団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★徴用工問題　経営者達はどうするのか

2018年10月31日 | 強制徴用

　　まだ判決が出て直ぐなので間に会わないのか、それとも初めから取材する気がないのか、新日鉄の経営陣のコメントなんてのはないようです。
　　果たして、どうするのでしょうか。やはり、他の企業や国の事など一切考慮せずにいままで通り賠償金を払って終わらすのでしょうか。
　　もしそれをやれば非難の的になるか、それとも良くやったと褒められるか。いずれにしても、良いことは一つもないでしょう。
　　ここは、きっぱりと韓国から撤退して、賠償金は放置が一番良いのじゃないでしょうか。とは言え、それを決断出来る経営者が居るでしょうか。

　　経済界はどうせ毅然とした態度を取る経営者は殆ど居ないのじゃないでしょうか。何と言っても、Chinaにあれだけ行列を成すていたらくなのですから。

　　それでは、政府はどうするのでしょう。今のところ安倍さんも河野さんも言葉は威勢が良いようですが、せいぜいあの大和田のいた裁判所に訴える程度で終わるのじゃないでしょうか。
　　もし、企業の全面撤退や国交断絶なんてことまでやってくれれば、バカにしたことを心から謝ります。間違ってもそんなことは起きないのでしょうね。



　　兎に角、何が起きるか楽しみです。もしかしたら、何もなしで終わるのでしょうか。


★9条改正反対派の人も国民投票は賛成すべき

2018年10月31日 | 憲法

　　藤井厳喜さんが憲法改正問題で、何故憲法改正すべきかをチベットの例を挙げて分り易く説明してくれています。
　　これだけはっきりした理由があっても反日売国左翼・在日共には聞く耳は無いのでしょう。

　　もう一つ、「憲法9条改正反対派の人も国民投票は賛成した方が良い」との素晴らしい説得をしてくれています。
　　これにも反対するのでしょうね。



　　もう、何を言っても聞く気のない奴等は放置して、国民投票を実現しましょう。安倍さん、もう我慢は止め間しょう。今度が最後のチャンスです。


★★元徴用工への賠償を命じる　韓国最高裁が新日鉄住金に

2018年10月31日 | 強制徴用

　　待ちに待った朗報が飛び込んできました。予想通りと言うか、ここまでバカだったことを見事に証明してくれました。
　　韓国の最高裁が、とうとう元徴用工への賠償を命じてくれました。流石、韓国最高裁、良い仕事してくれますね。

　　さて、これで、日本はどうするのでしょう。政府は遺憾の意で済まし、企業は賠償機を喜んで払うのでしょうか。
　　もしそんなことをしたら政府も企業も日本国民から完全に見捨てられるのじゃないでしょうか。それとも、平和ボケ国民は良くやったと誉めそやすのでしょうか。

　　何とも楽しみです。

　　産経ニュースより　　　　2018.10.30　　

　　元徴用工への賠償を命じる　韓国最高裁が新日鉄住金に
 
　【ソウル＝桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告１人当たり１億ウォン（約１千万円）、計４億ウォンの賠償支払いを命じる判決が確定した。

　日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は原告の個人請求権は消滅していないとの判断を示し、これを退けた。今後、日本企業を相手取った訴訟で同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。

　訴訟は、戦時下の１９４０年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする４人が２００５年に起こした。１、２審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は２０１２年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、２審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を出し、企業側が上告した。

　最高裁は約５年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵（パク・クネ）前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月２７日には、当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。

　企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。

　　それにしても、韓国はもう完全に狂っていますね。これで、世界もいよいよ韓国の素晴らしさを認識することでしょう。

　　それにしても、これでも韓国に留まる企業はどれくらいいるのでしょうか。と言うか、やはり、政府が国交断絶を決断すべきでしょう。それとも、むこうから言い出すのを待つのでしょうか。というか、向こうから金蔓を切ることはないでしょう。
　　となると、やはり日本企業と政府の決断次第ですね。


