もう日本にはグーグルやツイッター等を凌駕する企業は出来ないのでしょうか。これも、80年代に一線を退いた戦前の教育を受けた経営者から戦後育ちの自虐史観に犯された人達に代わったことが原因の一つでしょう。
もう一度、日本が世界に誇れる企業が産まれて欲しいものです。
そのグーグルを宮崎さんが取り上げてくれています。グーグルはてっきりアメリカの国策会社かと思っていたのですが、今回の司法省の提訴をみるとやはり単なる民間企業ということでしょうか。
それにしても、あれ程の急成長はIT時代だからなのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)10月24日(土曜日)弐 通巻第6680号
グーグル後の世界、IT社会の先に何があるのか?
人間はAIの家畜となり、人類は滅びる危険性に直面するのだろうか?
アンチトラスト法により米司法省はグーグルを提訴した。「検索で競争を阻害している」とする独禁法違反だ。じつにマイクロ ソフト以来、20年ぶりの大型訴訟、さてグーグルは如何にして生き延びるか?
検索エンジンの92%(米国内では95%)をほぼ独占するグーグルは、消費者の選択を狭め、ネット広告料金を独占的に決め る姿勢があるとするのが提訴理由。このほかにグーグルはOSのアンドロイドと検索サービスをセットにしていること。グーグル はアンドロイドを無償と反論しているが、アップルに年間120億ドルを支払って、インターネット検索サービルの標準としてい るため司法省は独占禁止法に違反するとしている。そしてプラウザーと提携し、競合他社を締め出したこと。
要するにグーグルは「ネット検索、広告市場で競争を妨害しかねない排他的な商行為を通じて不法に独占を図った」としてお り、これは「プライバシーやデータ保護などの検索サービスの質の低下を招いており、ネット広告料も高止まりを招いた原因」と した。
グーグルは法廷で徹底的に闘う構えで、裁判は数年を要するだろう。最終的には事業見直し、会社の分割に至可能性が強い。 1998年に米司法省がマイクロソフトを提訴したが和解までに六年を要したうえ、会社は分割された。
それにしても、こうやって独占を防ごうとすることがアメリカの健全さと言えるのかも知れません。
これこそが、Chinaとの最大の違いでしょう。
それにしても、日本の企業の不甲斐なさにがっかりします。