ＳＵＶ「ヴェゼル」や東風ホンダの同「ＸＲ―Ｖ」がけん引し、９月まで７カ月連続の２ケタ増が 続く。１―９月の販売台数は前年同期比３４％増の６９万５０００台で、１５年暦年の販売目標の９５万台も達成できる見込みだ。足元の販売は好調だが、市場 環境を慎重に見て新工場計画を白紙にした。ホンダはグローバルで生産能力の過剰が経営課題で、中国でも当面、既存工場の稼働率向上を優先する。
撤退せよと言っても、これだけの販売台数があると、トヨタと違って比率は高そうなので引くに引けないのでしょうね。やはり、のめり込み過ぎた付けは自分で払うしかないようです。果たして、先行きの戦略はどうなんでしょう。
戦略を間違うと、このVWのように会社存続にも関わるだけに経営者にとっては難しいのでしょうね。こちらも、先行きが見えませんが、果たしてどうなるのやら。
ブルームバーグより 2015/10/23
独ＶＷディーゼル車の排ガス装置改修、過去最大の複雑さと高コストか
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガスシステムの規制順守に向けて世界で1100万台のディーゼル車を修理する取り組みは、業界史上屈指の複雑な内容でコストも最大級となりそうだ。
ＶＷは、既に販売済みの車両に新たに部品を加える必要がある。作業はこの目的のために設置された専門店で行う必要があるとみられ、各国それぞれの規制にも合格しなければならない。
コンシューマー・リポーツ誌の自動車テスト担当ディレクター、ジェーク・フィッシャー氏は「これほど包括的なリコールはほかに思いつかない」と述べ、「実に費用のかかる改修だ」と指摘した。
ＶＷにとってこの改修費用は、ディーゼル車の排ガス試験不正問題の発覚による経営危機を乗り越えるために余儀なくされる支出の一部にすぎない。同社は 売れない在庫を抱えるディーラーへの補償も行っている。ブルームバーグの集計データによると、米国では消費者による訴訟が325件余りに上っており、ＶＷ は米法律会社ジョーンズ・デイを雇って内部調査を進めている。
制裁金を科せられる可能性に加え、米環境保護局や州当局、司法省、欧州諸国当局との和解などに伴うコストは300億ユーロ（約４兆円）を超える可能性があると、ドイツの調査機関センター・オブ・オートモーティブ・マネジメント（ＣＡＭ）は試算している。
規模の拡大を求めて、世界進出する戦略がこれからも続くのでしょうか。これだけ大きくなると、グローバルスタンダードから足を洗うことはもう不可能なのでしょうね。
国内だけを相手にする商売は成り立たないとは思いたくないですね。世界が、国内だけを相手にする商売で成り立つ時代はもう来ないのでしょうか。それとも、欲をかかずに堅実にやっていけば生き残れる可能性もあるのでしょうか。
不可能ではないと思うが！
外務省も少しは危機感を感じて動き出したのかと思ってましたが、第９６ 回の「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」でサンフランシスコで戦ってくれている目良さんの報告がアップされているのを読むと、全く、仕事をしていないどころか、自分達の仕事をしていないことを誤魔化す為に、目良さんらを貶めるような報告を政府にしているようです。
全く、とんでもない奴らです。
サンフランシスコ市の慰安婦記念碑設置問題についての報告
サンフランシスコ市の慰安婦記念碑設置問題についての報告
２０１５年１０月２０日
歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT) 代表 目良浩一
…略
６．サンフランシスコ日本総領事館の対応と報告
私は９月末から１０月初旬にかけて東京に講演するために行った。そこで、色々な方と意見を交換するうちに、以下のような情報を得た。在サンフランシスコ日 本総領事館は、市議会で慰安婦碑を設置する案が認められた件について、以下のような説明を政府乃至自民党幹部に伝えた模様である。
「この件については総領事館としては、各種の人々に呼びかけをして、市議会で五分五分の線までもっていったのですが、公聴会で目良浩一氏を始め在米日本人 が元慰安婦を個人攻撃するような発言をしたので、議員たちの心証を害してしまい、議員全員が賛成の方に回り、議案が承認されることになりました。」