★ブロック塀「速やかな撤去」訴え

2018年10月31日 | 辻元　関西生コン

　　大阪の地震によるブロック塀崩壊の問題は、6 月19日、第 ３１７回の「女 児犠牲のブロック塀、建築基準法に違反」や、第 ３１８回の「★ 辻元清美系高槻市長が謝罪！女児死亡ブロック塀は建築基準法不適合！濱田剛史の人災！関西生コン？」等で、 何度も取り上げましたが、その後全く報道がありませんでした。

　　これも、10日、第 ５６５回の「★ 関西生コン支部幹部を再逮捕」等で、取り上げてきた
 関西生コン問題と同じで辻元隠しだと思うのは私だけでしょうか。

　　その所為もあるのでしょうか、今頃になって、専門家が、ブロック塀の速やかな撤去を訴えたそうです。
　　 地震事故調査委員会（第三者委）だそうですが、こんなに時間を掛けてこんなことしか発表できないのかと怒りを覚えます。

　　産経WESTよ り　　　　2018.10.29

　　ブ ロック塀「速やかな撤去」訴え　点検で担保できぬ安全…専門家「社会全体の課題」　


　ブロック塀は速やかに撤去を－。大阪北部地震で倒壊したブロック塀によって犠牲者が出た事故をめぐり２９日、大阪府高 槻市長に 地震事故調査委員会（第三者委）が答申を出した。答申では、倒壊の原因を施工不良や劣化によるとの見方を示したうえで、性質上、 点検では必ずしも安全が担保できないことを指摘。再発防止へブロック塀の代替策を求めた。一方、点検業者の不備の理由は 明らかに ならなかったとし、答申には消化不良の部分も。専門家は「ブロック塀の対策は社会全体で取り組むべき課題」と指摘している。

　「設計または施工で規定に反することがあったと認められる」

　第三者委は倒壊した市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀について、施工上の問題があったと指摘。鉄筋が著しく劣化 している 部分もあり、ブロック塀の鉄筋は４６カ所は３パターンの倒れ方をしたと明らかにした。

　その上で、法定点検については、平成２５年度、２８年度の仕様書には「目視観察やハンマーによる打診程度」とされてい たことか ら、「ブロック塀の内部構造まで確認するよう求めているものではない」と指摘。ブロック塀を破壊する以外に安全性を確認する方法 はないとし、地震を発端とした今回の倒壊は完全に防げるものではない、と結論づけた。

　一方、事故では点検がずさんだった実態も浮かび上がっていた。この点、第三者委は「委託業者が本来行うべき法定点検を 一部行っ ていなかった」とし、高槻市も指摘のある箇所に注目していたため、それに気づくことができなかったと言及した。

　しかし、今回の調査では点検が行われなかった理由は明らかにならなかったといい、点検業務には「改善の余地がある」と するにと どまった。高槻市の浜田剛史市長は答申を受け、「内容を真摯（しんし）に受け止め、誠実に再発防止に取り組む」とするコメントを 出した。

　事故では、大阪府警捜査１課が発生翌日に現場検証を行い、倒壊時の様子を確認。業務上過失致死容疑で捜査を続けてい る。刑事責 任追及の行く末が注目されるが、全国では、現存するブロック塀の扱いをどうするかが、喫緊の課題だ。

　文部科学省が地震後にブロック塀がある学校を対象に行った調査では、劣化など安全性に問題のある学校は全国で７割近く を占め た。こうした現状を踏まえ第三者委は、高槻市に引き続きブロック塀の撤去を大阪求めるほか、国に法令や指針などの見直しを提言し た。

　東北工業大学の最知（さいち）正芳教授（建築生産工学）はブロック塀について「見た目だけでは、本当に安全かどうか分 からな い。原則撤去する方向に向かうのは当然のことで、社会全体で意識の浸透を図る必要がある」と述べた。

　　この程度の発表なら一月もあれば誰でも出来るのじゃないでしょうか。有識者会議などと同じと言えば言い過ぎでしょう か。
　　この委員会にも、もしかしたら辻元の圧力でも掛っているのでしょうか。


