昨日の、「台湾の獅子身中の虫」で、国民党の勢力がまだまだ残っていることの恐ろしさを取り上げました。
ところが、その国民党や中国が言い張る「一つの中国」を、あの蒋介石が手紙で否定しているのだそうです。
何時もの、【台湾ＣＨ】が、詳しく取り上げてくれています。これは面白そうです。
蒋介石の手紙の話題は、9分過ぎから。
これは、世界に対して拡散する必要がありますね。とは言いながら、あの中国に、どんな証拠を突きつけても、何んの効き目も無いのでしょうね。
つまりは、こちらは証拠で、世界を味方に付け、中国崩壊の後押しに使うしかなさそうです。兎に角、中国の崩壊しか解決策は無いと言うことです。
世界よ目を覚ませ。
もう、日本が大好きな民進党のことなんか書きたくも無いのですが、何時もの阿比留さんが、民進党の「良い点」を聞いてみたなんて面白い記事を書いてくれているので、取り上げざるを得ません。
それにしても、あの党に「良い点」なんてあるのでしょうか。
産経ニュースより 2017.3.23
【阿比留瑠比の極言御免】フェ イスブックで民進党の「良い点」を聞いてみたところ…案の定なコメントが続々
政府・与党が緊張感を保ち、自らを厳しく律しながら政権運営を行うためには、健全で強い野党の存在が必要である。だが、野党第 一党の民進党の現状はどうか。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査では、民 進党の政党支持率は８・４％で、２月の前回調査より２・４ポイント減っていた。
学校法人「森友学園」問題をめぐって連日、安倍晋三首相や夫人の昭恵さんを責め立て、ワイドショーをはじめテレビにさんざん露 出した揚げ句、むしろ評価は下がったのである。
いかに他者を批判し、おとしめようが、それは自分の価値を高めることにはならない。民進党は、そんな当たり前のことを実践し、 われわれ国民に見せてくれているようだ。
「あれ（旧民主党政権）よりマシじゃないかということで、安倍内閣に支持が集まっている」
民進党の前原誠司元外相は１２日の定期党大会後、記者団にこんな分析をしてみせた。確かにそれも正しいだろうが、いつまでも過 去のせいにしていても仕方がないはずである。
民進党の長所や美点、つまりセールスポイントは何だろうか。活路を見いだすためには、国民にそこを訴えていくしかないだろう。 そう考えた筆者は、１１日付の自身の私的なフェイスブック（ＦＢ）に、以下の投稿をした。
「誰か民進党の良い点、他党より優れているところを教えてください」
読者と疑問を共有したのか反響は大きく、しばらくすると書き込まれたコメントは５００、「いいね」は４１００を超えた。ＦＢを 始めて４年半近くになるが、それまでに例のない反応の多さだった。
民進党の良い点に関しては、予想通り「ブーメランの名手」「ブーメランの的中率」といったコメントが目立った。ただ、いかに ブーメランの精度が高かろうと、それで民進党が浮揚するとも思えないのでそれは置いておく。
「民進党の主張と反対の政治をやっていれば間違いない」「首相なんて誰がやっても同じじゃないことを教えてくれた」「こんな大 人になってはいけないと教えてくれた」
前原氏の言葉とも一部重なるが、「全ての点での反面教師」などと、反面教師としての存在意義を指摘する人も多かった。ただ、反 面教師にとどまっていては未来はないだろう。
「５０年かかっても気付かなかった自民党の良さを、たった３年で気付かせてくれた」「自民党の支持率を上げるために全力を尽く している」
政府・与党の安定のために、このまま存続していてもらいたいという意見も少なくなかった。とはいえこれは、民進党にとってはう れしくない話のはずだ。
そして最も深刻だと感じたのは、次のような見解が一番多かったことである。
「（良い点は）何もない」「ありません」「思いつかない」「私も教えてほしい」「真面目に考えたが、何一つ思いつかない」
中には「設問が無慈悲過ぎる」「これほど難しい質問はない」「むちゃな質問をしないでほしい」「阿比留さん、そろそろあきらめ てください」などと、筆者の問いかけ自体が無体だという反応もあった。
批判ばかりで売り物のない政党に、誰が何を期待するだろうか。民進党は、もっと本気で変わろうとしないと、ますます見放されて いくのではないか。（論説委員兼政治部編集委員）
「５０年かかっても気付かなかった自民党の良さを、たった３年で気付かせてくれた」は、素晴らしいですね。
あの恐怖の三年がなければ、奇跡の安倍政権もなかったでしょうから、その功績は大きいですね。あれで、流石の平和ボケの日本人も少しは目覚めたのかも知れません。
と言うことは、今の無茶苦茶なやりたい放題も、まだ目覚めてない日本人を目覚めさせる為の必死の努力なのかも知れません。
となると、特亜３国の指令で動いているなんて失礼なことを言っては申し訳ないですね。もしかしたら、日本の救世主なのかもしれません。
将来は、日本人を目覚めさせてくれた党として歴史に名を刻むのじゃないでしょうか。
「テロ等準備罪」の成立を防ぐ為でしょうか、民進党や共産党など野党の森友問題騒ぎが治まりません。
安倍さんの関与が無くて攻め口がないので、目標を夫人に絞ってきたようです。その攻め口が、もう無茶苦茶です。
まずは、朝日新聞が、夫人が関与と騒ぎ出したようです。そのこじつけが何とも嫌らしい。流石、日本を代表する朝日新聞です。
何時もの産経抄が指摘してくれています。
産経ニュースより 2017.3.25
【産経抄】あいまいな「関与」という言葉を独り歩きさせる朝日新聞、印象操作に気をつけたい
朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。２４日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、１面トップ 記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだと の印象が刷り込まれる。
▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。社説でも「昭恵氏 が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の 念の入れようは突出している。
▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成４年１月１１日付朝刊の１面トップ記事「慰安所 軍関与示す資料」が思い浮か ぶ。実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。
▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した」といった事実と異なる解説記事があったため、 強制連行の証拠資料であるかのように誤解された。記事の５日後に韓国を訪問した当時の宮沢喜一首相は、「関与」の中身も分からぬ まま８回も謝罪した。
▼「報道で、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」。当時の政府高官は後にこう振り返り、「一連の流れをみると意図 的な動きを感じる」と付け加えた。朝日は慰安婦報道について、「政治動かした調査報道」（６年１月２５日付朝刊）と自賛もしてい た。
▼「関与」というあいまいで、どうとでも解釈できる言葉を独り歩きさせ、何か重大な問題であるかのようなイメージをかき立て る。印象操作に引っかからぬよう気をつけたい。
日本人は、何時までこの朝日新聞を泳がせておくのでしょうか。日本人よ目覚めよ。
さて、その朝日新聞とそっくりなやり口を、あのレンホウとともに二重国籍じゃないかと疑いたくなる議員が国会でやっています。
少し長い動画ですが、この動画を見て、日本人は目覚めるべきです。
原発の風評被害で、地元の方達に大きな犠牲を与えたまま放置している、安倍政権に怒りをぶつけてきました。
とは言いながら、これも、反日売国左翼・在日達が日本を崩壊させるためにやっていることを恐れてのことも間違い無いでしょう。
その代表的なのが、2016 年 7 月 19 日 (火)、第６１３４回の「高浜原発運転禁止継続」などで取り上げてきた司法に巣食う売国奴達でしょう。
やっと、青山さんが、 2月 23日 (木) 、第６００回の「青山さん福島原発質問」で、本当のところを質問してくれましたが、相変わらず政府は動く気はないように思えます。
原発問題の信実を詳しく語ってくれている高山正之さんが、又しても、司法のバカな判決を厳しく追求してくれています。
原発裁判は18分過ぎから。37分過ぎから技能実習生問題。
河添さんが、後半で取り上げてくれている技能実習生問題も、2015年 10 月 19 日(月)、第４８７回 の「かわいそうの一言が国家崩壊をもたらす」などで取り上げ的ましたが、日本にとって崩壊に繋がる大変な問題です。
これも、あの竹中平蔵に騙された安倍さんの大きな間違いでしょう。もしかしたら、竹中を泳がせているのかもしれませんが、いずれにしても、これも、早急に止めるべきですね。
今日の、「トランプ政権、過去最大の武器供与を台湾へ」で、トランプさんの中国叩きが本気かと喜びましたが、そう単純に喜べないものがありそうです。
頂門の一針へ興味深い台湾問題を投稿してくれるAndy Changが、驚くべきことを書いてくれています。
頂門の一 針4302号より 2017・3・22（水）
台湾の自衛力
Andy Chang
中国の強い圧力にもめげず韓国はサード（THAAD、終末高高度防衛）ミサ イルを導入すると決定した。日本の自衛隊は２年前からサードミサイルの 導入を検討していて、稲田防衛相は今月13日にグアムの空軍基地でサード ミサイルを視察した。
ところが台湾では同じ日に国会で議員から台湾にサードの導入を聞かれた 馮世?国防部長はNoと答えた。しかも馮世?部長は理由を聞かれて、台湾は 米中間の戦争に巻き込まれたくないと答えたのだ。
●サード導入に反対の理由
馮世?部長が導入に反対した理由の第１は、台湾は米中間の戦争に介入せず中立を守る。台湾は自国の主権を守るために戦うべきで 他国を援助すべきではないと言ったのだ。
これは誰でもおかしいと感じる。アメリカは台湾の安全を守ることを法律で決めている。つまり台湾の敵か味方かはすでに明らか だ。アメリカに頼っていながらアメリカの味方にならないで中立を守ると言う理屈は通らない。
米中戦争に巻き込まれたくないと言っても戦争になれば中国は真っ先に台湾と沖縄、グアムを攻撃する。馮世?が台湾は中立を守る と言ったのは中国に忠誠心を示したのであろう。これが台湾の国防部長なら一旦戦争になれば台湾軍はすぐに降参するか、それとも中 国に寝返るかもしれない。この男は早急に更迭すべきである。
次に馮世?部長は、台湾は中国に近いから高高度ミサイルで台湾を攻撃する必要がないと言った。だが韓国と北朝鮮はもっと近いけ れど韓国はサードの設置に踏み切ったのだ。
中国がサードを怖れる理由はサードのレーダーが広い範囲にわたって敵陣の動きを探知できるからである。サードを台湾に設置すれ ば韓国に設置したサードレーダーが探知できない中国の内部や、海南島や南シナ海まで監視できる。サードを拒否した馮世?は中国の 味方である。
馮世?部長の第三の理由は高価なサードを買う金で他の武器を買う方が良いと言うのだ。確かにサードは高いだろう。しかしサード は中国の動きを監視できるから台湾の安全にも寄与するはずだ。
台湾がサードを買わなくてもアメリカにサード基地を貸せば金は要らない。アメリカの基地があれば中国は台湾を攻撃できなくな る。台湾を防衛するならこれが最良だ。アメリカと台湾は国交がない。しかしアメリカは台湾から99年租借で土地を借りて大規模な 領事館を建設した。それならサード基地の租借など簡単である。