この発言は、本当であったとしたら重大である。失敗は、在米日本人のせいであるとして、総領事館がその時までに作り上げてきた議案阻止の努力を台無しにし てしまったというのである。ここには、数多くの欺瞞がある。本当に議会が開かれた時には、五分五分の状況であったのか。本当に、総領事館の努力で、五分五 分の状況にまでもっていったのであるか。もしも、在米邦人が、おとなしく地域社会の融和を強調していたら、議案は、否決されていたのか。そして、一番の問 題点は、此の解説は自らの失敗を隠蔽するための隠れ蓑ではないかということである。自らの失敗を隠すために、在米邦人の言動を責めるのである。もしこのよ うな報告がされたとすれば、在米邦人は、味方の銃弾に打たれたのである。現場の知識の無い人は、この説明に納得するかもしれない。総領事館は、誰も現場に 人を送っていないのである。現場にいた我々は、この議事はすべて厳密に計画された儀式であったと感じている。５０人余の蝶の模様の入ったＴシャツを着た 人々。すべて計画通りに、意見を表明した提案の支持者たち、計画通りに支持者に優しく運んだ議事進行。カンポス議員の熱狂的な提案への支持。どれをとって も、あの議会は、出来上がっていた議事であったと思わざるを得ない。それにもかかわらず、そのような、自己正当化の説明をするのは、真実に反するのみなら ず、日本の名誉を自らの努力によって、守ろうとする愛国者を無残にも射殺する売国奴なのである。
そこで１０月１６日に、サンフランシスコに行ったおり在サンフランシスコ日本総領事館を訪れて、市岡晃領事と早川瑞穂領事に会見をした。午前１０時２０分 から１１時５分の約４５分であった。慰安婦問題は主に早川領事の管轄と見えて、質問に答えたのは、ほとんど早川領事であった。最初の質問は、この慰安婦碑 案が市議会に出てきたことに対して、どんな対策を実施しましたかと尋ねたところ、「色々な方と話し合いました」との答えで、どんな方々ですかと尋ねると、 「具体的にどなたであるというようなことは、申し上げられません」との回答である。では、どのようにして、議案の承認を防止しようとなさったのですかと尋 ねると、「具体的なことは、申し上げられません」と全く防衛線が堅い。
そこで、肝心のことを尋ねる。「東京で数日前に聞いたのですが、総領事館は、この件について各種の努力をして、五分五分の線まで持って行ったのですが、在 米日本人が、イ・ヨンス氏の個人攻撃をしたので、議員たちの心証を害した。よってそれまで迷っていた議員も賛成票を投じることになった、というように在サ ンフランシスコ日本総領事館は自民党の稲田朋美政調会長に報告した、とある筋から聞きましたが、本当でしょうか。」と尋ねたところ、早川領事は、「ニュー アンスが違って伝わっています。」との回答を得た。それではどのようなご報告をなされたのですかと尋ねると、「内容については申し上げられません。」との 回答である。「でも何らかのご報告をされたのですね。」と更に尋ねると、「その質問に関しては、否定も肯定も致しません。」 との答えが返ってきた。そこ で、私は、「では、そのような報告をされたことを否定しないのですね」と念を押した。早川領事は、それに対しても同じ答えをした、「その質問に関しては、 否定も肯定も致しません。」そこで、私は、早川領事に、ではこの件に関しては、早川領事は「否定しなかった。」と外部に伝えますと申し上げた。
７．今後の運動への教訓
この慰安婦碑設置の問題は、いくつかの大きな意味合いを持っている。
１）第一に、この記念碑運動は、中国系が主導する米国で初めての運動で、今までのような韓国系と異なり、大きな力が背後にあることが実感される。具体的には、中国共産党の直接的な支援があると感じられるので、個々人が対応できる問題ではないと思われる。
２）サンフランシスコにおけるこの運動は、中国が米国に進出する足場を作る最初の手がかりであると思われる。ここで成功すれば、次には、米国内の他の大都市にも進出する。米国連邦政府は、この危険性について未だに認識が無いように思える。
３）日本政府は、在外公館から来る情報を丸々信用しては、ならない。あらゆる情報を総合して、状況を判断すべきである。在外公館は、現場に出ていないし、身勝手な情報しか発信しない。
４）日本政府は、慰安婦問題がすでに外交問題・国際問題になってしまっていることを率直に認めて、対処の方針を決める必要がある。これは単に韓国との問題 ではなく、中国も絡んだ重大な問題である。ユネスコにおいても、中韓の共同提案で慰安婦の記憶遺産提案がされるであろうと想定されるから、早急に対策を練 る必要がある。対処策を取らないということは、現在の慰安婦の問題の様に、彼らのなすがままになることで、そうすれば、日本は野蛮な、残忍な国で、日本の 国の子孫代々が、不当な濡れ衣によって悩まされることになる。また、友好的な関係を維持してきた米国との関係も悪化せざるを得ない。
５）安倍政権は、外交においては、日本としては、珍しく、多数の国々と緊密な関係を作り、成功していると言えるが、中韓との関係に関しては、それなりの努力をしていない。緊急に、具体策を構築して、対応していくことが課題である。
８．結論