★日印首脳が会談「インド太平洋戦略」を共有

2018年10月31日 | 日本再生

　　安倍さんのしたたかさを見せてくれたインドの モディさんの訪日ですが、会談の中身も相当なものがあるようです。
　　マスメディアはモディさんはしたたかだからChinaと両天秤を掛けているとの論調ですが、このお二人の様子を見て いるともっと信じても良いのじゃないかと思えます。これも、甘いのかも知れませんが、信じれるものは信じたい。

　　安倍さんの「インド太平洋戦略」が上手く行って、Chinaの封じ込めと崩壊を一日も早く実現して欲しいものです。
　　
　　産経ニュースより　　　　 2018.10.29

　　日 印首脳が会談「インド太平洋戦略」を共有　安保・経済で連携強化

　安倍晋三首相は２９日、インドのモディ首相と官邸で会談し、拡張主義を強める中国を念頭に、自身が提唱する「自由で開 かれたイ ンド太平洋戦略」に基づく安全保障と経済分野での連携強化を確認した。北朝鮮問題では国連安全保障理事会決議の履行で一致し、日 本人拉致問題の早期解決への協力を求めた。

　安倍首相は会談で「日印関係は世界で最も可能性を秘めた２国間関係だ。モディ首相とともにその潜在力を全面的に開花さ せ、地域 や世界の平和と繁栄のために貢献していきたい」と述べた。モディ氏は「強いインドと強い日本が世界とアジアのために大事な役割を 果たす」と応じた。

　会談後に発表した共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」に向け価値観を共有する米国などとの協力を拡大し、航行 の自由や 適法な通商を確保することを明記した。安保政策に関する外務、防衛閣僚級協議（２プラス２）の立ち上げや、自衛隊とインド軍の物 資を融通する「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の交渉開始でも合意した。

　また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため「質の高いインフラ」で東南アジアやアフリカとの「連結性」を 高めるこ とを確認。両政府はデジタル研究開発分野での人材育成の連携拡大など２６件の成果文書を交わした。

　　それにしても、安倍さんの外交のしたたかさが経済問題では見られないのが不思議ですが、やはり、これも憲法改正の実 現の為にじっと我慢されているのだと信じたい。

　　憲法改正が成った後の、開放された安倍さんの本音の政治を見てみたいものです。きっと、特亜３国との国交断絶、経済 でも日本的経営への再生もやってくれるのじゃないでしょうか。期待し過ぎでしょうか。
　　とは言え、その程度の夢を見させて欲しいものです。


★ディープステートの正体とは？

2018年10月31日 | グローバリズム

　　馬渕さんが、27日、第１５９２回の「 ★★ディープステートの原点を探る」で、教えてくれた続きがアップされています。

　　ブレジンスキーが、ユダヤ人がどうやってWASPから権力を奪ってエスタブリッシュになったかを彼が書いた本から解説してくれています。
　　その方法は、黒人などの地位を上げることによりユダヤの地位を上げるというやり方だったそうです。

　　何時の間にかWASPが、エスタブリッシュの地位を奪われていたとは全く知りませんでした。　

　　その折角奪った地位を失うことに危機感を持って、トランプさんの攻撃をしているのが現状のようです。


　　ユダヤが作りあげたグローバリズムと戦うトランプさんを応援することこそが日本の再生に必要です。
　　馬渕さんが言われるように日本人が目覚めることこそが急がれます。


対北制裁破り：韓国から北に100トン以上の禁輸品

2018年10月31日 | 韓国

　　Chinaの破滅は、近いようですが、それ以上に早そうなのが韓国でしょう。何と言ってもやっていることは無茶苦茶です。完全に日米を敵に回しています。
　　文ちゃんは完全に北にのめり込んでいるようです。もう、北しか見えてないのじゃないでしょうか。北への支援は止まるところを知らないようです。

　　朝鮮日報より　　　　 2018/10/26

　　対 北制裁破り：韓国から北に100トン以上の禁輸品

　今年に入って南北間の交流や交易が拡大した影響で、国連が北朝鮮への輸出を禁じている機械、鉄鋼、電機製品、石油製品など も大量に北朝鮮に搬出されていたことが分かった。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は24日（現地時間）、韓国関税 庁の南北交易に関する統計資料に基づき「今年は9月までの時点で韓国は北朝鮮に1700万ドル（現在のレートで約19億円、 以下同じ）、北朝鮮は韓国に1000万ドル（約11億円）近くを輸出した」と報じた。