台湾の安全はアメリカに頼っているのに台湾の国防部長は中国を怖れているか、中国に味方しているかのような態度である。台湾は このような軍隊に頼れるだろうか。
●アメリカの軍備提供
アメリカがトランプ政権に変わって台湾に新しい武器を提供すると言い出した。最近のニュースではアメリカが台湾に高移動性ロ ケット砲撃システム（HIMRS）を売ると言ったそうだ。HIMRSミサイルは射程が200キロもあるので、ミサイル防御の外に 中国沿岸のミサイル基地を先制攻撃することもできる。
これについて蔡英文総統は、アメリカが最新武器を提供するならF35ステルス戦闘機や潜水艦も売って欲しいと述べた。台湾の ニュースによるとアメリカはブッシュ時代に潜水艦を台湾に売ると約束したが今になってもまだ提供していないと言う。アメリカが最 新武器を提供しないのは台湾の軍部が信用できないからだろう。
三年ほど前にアメリカがアパッチヘリコプターを台湾に売ったところ、パイロットの空軍中佐が芸人グループを軍事基地に招待して アパッチヘリを見せびらかし、コックピットの計器類の写真を撮らせた事件があった。しかもこの操縦士は叱責されただけで今でもア パッチのパイロットとして軍務に勤めている。
こんな軍隊にF35ステルス戦闘機を提供したらどうなるか。パイロットが離陸して台湾のレーダーから消えたとたんに中国に飛ん でいくかもしれない。潜水艦も同様だ。馮世?部長の話を聞けば台湾軍の忠誠心に問題があることは明らかである。
●最新武器よりも忠誠心が先決
問題の核心は台湾に中台統一したい人間がいて、おまけに彼らが政治や軍事の決断をする上層部に居ることである。台湾にはすでに 中国から来た人が数十万も居る。戦争になったら台湾軍が最新武器を持っていても上層部が降参するかもしれないし、内通する者が居 るかもしれない。国民の85%が台湾人で独立を望んでいても少数の中国人が政治や軍事を操っていれば安心できない。
台湾人の蔡英文が総統になったが、彼女にとって大切な仕事は台湾に忠誠を尽くし、台湾のために戦う軍隊を作ることである。それ には中国系の将軍たちを引退させ、台湾人を上層部に任命して最新武器を持つ部隊の忠誠心を厳しく監督しなければならない。
国会議員も国家の安全と将来を真剣に考えるべきである。先日の国会ではある議員が馮世?部長を召喚し漫才の掛け合いのように人 で軽口をたたいていた。時間の浪費だけでなく政治家失格である。
軍事機密を中国に渡した事件は数え切れないほどある。武器よりも軍隊の士気と軍人の忠誠心が大切だ。アメリカが最新武器を提供 しても台湾軍の自衛力は疑問だらけ、台湾人さえ信用しない軍隊をアメリカが信用するわけがない。外省人の台湾に対する忠誠心が問 題なのだ。蔡英文は現状維持など寝言を言うときではない。台湾軍の刷新は蔡英文にかかっている。
軍は国民党に押さえられているとは言われてましたが、まだ、一掃出来てないんですね。蔡英文さんが動きが鈍いのは、こうした問題を抱えているからなのですね。まだ、一気に改革するのは難しいのでしょうか。
これだったら、軍を改革するより、アメリカ軍に駐留してもらう方が早そうですね。サードもアメリカ軍が設置すれば良いということです。
そのアメリカ軍は、当然、沖縄からの移動ということです。兎に角、急ぐ必要があります。
昨日取り上げた「テロ等準備罪」ですが、何と、旧民主党の時代にはこれとほぼ同じ案を国会に提出していたのだそうです。
つまりは、全く同じであっても与党が出してきたものは何でも反対という子供でも恥ずかしくて出来ないことをやっているようです。お願いですから、国会議員を止めてください。
産経新聞が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2017.3.21
【テ ロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去
民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成１８年４月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。
修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の６１９から３０６に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。
現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、菅直人代表代行（当時）も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。
ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、１９年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。迷走は続き、旧民主党政権の２３年５月、江田五月法相（当時）は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。
民進党の山井和則国対委員長は２１日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。（千葉倫之）
やはりこうなると、特亜３国の指令に従って、兎に角法案を潰すことが目的としか思えないですね。
日本人であれば恥ずかしくて、こんな露骨なことはできないのじゃないでしょうか。それでも、平気でやるということは裏があるとしか考えられないですね。
それにしても、こうした人達を選んでいるのは紛れもない日本人ということですから、やはり、問題は日本人にありですね。もしかしたら、再生なんて夢なのかも。
中国の苛めで危機に陥っているロッテについての全く興味の無い話題ですが、これで、益々、ロッテが韓国で嫌われるのじゃないかと思われる記事がありました。