アメリカに滞在している日本人の中には、日本人の名誉を保つために、かなりの努力をして中国や韓国系の人々による慰安婦記念碑の設置運動に抵抗している が、最近では、中国系の大きな組織が表に出てきて、大都市においてこの運動を展開しようとしている。このような運動を、個々の在米日本人が阻止するのは極 めて困難である。ことは、２０世紀及び今後の日本人の名誉にかかわることであるので、日本政府が今までのような傍観的な態度を改めて、積極的な対抗策を展 開していくことが必要不可欠である。この問題は、既に明らかに外交問題になっているので、率直にその重要性を認めて、外交問題として対処すべきである。
全文は長いので、是非、リンク元で読んでください。外務省が如何に仕事をしていないかが良く分かります。やはり、外務省は解体しかないですね。どれだ け日本の足を引っ張ってきたかを考えると、一日も早い解体しかないですね。一日伸びれば、それだけ日本にとって害にしかならないでしょう。
水島さんが災い転じて福となすと、第１１４ 回の「歴史戦大反攻のチャンス」で語ってくれたことを取り上げましたが、有識者も要請状を安倍さんに提出してくれたようです。
ZAKZAKより 2015.10.24
「南京大虐殺」記憶遺産登録問題 有識者「正しい事実」広報要請
ユネスコの一方的な対応に、日本の有識者が怒りを込めて立ち上がった。世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、国際社会に正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を２３日、政府に提出したのだ。
要請状を提出したのは「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」。上智大学の渡部昇一名誉教授が議長を務め、呼びかけ人には、外交評論家の加瀬英明氏や、明星大学の高橋史朗教授らが名前を連ねている。
要請状では「南京－」の登録について、「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。ユネスコへの分担金拠出を停止して、その予算を「南京－」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。
同会議の研究者による南京事件検証資料の提供などを政府に協力することも表明した。
呼びかけ人である拓殖大学の藤岡信勝客員教授は２３日午前に開いた記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。
安倍さんも、このあたりで、本気になって外務省の解体に取り組んでもらいたいものです。拉致問題だって外務省が足を引っ張っているのは明らかなのですから。何時までも、腰が引けたままでは、安倍さんへの国民の期待もしぼみそうです。決断してください。
今日も、ねずさんが目から鱗の話をしてくれています。何故日本に「あいうえお」があるのなんか考えたこともありませんでしたが、その裏には、素晴らしい日本の歴史があったようです。
何時ものように、全文はリンク元で読んでください。又しても、日本の凄さを知り、日本人であることを誇りに思えます。それにしても、ねずさんはどんな勉強をされたのか今更ながらに感心せずにはいられません。
やはり、日本人皆が、ねずさんの歴史を知るべきですね。特に、外務省には勉強してもらいたいし、それを知らないような者は外務省に入れないようにすべきです。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年10月23日
古事記の序文に、天武天皇の詔（みことのり）として、次の記載があります。
「天武天皇は申されました。
『諸家が持っている帝紀や本辞は、
事実と異なるし、
またその多くに虚偽の記述がある。
いまその誤りを改めなければ、
幾年も経ないうちに、
日本はなくなってしまうであろう。
歴史は国家の大本です。
そこで巷にある様々な帝紀から撰録し、
旧辞を取捨選択して、
偽りを削り、まことを定め、
後の世に伝えたいと思う。』」
この一文は、重大な事実を物語っています。
古事記の前に、諸家が、諸家ごとに、さまざまな史書を伝えていたということを、明確に示しているからです。
そしてこのことは、実は「古事記以前に書かれた史書があった」というだけにとどまりません。
古事記以前に書かれていた史書が、諸家ごとに、それぞれの地に古くから伝わる神代文字で書かれていたことをも同時に暗示しているからです。…中略
古事記の時代、天智天皇、天武天皇の時代というのは、
一方に、日本語の表記が、各地方ごとに全部バラバラで、異なる神代文字が使われているという状況があり、
一方に、他国侵逼の国難が迫っているという、
国家緊急時の時代です。
そのようなときに、どの神代文字を我が国の共通語にするかで、国内で喧々諤々やっていては、もう間に合わないのです。