　保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員も韓国関税庁の資料を根拠に「韓国統一部（省に相当）は今年に 入って国連制裁違反の可能性がある禁止品目を100トン以上、金額にして10億ウォン（約1億円）相当を北朝鮮に搬出した」 と明らかにした。具体的には鉄鋼製品、石油・機械製品、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄道用車両とその付属品などだ。例えば 今年6－7月に北朝鮮に輸出された制裁品目はガソリンや軽油22件（8万2918キログラム）・1億300万ウォン（約 1020万円）相当、発電機10件・5億5300万ウォン（約5500万円）相当などだ。制裁品目の月ごとの搬出量は6月は 2960キログラム・3800万ウォン（約380万円）相当、7月は11万3368キログラム・10億ウォン（約1億円）相 当だった。そのうち韓国国内に戻ったのは6月が402キログラム・1900万ウォン（約190万円）相当、7月は7186キ ログラム・3億2300万ウォン（約3200万円）相当といずれも搬出分に比べるとごくわずかだった。

　これについて統一部の関係者は「今年に入って南北共同連絡事務所の設置や離散家族再会に使われる面会所の改修工事などが行 われ、またその事務局も運営されている。（南北間の交易が増えたのは）それらに必要な物品、資材、工事用機械などが搬出され たためだ」と説明している。南北間の交易額は2015年の12億ドル（約1348億円）から16年1億4700万ドル（約 165億円）、17年には100万ドル（約1億1200億円）以下へと急激に減少していたが、今年は9月時点で2700万ド ル（約30億円）と増加に転じている。

　　良いですね。どうせならもっとあからさまに援助すれば、流石の世界も呆れ果てて、韓国を見離すのじゃないでしょうか。
　　折角文ちゃんがその気になって頑張っているのですから世界も全力で応援してやれば、あっという間に北との統一が進み、一緒に崩壊してくれるのじゃないでしょうか。
　　是非、その時が来るのを冷やかに見守ってあげましょう。特亜３国が滅びるのは近い。


「一帯一路」に米国は豪、日本、印度を加えて「対抗」手段

2018年10月31日 | 中国

　　トランプ政権のChina潰しは、どんどん本気度が増し厳しくなっているようです。今度は一帯一路に対抗する為に米ＯＰＩＣなる組織で資金を準備しているようです。

　　マレーシアからの取材旅行から帰られた何時もの宮崎さんが書いてくれています。アメリカにこんな組織があったなんて全く知りませんでした。
　　それにても、トランプさんの本気度は素晴らしいですね。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１０月２６日（金曜日）　通巻第５８６７号　

　中国の 「一帯一路」に米国は豪、日本、印度を加えて「対抗」手段
　　来年度、米ＯＰＩＣを通じ、６００億ドル予算を想定

　２０１８年１０月１８日、メキシコの首都メキシコシティで開催されていたラテンアメリカ会議で、ポンペオ国務長官は、パナマのカルロス・バレラ大統領に対して、「中国からの投資は必ずしもお国の人々に幸せを運んではいない」と異例の警告を発し た。

　中国政府のＨＰに拠れば、ＢＲＩ（一帯一路）にリストアップしている国家は、すでに１１８ヶ国ある。
米国は「このうち既に八つの国家が『借金の罠』に落ちている。中国はプロジェクトを高金利の条件で運びこみ、環境を破壊し、 地元の労働力を使わず、しかし賄賂を配って、当該国の真の発展に寄与してはいない」と批判しているのである。

　米国は２００９年以後、パナマとエルサルバドルに対して３億ドルを投じて、太陽光発電や住宅の援助を続けてきた。２０１７ 年度は単年度だけでも両国に１億７５００万ドルを投じ、経済発展に寄与した。

　ポンペオは２０１９年度予算で、ＯＰＩＣを基軸とする海外援助予算を３００億から６００億ドルへの拡大を目指すとした。中 国への対抗措置として、日本と豪との連合にインドを加えて、ＢＲＩへの対抗手段を講じる構想を具体化させる。