それにしても、韓国とロッテやサムスンなどの財閥、どちらが先に崩壊するのでしょうか。それとも一緒でしょうか。いずれにしても、こんな楽しみはないですね。どうせなら、あの孫も道連れにしてもらいたいものです。
世界の憂鬱より 2017年03月23日
韓国「ロッテ一族は皆日本人と結婚している‥19世紀末にあった日本の経済侵奪の様だ」TBSアナウンサーの石井大裕氏がロッテ会長の次女と来る5月結婚
日本民間放送TBSアナウンサーの石井大裕(31)と重光昭夫氏(62)ロッテグループ会長の次女が今年5月に結婚を控えていると、日本の週間ムンチュン週刊文春が23日報道した。
石井大裕アナウンサーがロッテ会長の次女と結婚
これによると、TBS関係者は「石井アナウンサーの相手は重光昭夫ロッテグループ会長の次女」と「新婦については非公開で維持される」と明らかにした。 そして、「ロッテはTBSの大きな後援者であるうえに、現在、難しい状況に追い込まれているためだ」と付け加えた。
また、ロッテ関係者は週間文春側に「昨年秋ごろから次女の結婚話が出ている」、「重光会長が韓国で出国禁止の禁止されているために社内でもこのような状況の中でお祝いなどあるのかという反応がある」と伝えた。
一方、重光氏の次女と結婚を上げることで知られた石井アナウンサーは慶應大学卒業後2010年TBSに入社し、現在、朝の番組あさチャン!のスポーツキャスターを務めている。…以下略
引用元記事：https://goo.gl/FDZUQv
この記事を、何時ものcoffeeさんが、何時も以上に詳しく取り上げてくれています。グリコ森永事件などにも触れ、画像も沢山で力が入っています。
是非、リンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2017/03/23(木)
TBS石井大裕とロッテ会長の次女が結婚！反日TBSと反日ロッテでお似合いだが、ロッテ大ピンチ
それにしても、日本人を騙して成長したまでは良かったのでしょうが、日本を愛することなく、利益を全て祖国韓国に投資して大成長して、我が世の春を謳歌していたのでしょうが、今や、日韓両方に居所が無くなってしまったようです。
これ程、見事な自業自得はないですね。在日の方達で日本を敵として活動している人達も同じようにならなければ良いですね。
「一つの中国」問題で、最初の勢いから期待したのですが、その後の、トーンダウンのような発言もあり、様子を見るしかないと思っていました。
ところが、22日 (水) 、第 ６２７回の「米軍が台湾の演習に現役将官派遣へ」で、これは、やはり、やる気なのだろうかと期待が膨らみます。
そう思っていたら、何時もの宮崎さんが、もっと凄い情報を上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）３月２２日(水曜日） 通算第５２３１号
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み <トランプ政権、過去最大の武器供与を台湾へ
トランプ政権、過去最大の武器供与を台湾へ
総額18億ドル、対艦ミサイル、フリゲート艦など
トランプ政権は台湾の安全保障のため、要請のある武器供与を過去最大の規模に拡大する模様である。
もっとも米国は「台湾関係法」により、台湾への武器供与を条約上も義務付けているが、オバマ政権では北京からの抗議の少な い、「比較的穏やかな武器」（ネッド・プライス前安全保障会議スポークスマン）に限定してきた。
トランプ大統領は昨年12月3日に、蔡英文台湾総統からの祝賀電話を受け、「ひとつの中国」という過去の歴代政権が取った 原則には拘らないと発言し、北京を慌てさせたが、その後、やや発言を修正し、浮上した北朝鮮のミサイル実験以後は、中国との 関係重視に傾いた。
4月6日には習近平主席をフロリダ州に招待し、北朝鮮問題を主議題に話し合う予定が組まれている。
このため、事前のつめの目的でティラーソン国務長官を北京に派遣した。
こうした情勢を踏まえ、台湾への武器供与は米中会談が終わるまで表面化することはないが、ロイターは（3月18日）、政権 内部で真剣に議論されており、供与される武器は対艦ミサイル、フリゲート艦など、総額18億ドルを超えるだろう、と報道し た。
しかしながらトランプ政権は肝腎の政権高官人事が遅れに遅れており、国務省、国防省ともに副長官、次官、次官補人事が難航 している。
このため、実際に台湾への武器供与が決められるのは、2018年に持ち込むことになろうと観測筋はみている。
トランプさん、やはり本気のようですね。それにしても、未だに反対勢力がトランプ下ろしをやるつもりのようですね。アメリカは、やはりバカが多いようです。と言うか、グローバル派が動かしているのじゃないでしょうか。
腰の引けている日本政府に代わって民間が頑張ってくれています。
日本と台湾が独立して、中国と国交断絶するべきですが、今の、反日売国左翼・在日の一掃が急がれます。
今のままでは、政府・自民党に、その覚悟は無いでしょう。
元「日本のこころ」の山田宏さんが、18日(土)、第１００３回の「沖縄の反基地運動に『極左暴力集団を確認』」で、取り上げた和田政宗さんに続いて、遂に外国人の活動を明らかにしました。
これも、反日売国左翼マスメディアは絶対に隠すのでしょうね。
それにしても、山田さんといい和田さんといい、「日本のこころ」のこころは生きているようです。
この人達を「日本のこころ」として活動させることが出来ないことこそが、今の日本の劣化の証明でしょう。
沖縄問題は、 6分過ぎから。
「ニュース女子」問題での我那覇さん達の活躍と、このお二人の国会での質問で、反日売国左翼・在日は、益々追い詰められるでしょう。
その上に、「テロ等準備罪」の成立となれば、もう逃げられないのじゃないでしょうか。その危機感が、あの民進党の足掻きに通じているのでしょう。
何時もの江崎・我那覇コンビも取り上げてくれています。
森友騒動の裏で、ひっそりと準備されていたと言われていた「テロ等準備罪」が、やっと閣議決定したそうです。