であれば、「外国語」として国内に広く普及している漢字を、この際、共通文字として日本語表記に使ってしまえ！というのが、実は、古事記における初の試みであったわけです。
こうしてカナとして用いられるようになった漢字は、時代とともに万葉仮名となり、そしてそれらがさらに草書体となることによって、ひらかなが生まれました。
そして神代文字からは、種々の神代文字から「いいとこどり」したカタカナが生まれました。
つまり、ひらがなも、カタカナも、もともと神代文字があったからこそ生まれた文化なのだと考えた方が、明らかに歴史を合理的に説明できるのです。
そして日本に、漢字渡来以前に、すでに高度な文化文明が栄えていた事実も、これによって裏付けることができます。
神代文字は、縄文時代の土器や、弥生時代の石版や、銅鏡、銅矛にも、たくさん見出すことができます。
いまは、それらが「意味不明のただの模様」として扱われていますが、実は、それが神代文字である可能性が高いのです。
そもそも「漢字以外は文字として認めない」というのは、日本の戦後の左巻きの考古学者の実に身勝手な言い分です。
決めつけ、線引は、政治です。
学問は探求です。
この分野におけるこれからのもっと盛んな研究が望まれます。
この動画も良いですよ。何度見ても素晴らしい。
安保法制問題では、日本の憲法学者の程度の低 さに呆れたし、それを利用して安倍政権を非難する反日左翼にも、つくづく、そのバカさ加減に呆れて、匙をなげるしかあり ませんでした。
この憲法学者について、阿比留さんが見事に言い表してくれています。やはり、一番問題なのは、それを解っていて利用 する反日左翼政治家でしょうね。
産経ニュースより 2015.10.22
【阿比留瑠比の極言御免】 学 者頼みの神学論争から１カ月 安保法制違憲論、現実に目をつむる一部政治家らの異様さ
…略
１月に内閣府が行った世論調査では、自衛隊に好印象を持つ人が９２・２％に上り、昭和４４年の調査開始以来最高と なっているにもかかわらず、大半の憲法学者にとっては自衛隊はいまも不当・不正な存在だということになる。
憲法学界の主流の見解と世論・国民意識との乖離に驚くしかないが、もともと一般社会の利害や必要と離れた学問の世界 とはそういうものなのだろう。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が本紙９月７日付朝刊で指摘していたように、憲法学者である小林節・慶大名誉教授は６ 月の衆院平和安全法制特別委員会で、学者の立場を次のように説明している。
「（われわれは）ただ条文の客観的意味はこうなんだという神学論争を言い伝える立場にいる」
「神学でいくとまずいんだ、ではもとから変えていこうと政治家が判断することはあると思う」
「われわれは字面に拘泥するのが仕事で、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整してくださ い。われわれに決定権があるなんてさらさら思っていない」
もっともな話であり、率直な表明だと感じる。問題は、学者の「神学論争」を神の啓示であるかのように絶対視し、それ に逆らうことは一切まかりならんと ばかりに報じてきたメディアや、政治家として現実に向き合う責務を放棄して学者の意見に頼った一部野党議員の方にあるの だろう。
不毛な「異端審問」
６月の衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者が、そろって安保関連法案は憲法違反だとの意見を示した後の国会の論 戦や多くのメディアの論調は、今振り返っても異様だった。
日本の外の世界でのさまざまな動きや厳しい現実には目をつむり、ひたすら内向きで不毛な異端審問のような様相を呈し ていた。
１カ月前の安保関連法成立以降の各種世論調査では、安倍内閣の支持率はおおむね上昇傾向にある。通常国会での政府・ 与党を悪と決め付けて面罵し、己が 神学上いかに正しいかを誇るような野党による魔女狩り騒動など、国民は見たくなかったのだろう。（論説委員兼政治部編集 委員）
その、反日左翼政治家の代表のようなのが民主党の岡田でしょうね。まだ、こんなことを言ってます。
時事ドットコムより 2015/10 /2
安 保法廃止法案を提出へ＝岡田民主代表
民主党の岡田克也代表は２１日、先の国会で成立した安全保障関連法の一部を廃止する法案を、来年の通常 国会に提出する方針を明らかにした。京都市内 で記者団の質問に答えた。岡田氏は「最低限、憲法違反の部分は白紙に戻さないといけない。党内で議論をスタートし、通常 国会に間に合うよう集約していきた い」と強調。他の野党にも賛同を呼び掛ける意向を示した。
共産党が提唱している、安保法廃止のための暫定的連立政権構想に関しては、否定的な立場を重ねて表明。「安全保障 など基本的政策で一致していないと弱い政府しかできない。政権をつくる以上は（衆院議員任期である）４年間、責任を持っ て運営したい」と述べた。