　ＯＰＩＣは、日本のジャイカと酷似した政府組織で、全世界に経済援助、技術指導、インフラ構築のための支援を広範囲に行っ ている。
海外青年協力隊の先駆的役割を政府の下部組織であり、アジアではカンボジア、インドに力点を置いて活動を展開してきた。

　　それにしても、このトランプさんの本気を未だに理解できない日本の政治家や経済界は本当に平和ボケのバカとしか言いようがない。
　　自分達がアメリカのグローバリスト達によって操られているなんて思いもよらないのでしょう。
　　これも、全て、本当の日本の歴史を知らないことに原因があることも間違い無いでしょう。

　　やはり、日本の再生は教育の再生からという長い期間が必要のようです。只し、それでは再生に間に会うかどうかが心配です。
　　果たして、日本人の目を覚ますことが出来るのでしょうか。

覚ますしか解決策は無い！

★メルケル独首相、２０２１年秋での引退を表明

2018年10月30日 | 国際

　　とうとうメルケルさんが引退表明。とは言え２０２１年だそうです。それまで持つのでしょうか。
　　それにしても、世界の動きは反移民へと大きく移行していますが、只一国平和ボケの国が東洋にあるようです。
　　それも、劣化しきった経済界の強い圧力を日本の将来の為に跳ね返すという矜持の無い政治家達の所為じゃないでしょうか。

　　このメルケルさんの引退声明の意味も分からない経済界が日本を消滅させることになりそうです。

　　産経ニュースより　　　　2018.10.29　

　　メルケル独首相、２０２１年秋での引退を表明　１２月の党首選も出馬せず

　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は２９日、２０２１年秋までの任期限りで引退する意向を表明した。政権内の混乱や相次ぐ地方選挙の敗北を受けた判断。０５年以降、１３年間にわたってドイツのかじを取り、欧州政治に大きな影響を与えてきたメルケル氏の後継者選びをめぐる議論が加速する。

　メルケル氏は２９日、記者会見し、２１年の次回総選挙で首相候補としても、議員としても立候補しない意向を明らかにした。首相職は任期満了まで続けるが、自身が率いる保守系政党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月の党大会で行う２年に１度の党首選挙にも出馬しないとした。メルケル氏は００年以降、党首を１８年間務めてきた。

　メルケル氏は記者会見で、今回の判断に関し「党と国民のため個人的にどのような貢献ができるか考えた。新たな一章を開くときだ」と語った。

　ドイツでは２８日、西部ヘッセン州の州議会選挙が行われ、ＣＤＵは第１党の座を維持したが、得票率は２７％で１３年の前回選挙から約１１ポイント減り、過去約半世紀で最低水準に低迷した。メルケル氏はこうした状況を受け、決断を下した。

　４期目のメルケル氏は昨秋の総選挙後、半年間の難交渉の末に中道左派の社会民主党との連立政権樹立にこぎつけたが、政権内は難民・移民政策などをめぐる内輪もめが絶えず、連立与党２党の支持率が低下。今月１４日の南部バイエルン州の州議会選でも大敗し、メルケル氏の求心力低下が鮮明になっていた。

　独メディアによると、党首選に向けては、メルケル氏側近の党幹部が出馬の意向を固める一方、メルケル氏の寛容な難民政策を批判してきた保守派からの出馬も取り沙汰されている。メルケル氏は首相任期を全うする考えだが、求心力がさらに低下すれば、政権の行方は予断できなくなる。

　欧州連合（ＥＵ）は英国の離脱問題を抱え、トランプ米政権と貿易や環境問題などをめぐりぎくしゃくした関係が続く。欧州の中心的存在だったメルケル氏の存在感がさらに低下すれば、ＥＵ内対立が深まるなど欧州全体の行方にも影響を及ぼす可能性がある。