それにしても、日本は、本当に大事な問題がここまで動かないですね。反日売国左翼・在日の反対もあるでしょうが、未だに公明党が与党にいることも大きな原因でしょう。尤も、自民党の中にも怪しそうなのが沢山紛れ込んでいるのも問題ですね。
本当に、劣化しきった国です。
産経ニュースより 2017.3.21
「テ ロ等準備罪」閣議決定 今国会で提出へ
政府は２１日、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法 改正案を閣議決定した。法案はテロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせない。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を見据え たテロ対策のため、政府は今国会に提出する考えだ。
改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織といった「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」と規定。具 体的・限定的な計画（合意）が存在し、資金の手配や犯行現場の下見など重大な犯罪を実行するための「準備行為」をしたときという 要件を設けている。
犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。当初の条文案には「テロ」の記載がなく、与野党から疑問の声 が上がっていたため、条文には「テロリズム集団」の文言も明記された。
法定刑は、死刑または無期や、１０年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「５年以下の懲役・禁錮」、４～１０年の懲 役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「２年以下の懲役・禁錮」としている。
テロ等準備罪は当初、４年以上の懲役・禁錮が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、野党を中心に「対象が多すぎる」など の反発があり、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外。さらに、テロに関する１６７罪を中心に絞り込 み、最終的には２７７罪が対象となった。
２７７罪は、（１）組織的な殺人やハイジャック、食品への毒物混入など「テロの実行」（２）覚醒剤などの輸出入といった「薬 物」（３）人身売買や臓器売買などの「人身に関する搾取」（４）組織的な詐欺などの「その他資金源」（５）組織的犯罪の証拠隠滅 など「司法妨害」－の５つに分類されている。
国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約・ＴＯＣ条約）を採択し た。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件としている。
国会提出で民進党以下反日売国左翼・在日が狂ったように反対するのが目に見えていますね。又しても、情けない国会で無駄な金が使われるのだと思うと、本当に嫌になりますね。
ニセ慰安婦像を撤去できなかったグレンデールの姉妹都市東大阪市には、がっかりさせられたものですが、今度はサンフランシスコ対大阪市です。
2月15日、第１３４５回の「大 阪市にサンフランシスコ市が返信」でも取り上げましたが、それ以後、撤去の動きをやっているのでしょうか。
この分じゃ、きっと、東大阪市と同じ結果になるのじゃないでしょうか。もしかしたら、大阪は、在日が多いだけに、腰が引けているのでしょうか。
産経新聞が、経過を詳しく取り上げてくれています。結構長いので、全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2017.3.21
【関西の議論】「反 日」慰安婦像、大阪市との姉妹都市６０周年に火種 〝変則〟申請で米サンフランシスコ市の公園に設置へ
米サンフランシスコ市当局が中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意 を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を送る騒動に発展した。慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が最終的かつ不 可逆的解決を確認した平成２７（２０１５）年１２月の「日韓合意」があり、米政府も合意を支持している。サ市が設置を承認したの は、私有地に設置する計画だったため、歴史認識は審査の対象外だったからだともいわれる。しかし、この私有地は像と碑文ごとサ市 に寄付される予定だ。両市は今年、姉妹都市提携６０周年を迎えるが、新たな「火種」になる可能性もある。
サンフランシスコ市議会が支持決議
大阪市は２月１日付の公開書簡をサンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長宛てに送付した。３度にわたって懸念を表明する同様の書簡を送っていた橋下徹前市長の方針を、平成２７年１２月に就任した吉村市長が踏襲した形だ。
事の発端は、中国系反日団体が慰安婦を想起させる像の設置をサ市に申請し、２０１５年７月の市議会で設置を支持する決議案が審議されたことだ。
決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定２０万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日 本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字を記した上で旧日本軍を批判。市民団体への協力をサ市に促す内容になっていた。