この人は、日本より、イオンが大事なのが良く分かります。分かっているはずなのに、ここまでとんでもないことを言わ なければならないのは、イオンを人質に取っている中国の指令がきついのでしょうね。
そんな、弱味を持っているのが分かっているにも関わらず、再び、代表に選んだ民主党には本当に呆れるしかありませ ん。民主党は次の選挙で全員落選してもらいたいものです。
中国情報は、やはり、宮崎さんが面白いですね。今日も、面白い数字を取り上げてくれています。中国不動産の問題はやはり相当大きそうですね。
この不動産不況の問題も、逸早く書いてくれたのは宮崎さんですし、こんな具体的な分かり易い数字も日本のマスコミでは見られないのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）１０月２３日（金曜日）通算第４６９５号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国不動産売れ残りはマッハンタンの六倍）
マッハンタンの総面積の六倍が空室です
中国の不動産バブルの付け、ＮＹの繁華街六個分とは
「中国不動産情報センター」の調査結果に拠れば、中国大手不動産企業45社のうち、７５％が減益となり、２５％は赤字経営に陥ったことが分かった（10月14日）。
「売れ残りの在庫処分には8年から10年を要するだろう」と不動産専門家はみているという。
北京では不動産の売れ残りが新築ビルの３０％を占めるとも見られ、当局は頭金の低減、各種ローンの延長など、泥縄の対策を講じているが、まったく焼け石に水。
工事中断のビルが目立ち、夜はゴーストタウン化していることは、いまや世界承知の事実である。
不動産取得税、取引税で成り立っていた地方政府は歳入が激減しており、これは中央政府の歳入激減に繋がる。「中国の財政危機は過去三十年で最悪」（張智威ドイツ銀行ストラテジスト）。
なにしろ売れ残りだけでも、ＮＹマッハンタンのテナント総面積の六倍というのである。
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
（読者の声１）習主席の英国訪問と政府及び王室の対応についての感想を一言。
習主席は、女王が隣にいる晩餐会のスピーチで「日本の悪口」言ったとか。２度のアヘン戦争で英国にメタメタに国力をそがれ、それが大きな原因の一つで 日清戦争ひいては日中戦争で日本に敗れた。彼の「歴史認識」を問いたいくらいだが、今回の訪英で往復７兆円を超える商談が成約したことを聞かされると、や はり、[政治は現実」であることを改めて認識させられる。
更に政府・王室の「手厚い対応振り」を見せられると、政治はまたカネに弱いものであるコトの証とも見える。ただ、老獪な英国外交のコト、どの様な深慮遠謀が隠さされているのかは知る由もないが、日本としてはある面でそれを期待したいところ。 （木内信胤信徒の一人）
（読者の声２）チャールズ皇太子殿下は、習主席を招いた英国王室の晩餐に出席しましたが、翌日開かれた公式晩餐会は欠席です。
おそらく、女王陛下や英国政府の了解を得た十分に計算された動きでしょう。
英国政府と米国政府の対中姿勢も両者合わせて平均を取れば、バランスが取れているといえます。
意図的な連携か、天の配剤かはわかりませんが、。。。 （ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）英国は親中派になったのか、米英同盟は亀裂が入ったのか、などと質問をたくさん寄せられましたが、かの大英帝国は凋落しているとはいえ、情報でもっている金融国家です。
英国が損をする取引をするとは考えられませんし、今度の7兆円近い投資といえども、すべては一方的な中国側の投資であり、これがはたして実現するかどうか、不透明ではありませんか。空騒ぎの趣き、なきにしもあらずです。
マンハッタンの総面積の６倍というのも、もう一つ想像し難いですが、兎に角とんでもない面積というのは想像できますね。アメリカやイギリスで金をばら撒ている場合じゃないと思うのですが、何を考えているのか、それとも、もうやけくそなのでしょうか。
そのばら撒きにも裏がありそうです。
昨日に次いで、習近平の訪英についてです。桜チャンネルの水島さんが金融資本の面から解説してくれています。水島さんの分析は、何時も、少し違った視点から語ってくれるので、目を覚まさせてくれます。これも、なかなか考えさせられます。
やはり、世界は腹黒いですね。日本人は余りにも民度が高すぎて、それが分からないので、利用されるだけになっています。早く、ここに気が付いて、国内と国外は完全に別物として対応する必要がありますね。
できるのでしょうか！