　　それにしても、トランプさんの登場という日本にとっての最大のチャンスの意味が解らない政治家や経済界は最悪ですね。これも、やはり信実の歴史観を持っていないことが原因でしょう。
　　つまりは、自分が何の為に仕事をしているかが分かっていなと言うことです。国が無くなっても自分さえ儲かれば良いとの考えに犯されているのです。これを変えさせるが出来無い限り日本は消滅に向かってまっしぐらでしょう。
　
　　やはり、時間がかかっても本当の歴史教育から始める必要があるようです。　


★青山さん外国人労働者受け入れ問題敗れる

2018年10月30日 | 日本的経営の崩壊

　　青山さんの命懸けの反対も虚しく外国人労働者受入れ問題は部会で押し切られたようです。
　　やはり、青山さんが言われていた通り4月1日に実行することが初めから決められていたということでしょう。
　　今回のChina訪問といい、やはり安倍さんは親中議員と経済界の意向を受け入れすぎです。これも、憲法改正を通す為の匍匐前進と思いますが、それでも余りにもおもねりすぎじゃないでしょうか。
　　こんな事が出来るのなら、何故憲法改正でやった方が早いのじゃないでしょうか。


　　産経ニュースより　　　　　2018.10.29　

　　自民部会、入管法改正案を了承　外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる

　自民党法務部会は２９日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は１１月２日にも改正案を閣議決定したい考えだ。

　決議案は、高度な試験に合格した外国人に家族の帯同を含めた永住を可能とすることに関し、政府に要件の厳格化を要求。受け入れ業種は国内の人材確保の取り組みが行われていることを前提に決定するよう求めた。

　安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と説明。「移民政策はとらない」とも強調した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根を残す」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんな大事な法案を（首相出席の委員会審議が必要な）重要広範議案にしない。首相は逃げているのか」と批判した。

　　この青山さんの主張が通らないのは、平和ボケ経済界の強い圧力なのでしょう。やはり、日本を滅ぼすのは経済界ですね。何と言っても、未だにあの売国奴竹中が大手を振って跋扈しているのが信じられません。本当に、日本の経済界の劣化は酷すぎます。


★青山さん外国人労働者受け入れ問題報告

2018年10月30日 | 日本的経営の崩壊

　　青山さんが外国人労働社受入れ問題で、阻止に頑張ってくれています。その詳しい報告を【虎ノ門ニュース】で行ってくれています。

　　それによると、どうも、この法律は怪しそうですね。来年の4月開始が決まっていて、それを阻止するのは大変のようです。
　　どうやら、ここでもあの売国奴竹中平蔵が蠢いているようです。

　　兎に角、外国人を受け入れるのが先で、日本人の労働問題は放置のようです。つまりは、安い賃金ことが目的であるということです。そのためには、日本人なんてどうなっても良いと言う考えのようです。さすが、竹中が絡んでいるだけのことはあります。

　

【外国人労働者受け入れ問題・自治体】
　　青山さんの頑張りで止まるでしょうか。それにしても、経済界や自治体の劣化は酷すぎますね。日本再生はまだまだのようです。

★南シナ海は通れなくても問題ない

2018年10月30日 | 反日売国奴左翼・在日

　　以前、南シナ海は日本に関係無いとほざいた岐阜の野田とか言う女議員がいて顰蹙を買ったものですが、何と、軍事評論家にも同じようなのがいるようです。
　　やはり、日本の平和ボケは究極まで来ているようです。それとも、お二人ともChinaの指令で動いているのでしょうか。
　　どう考えても、素人とは言えない人達が言う言葉とは思えません。


　　ここまで、Chinaの手が回っているとは恐ろしいですね。と言うか、多分今の日本では、それが当たり前なのでしょう。何とも究極の平和ボケとしか言いようがないですね。


★渋谷のハロウィンの明くる朝

2018年10月30日 | 日本再生

　　産経抄が、19日、第 １５８４回の「★ ごみを見かけぬわが国の街並み」と、書いてくれましたが、俄には信じられないものがありました。

　　その化けの皮がハロウィンの馬鹿騒ぎじゃないでしょうか。流石に、産経抄も呆れたようです。

　　ところが、それだけでは済まないようです。あのゴミを見かけぬ街並みもやはり本物じゃ無いようです。
　　花見や花火の後のゴミの山などを見ると恥ずかしくなります。

　　サッカーの後のゴミ拾いが世界に賞賛されているようですが、賞賛されるには面はゆいものがあります。
　　江戸時代の道のゴミ一つなかったの凄さに追い付くのはまだまだ道は遠いようです。