これを知った橋下氏は８月末、「（慰安婦について）日本の事例のみを取り上げることによる矮小（わいしょう）化は世界の問題解 決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。橋下氏は当時、送付の背景について「日本の過去を正当化はしないが、みんなで過去を直視し、女性の人権を守る意味を込めた像にするのなら賛成だ」と語った。
この書簡はサ市議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、９月の議会で採択された。
サ市は中国系、韓国系市民が多いとはいえ、カリフォルニア州の主要都市の一つ。慰安婦像が設置されることの影響は大きい。そこで自民党も動いた。
秋葉賢也前外交部会長が同年１２月、サ市を訪れ、市幹部らと会談。行政当局として団体の設置要請に応じないよう働きかけた。秋 葉氏によると、市側は慰安婦像設置を支持する決議について「何ら拘束力は持たない」と説明したという。
その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題を不可逆的に解決し、国際社会で非難・批判を控えることで合意した。ただ、サ市での設置を推進するのは中国系団体が中心で、日韓合意に抑止効果があるかどうかは見通せなかった。…中略
橋下氏の跡を継いだ吉村市長は２０１６年８月、サ市を訪問し、関係修復を図った。それだけに、わずか半年後の１７年１月、サ市 の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになった衝撃は大きく、２月１日付の公開書簡の送 付につながった。
芸術委員会は２月６日、碑文の内容を２点修正のうえで正式に承認した。芸術委員会には、設置に反対を唱える２００以上の電子 メールが寄せられ、大半は日本からだった。
承認という判断の背景には、あるカラクリがある。反日中国系団体が慰安婦像を設置しようとしているのは公園などの公的スペース ではなく、公園に隣接した私有地なのだ。…中略
吉村市長は２月１日付の公開書簡で「慰安婦像や碑文の設置の動きは（日韓政府による）合意の精神を傷つけるものであり、大変遺 憾」と指摘。碑文の内容についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」 「両市の交流、果ては日米関係にも悪影響を及ぼすのでは、と懸念している」とつづった。
これに対し、サ市からリー市長名の２月３日付の返答書簡が大阪市に届いた。書簡では「像は民間の資金によるプロジェクト。戦時 中の悪行に対する補償と正義の実現に、地域の活動家グループが長年その人生を捧げて取り組んできた」とした。さらに「歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「（像設置の）意図は善意だ」と記しており、大阪市の主張と論点が微妙にずれていることがうかがえる。…中略
大阪市によると、サ市のリー市長は姉妹都市提携６０周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。中国や韓国の団体な どが「歴史戦」の一環として、日本をことさらおとしめる意図を込めた慰安婦像の設置というセンシティブな問題を抱えたまま、両市 は未来志向の関係を築いていくことができるのだろうか。
大阪市は姉妹都市解消なんてやる気は無いのでしょうね。最近の動きからすると、安倍さんが動く可能性もありそうですが、どうなんでしょう。
と言うか、是非、動いて欲しいですね。それにしても、こんなものは外務省が安倍さんの気持ちを察して、率先して動くべきことでしょう。あの売国外務省にそれを求めるのは、まだ無理なのでしょうか。そんなに、早く変わる訳ないですね。
やはり、世界はトランプさんというかアメリカが怖いのでしょうね。G20が保護貿易反対を打ち出せなかったようです。もしかしたら、本音では保護貿易を容認するも出て来ているのでしょうか。
トランプさんには、考えを変えずに反グローバリズムを押し進めてもらいたいものです。トランプさんが突っ張れば、反対出来る首脳が居るでしょうか。心配なのは、安倍さんですね。安倍さんが露骨に反対してトランプさんを的に回すなんてことにならないことを願いたいものです。
ロイターより 2017年 03月 19日
Ｇ２０ 声明、米の反対で反保護貿易削除 7月首脳会合に期待
［バーデンバーデン（ドイツ） １８日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２日間にわたる会合を終了、声明ではこれまで長らく言及してきた反保護貿易主義の部分を削除した。
声明で貿易への言及はわずかにとどまり、議長国のドイツが米新政権の姿勢に折れた形となった。このほか地球温暖化への言及も 削除した。
今回の会合は１９カ国対米国の構図のなか開催されたが、米国からの妥協は得られなかった。しかし討議自体は友好的で対立する ものではなく、今後妥協する余地を残した。
ムニューシン米財務長官は、「私にとって初のＧ２０で、過去の声明は私の立場からみて必ずしも適切ではない。（トランプ）大 統領の望みや政策を理解しており、私はここでそれを協議した」とし、結果に満足していると述べた。
ムニューシン長官は、「われわれは自由貿易を確信」しており、貿易の有用性も認めたが、「しかし一部の合意については再検証 したい」と述べた。
フランスのサパン財務相など一部は米側の姿勢に苛立ちをみせたが、「結束していないわけではない。保護貿易主義への反対は議 論の余地がないが、（各財務相にとって保護主義の）意味が明確ではなかったということだ」（ショイブレ独財務相）とする声も あった。
ショイブレ財務相は、一部の国では通商問題全般を管轄していない閣僚もいたことも挙げた。
