アメリカの親中属退治だと思いたいカジノ問題ですが、そのChinaのカジノでのやりたい放題は想像を絶するものがあるようです。
宮崎さんがフィリピンなどでChinaが何をやっているかを詳しく報告してくれています。日本もこうなることは間違いないでしょう。今回の問題で中止になれば良いのでしょうが、そんな決断を政府に出来るでしょうか。きっと有耶無耶で終るのでしょう。
最近の政府の動きは、一体どうしたのかと思うほど国民のことは眼中に無いようです。完全に金の亡者に成り下がったということでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和元年(2019)12月28日(土曜日) 通巻6323号 <前日発行>
日本もカジノを許可したが、
いずれ中国人犯罪者の温床になることは確実だ
フィリピンの賭博場、すでに40万人以上の不法滞在、犯罪が横行
IRを巡って政界が揺れているが、日本が近未来の襲われるであろう悲劇、惨禍とは、中国人犯罪者の急増と兇悪集団の温床となり、殺人、誘拐が多発するだろう。
フィリピンを例に挙げよう。
ドウテルテ政権は2016年に就任し、マカティ地区にカジノを許可した。歳入増をあてにし、楽天的展望に基づいた(実際の賭場からの歳入は1・1億ドル)。
ビジネス街として発展し、世界の一流ホテルが並んだマカティ地区にカジノホテルが林立し始め、最初は中国人労働者。ついでやって来たのが博打のディーラー、従業員。そして中国本土では禁止されている賭場をもとめて、数百万のばくち打ちだった。治安は急速に悪化した。
アライバル・ヴィザをフィリピン政府は認めている(日本人はヴィザ不要)。
案の定、やってきたのは中国からの不法入国者と博徒の蝗の大群だった。当然ながら犯罪が多発する。世界中の賭場につきものである。
博打に負けて借金が払えないと、誘拐される。中国大陸の家族、親戚がカネをかき集めて地下銀行で決済が済むまで、誘拐された被害者はギャング団に拘束される。2017年以来、博打関連での誘拐事件は、判明しているだけでも67件。これは氷山の一角、警察に届け出ない誘拐と身代金の支払いは闇で行われている。
中国政府はフィリピンに対して厳重な取り締まりを要請している。12月20日、一斉手入れだけで342名の中国人が逮捕された。コンピュータゲームにも博打が流行し、ネットでギャンブルに耽る中国人も多いが、その基地もマカティにあるからだ。
フィリピン・オフショア・ギャンブル・オペラーションの頭文字をとって「POGO」という。
カジノホテル、賭場は公式認定を受けたものが79箇所。不法な賭場が200以上あり、公式統計によるPOGOの従業員は93695名(ちなみにフィリピン政府が把握する在比中国人は政府発表で、44798名。労働省の把握している人数は71532名(数字はいずれも『サウスチャイナ・モーニングポスト』、19年12月27日)
ところが別の統計ではマカティだけで、不法滞在の中国人は少なくとも40万人、最悪で80万人と推定されている。この推計は、フィリピン入管がアライバル・ヴィザで入国した中国人から割り出した人数とされる。
フィリピンばかりではない。カンボジアのシアヌークビルは、カジノホテル50軒。不法滞在の中国人が30万人と推定され、完全にチャイナシティと化した。国の中に外国があるのだ。
日本政府はIRを許可し、その利権を巡って中国企業が日本の与党代議士を籠絡し、賄賂を渡していた。すでに近未来の犯罪の前景が見えるようだ。
フィリピンやカンボジアや、そのほかのカジノオフショアを認めた国々での悲惨な現実を、日本は明日の教訓としなければならないのではないのか。
それにしても、 Chineseは恐ろしい。やはり、特亜3国とは国交断絶しかないでしょう。