　　　産経ニュースより　　　 2018.10.29　　

　　【産 経抄】
 
　東京での「ハロウィーン」は、どうやら１０月の最終土曜日に決まったらしい。この夜は、善男善女が魔女やらお化けやら に仮装して渋谷に繰り出し、トラックをひっくり返したり、女性に抱きついたりと乱暴狼藉（ろうぜき）を働いてもいいらし い。

　▼ＮＨＫの人気者チコちゃんに聞くまでもなく、古代ケルトが起源といわれる「ハロウィーン」は昔も今も１０月３１日で 変わりない。もちろん、乱暴狼藉を働いていいわけがない。渋谷の区長さんは事前に「モラルとマナーを持ってほしい」と参 加者に呼びかけたが、無駄だった。

　▼古代ケルトでは、１１月１日から新年が始まり、前日に死者たちが家族を訪ねると信じられてきた。日本の盂蘭盆（うら ぼん）に似ているが、仮面も魔よけのためで、宗教的色彩の強い行事だった。なのに、日本でばか騒ぎの日になったのはなぜ か。

　▼「テーマパークでのパレードが発祥」「若者の変身願望に応えた」など諸説あるが、日本人は欧米の宗教行事を娯楽に変 える天才のようだ。バブル時代には、クリスマスイブに恋人とシャンパンをあけねばならぬという“信仰”が広まってフラン ス料理店が満杯になり、バレンタインデーに何個チョコレートをもらえるか前日からそわそわするオジサンの何と多いこと か。

　▼日本版「ハロウィーン」もそのうち落ち着くだろうが、渋谷に集う若者たちは、騒ぎを起こしたくてうずうずしているよ うにみえる。そんなエネルギーが余っているなら被災地でボランティアをやればいいのに、と小言をいっても聞く耳は持つま い。

　▼貧困にあえいで国外脱出する必要もなく、教会で銃が乱射されることもない平和ニッポンならではの光景だが、君子危う きに近寄らず。３１日の夜は渋谷に近づかない方がいい。

　　渋谷の騒ぎのあくる日のゴミが日本人の劣化の証拠でしょう。


石垣島駐屯地、年度内に着工

2018年10月30日 | 沖縄

　　沖縄本島の平和ボケと言うか沖縄の自民党の自壊で、選挙がとんでもないことになっていますが、島嶼部は順調に対China対策が進んでいるようです。
　　
　　石垣へ駐屯地の工事を年内に始めるのだそうです。と言うかまだ始まってなかったんですね。
　　それどころか、ここでも沖縄県の嫌がらせが関係しているようです。

　　産経ニュースより　　　　　 2018.10.29 　

　　石垣島駐屯地、年度内に着工　陸自、中国にらみ防衛強化

　防衛省が沖縄県の石垣島（石垣市）への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手 する方針を固めたことが２８日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関す る環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。 （半沢尚久）

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成２８年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島 でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による 離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。

　石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑 止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は５００～６００人。石垣市の中山義隆市長は今 年７月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

　一方、沖縄県は翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代の昨年１１月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年３月の県議会で 条例改正案を可決。今月１日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域２０ヘク タール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

　石垣島の駐屯地面積は２０ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に３～５年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末ま でに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。

　　反日売国左翼・在日共は、あらゆる嫌らしい手を使って来ますね。奴等の悪がしこさには呆れるばかりです。
　　そんな邪魔を跳ね返して、どんどん対Chinaへの防衛強化を進めて貰いたいですね。それにしても、少ない予算でこうした強化も大変でしょうね。
　　やはり、憲法改正により一気に進めることが必要です。


★「国連」は諸国の権力闘争の場

2018年10月30日 | 国連

　　国連が堕落仕切った組織であることを本当に知ったのは、杉田水脈さんの活動からでした。それまでも、ネットで怪しいとは思いながらもその中でどんな活動をしているのかは無関心だったともいえます。
　　やはり、戦後教育のお陰で国連とは、世界の国が平和を追求している崇高な組織であると漠然と信じていたのだと思います。まさに平和ボケの典型だったのじゃないでしょうか。