モスコビシ欧州委員は「最善の会合ではないが後退は避けた。（７月にＧ２０首脳会合が開かれる）ハンブルクで文言が調整され るよう望む。それは必要で、それこそがＧ２０の存在理由だ」と述べ、首脳会合への期待を示した。
温暖化対策への言及は、米国とサウジアラビアの反対で削除した。
Ｇ２０声明では為替について過去の言及を踏襲した。「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与 え得る。外国為替市場について緊密に協議し、通貨の競争的な切り下げ回避を含むこれまでの合意を再確認する」とした。
金融機関規制へのコミットも維持した。
トランプさん対未だにグローバリズムを信じている他の首脳との始めての7月の首脳会合が楽しみです。
安倍さんがグローバリズムとマネーゲームの恐ろしさに気がついて、トランプさんに賛同してくれれば、面白いことになるのですが、これは望み薄でしょうね。
民進党の女親分の素晴らしさを、18日 (土) 、第 ６２３回の「民進・蓮舫代表、教育勅語めぐり稲田朋美防衛相を批判」などで取り上げましたが、反省とか恥とかの感情は持たない人のようですね。
相変わらず、稲田さん批判を繰り返しているようです。
産経ニュースより 2017.3.18
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】蓮舫さん、「記憶違いで済まされない」のはあなたも同じでは？ 国会の体たらくに国民はあきれています
面妖である。「記憶違いで済まされない」、これは誰あろう蓮舫さんの言葉だ。
学校法人「森友学園」の訴訟をめぐり、稲田朋美防衛相が国会答弁を撤回し関与を認めたことへの発言だったが、台湾籍と日本国籍のいわゆる「二重国籍」問題はどうなったのか？ 「記憶違いで済まされない」のは野党第一党・民進党代表たるご自身ではないか。
蓮舫代表は１４日、記者団に「堂々と『会ったこともないし、弁護を担当したこともない』と言い切っていたので、記憶違いで済まされるものではない。都合の悪い事実を隠しているとしか受け止められず、納得できない。辞任を求めるかは答弁を聞かないとわからないが、納得できなかったら、迅速に判断せざるをえない」などと述べたという。
これに対し、自民党の二階俊博幹事長は同日、「この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と発言したうえで、稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん」と述べた。維新の馬場伸幸幹事長も「あの程度で辞めるのなら、どんどん閣僚がやめなければならない」と野党も同じ見解だが、常識的な考えだ。
一方、橋下徹前大阪府知事は自らのツイッターで、「森友学園と無関係であることをとにかく言いたいために、事実確認もせずに国会で無関係と言い切った稲田さんは政治家としてアウト。しかし蓮舫さんも二重国籍問題で全く同じことをやった。稲田さんが辞任なら蓮舫さんも辞任。民進党、追及するか？」とつぶやいた。
「虚偽」と大騒ぎしているが、「誤認」であって、「政治家としてアウト」とは思わないが、お粗末な対応だったことは否めない。
それにしても、政治家の「資質」を大上段に問う野党議員に、鼻白む。
民進党の小西洋之参院議員は１３日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁内容を「卑怯」と批判し、直後に撤回した。
首相は、教育勅語への見解を問われ「教育勅語の法制上の効力は喪失したと承知をしている。コメントする立場にはない」と答えた。これらの答弁を受けて小西氏は「首相のそういう卑怯な答弁はもう読んでいる」と発言。この後、小西氏は「卑怯という言葉はよくないとご指摘をいただいたので、撤回させていただく」と不満げに表明した。続けて「国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いだ」とも釈明したが、勝手に「国民の代表」を名乗るのは止めていただきたい。一国の首相を「卑怯」呼ばわりする人間は「代表」といえまい。
さらに、山井和則国対委員長は１４日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。
民進党はこれに先立つ１２日、結党以来初めてとなる定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及したが「政治生命をかける」という誓いを覚えておきたい。
蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、（衆院）過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と明言。さらに東京都議選について「国政選挙に影響がある」とも述べた。
また、肝いりの将来、脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも表明した。しかし、これには連合が反発したほか、党議員が真っ向から対立しており、党大会では「原発ゼロ基本法案」の国会提出時期すら明言できなかった。
「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成２９年度活動方針も決めたが、最大の支持母体である連合の神津里季生会長からクギを刺されるなど、蓮舫代表の党運営は薄氷を踏む局面が続く。
１２日の産経ニュースによれば、案の定、党内非主流派からは「中途半端だった」「都議選が心配で、決起大会にならなかった」など厳しい声が相次いだ。党の重鎮は「都議選で数議席しか取れなければ、代表をやめてもらわないといけない」ときっぱり。閣僚経験者は「代表が地方選の敗北で辞任する前例はまずい。９月ごろに自主的に辞めさせるようにもっていくしかない」と時期まで言及する腹案を漏らしたそうだ。