　　その国連の胡散臭さを加瀬さんが分り易く書いてくれています。

　　　加瀬英明のコラムより　　　　Date : 2018/10/24 (Wed)

　　「国連」は諸国の権力闘争の場　「平和の殿堂」にあらず
   
    　自民党総裁選挙が終わったが、石破茂氏が立候補したことを、多としたい。

    　野田聖子氏でも、誰でもよかったが、もし、安倍首相が無競争で選出されたら、安倍政権のイメージが損なわれたところだった。

    　安倍首相は憲法改正に取り組むことを鮮明にしてきたが、安倍首相が第９条の「戦力は、これを保持しない」という二項をそのままにして、自衛隊を書き加えようと主張しているのに対して、石破氏は２項を残して、自衛隊を挿入するのは、論理に反すると反対した。

    　安倍首相は９月に自衛隊高級幹部会同で、「諸君の自衛隊員としての歩みを振り返るとき、時には心ない批判にさらされたこともあったと思う。同じ時代を生きた政治家として、忸怩(じくじ)たる思いだ。すべての自衛隊員が強い誇りを持って、任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と、訓示している。

    　石破氏が憲法の整合性を云々するのなら、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全を保持」するという、前文を削除することも、説くべきだった。

    　私は憲法第９章「改正」の第９６条が「改正の手続」とうたっているが、「改正」というと全面的に改めるような印象を与えるから、「憲法修正」と呼ぶべきだと、親しい国会議員たちを促してきた。多くの国民が現実に適うよう修正する必要があることを、感じているはずだ。

    　自衛隊は国際的に軍として認められているが、国内では軍でないというが、日常生活でこのような詭弁は許されないだろう。

    　現行憲法は冒頭から、大嘘によって始まっている。日本国民は作り事の世界に生きてきたために、現実を直視する力を失っている。

    　ニューヨークに「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」と呼ばれる国際機関がある。

    　もともと「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」は、ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃直後の１９４２年１月１日に、日本と戦っていた２６ヶ国の代表をワシントンに集めて、同盟諸国を「ジ・ユナイテッド・ネーションズ（連合国）」と呼ぶことにしたものだ。

    　私たちが誤まって呼んでいる「国際連合」は、先の大戦中に日本が沖縄戦を戦っている時に、連合国が戦後世界を経営するために、サンフランシスコで創設され、軍事同盟の名をそのまま受け継いだ。国際連合という国際機関は、どこにも存在していない。

    　今日の「ジ・ユナイテッド・ネーションズ」の５つの公用語の１つの中国語では、「連合国(リエンホーグオ)」だし、韓国、北朝鮮でも「連合国(ヨナブグク)」だ。同じ敗戦国のドイツでは、国際連盟が「ディ・フルカーブンド」だったのに対して、ドイツが戦った連合国と変わらない「ディ・フェアインテ・ナツィオネン」（連合国）と呼んでいる。イタリア語でも「レ・ナツィオニ・ウニテ（連合国）」だ。

    　憲法を「平和憲法」と呼んで現実を目隠してきたように、日本国民を骨抜きにするために、「連合国」を戦前の国際連盟をもじって、「国際連合」と誤訳したものだ。このために、日本国民は「国連」が諸国の権力闘争の場なのに、憲法の前文が描いている「平和の殿堂」なのだと思って、ひたすら崇めてきた。

    　今日の日本は嘘っぱちというと、無いものをあるように信じていることが、多すぎる。

    　日本社会が、このようにモラルハザード漬けになっているために、健全であるべき国防意識が欠けてしまっているのだ。

　　それにしても、GHQの悪賢さは恐ろしい。どれ程日本を研究し尽していたのかと感心します。

　　それを利用している戦後利得者達の情け無さには呆れるばかりですが、これもやはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」だと考えた方が良いのかもしれません。
　　最後は、やはり、日本人が自分で目覚めるしかないのでしょう。