あるベテランに至っては、党の新ゆるキャラ「ミンシン」をみて、「こっちの方が人気がある。誰より、とは言わないが…」と愚痴をこぼしたそうだ。
前原誠司氏は「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧民主党政権の失敗だ。『あれよりはマシじゃないか』ということで安倍内閣に支持が集まっている状況だ」と、分析してみせたが蓮舫さんは傾聴すべきだろう。
４月解散もささやかれるが、国会の体たらくに国民は相当あきれている。また巷間、蓮舫さんにとって先の党大会が、代表として「最初で最後」となるとの噂もあるが、果たして。「審判」を仰ぐ局面は遠くないのかもしれない。（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通）
レンホウを非難しているあるベテランなんて、恥ずかしくないのでしょうか。選んだのはお前達だし、気に入らないのなら脱党でも、議員辞職でもやれば良いじゃないですか。どうせ、議員の収入を捨てるだけの気概も無い者が何を言っているのでしょう。一体、何の為に議員になったのでしょうか。国の為じゃなく単なる就職なのでしょうか。恥を知れ。
豊州騒動を、14日 (火)、第 ６３７２回の「豊洲も原発の迷走はトップの責任」で、豊州で騒ぐのなら、同じ問題を持つもっと大きな問題の福島原発問題をやるべきじゃないかと書きました。
産経抄が、その豊州問題を「3種類のリスクの大きさ」として書いてくれています。とは言いながら、やはり、原発への連想は無いようです。
豊州と原発を同じ問題だと考えるのは、変わりものの私だけでしょうか。
産経ニュー スより 2017.3.21
【産経抄】３種類のリスクの大きさ
米カリフォルニア大のエイムズ教授は、野菜に自然由来の発がん性物質が多く含まれている事実を示した。その教授が、サラダをもりもり食べている。制がん性のある物質や他の栄養素もあり、食べないわけにはいかない。
▼『環境リスク学』（日本評論社）の中に出てくるエピソードである。著者の中西準子さんの名前は、昨日の東京都議会百条委員会で、石原慎太郎元都知事の証言の中にも出てきた。野菜が安全か危険か、決めつけるのは難しい。環境問題はそんな目に見えないリスクに満ちている。リスク評価を専門とする中西さんによると、リスクには３種の大きさがある。
▼第１が科学的に得られたリスクの大きさ、第２が意思決定のリスクの大きさ、第３が国民の抱く不安としてのリスクの大きさだという。築地市場の豊洲への移転問題では、第１のリスクの大きさは、すでにはっきりしている。
▼豊洲市場の地下水から、環境基準の１００倍のベンゼンが検出された。ただこの基準値が伝えるのは、人が２リットルの水を７０年間飲み続け１０万人に１人ががんになるという、ほんのわずかなリスクである。市場で地下水を利用することもない。専門家会議は、「科学的には安全」との評価を下した。
▼小池百合子都知事は、第３のリスクの大きさと向き合いながら、第２のリスクの大きさを選びとらなければならない。そろそろ移転について、判断を示す時期である。
▼豊洲に決まった経緯は、まったく別の問題だ。とりわけ７８億円と８５８億円、元の所有者の東京ガスと東京都が土壌汚染対策に費やした金額の違いの理由を知りたい。もっとも、百条委員会の証人の話を聞いていると、「科学的」な解明から遠ざかるばかりのように思える。
豊洲の８５８億円も、少ないとは言いませんし、それを追求することは大事ですが、福島原発での非難問題などの間違った政策や、マスメディアなどを恐れて、放置している何兆円もの無駄や帰還できない地元の人達の苦悩を考えると、どうにも納得が行かないものがあります。
尤も、これは森友学園で騒いでいる国会議員の方こそがやるべきことです。
ロッテなどが苛められているＴＨＡＡＤ問題で、韓国が中国に逆らっているようです。大丈夫でしょうか。どうせなら国交断絶でもやれば良いのじゃないでしょうか。ついでに、日本も一緒に断絶してくれても良いですよ。
何と、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したようです。
産経ニュースより 2017.3.20
韓国が中国の「ＴＨＡＡＤ報復」でＷＴＯに問題提起 中国報道官「経済は民意が基礎」と反論
【北京＝西見由章】米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備をめぐって、中国が韓国への 経済的な報復措置をとっている問題で、韓国政府は２０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して協定違反の可能性を提起したことを明ら かにした。聯合ニュースが報じた。
これに対し中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「われわれは中韓両国間の正常な経済貿易や各分野の交流を支持してい る」と述べる一方、「それに見合う民意の基礎が必要だ」と主張した。
中国側の「報復」は当局の措置ではなく国民感情の悪化によるものだとする従来の見解を繰り返した。また華氏は「中国が ＴＨＡＡＤ（の配備）に反対する立場は一貫している」とも語った。
聯合ニュースによると、韓国の周亨煥（チュ・ヒョンファン）・産業通商資源相は２０日、国会で答弁し「ＷＴＯサービス理事会に 対し１７日、観光・流通分野の中国の措置に関してＷＴＯ協定違反の可能性を正式に提起し、中国側に義務の順守を求めた」と述べ た。ただ、今回の問題提起はＷＴＯへの正式提訴を意味しないという。
何だ、正式提訴じゃないのか。最初から腰が引けていますね。国際機関なんかに頼らずに、実力行使でやらないと効き目はないでしょう。
やはり、ここは、中国との国交断絶で行きましょう。それとも、ＴＨＡＡＤの設置を辞めて、中国へ寝返りますが。その方が可能性はありそうですね。
どちらでも良いですから頑張ってください。日本は、静かに見守らせて頂きます。
