外国人留学生などを安い賃金で使うという日本の経営者達の劣化に怒りをぶつけてきましたが、これは本当に日本人のやることだろうかという疑問もありました。
ところが、やはり韓国人の経営者が逮捕されたようです。全部が全部とは思えませんが、やはり、こうした事例は多いのじゃないでしょう。
産経WESTよ り 2018.2.14
「猫 の手も借りたいほど」人手不足で違法雇用疑い 大阪の食品会社社長を逮捕
大阪府警生野署は13日、ベトナム人留学生らを違法に働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで大阪市生野区の 食品製造会社「ダイユー食品」社長で韓国籍の孫東出容疑者(49)=同市東住吉区杭全=や社員ら計4人を逮捕した。孫容疑者は 「人手不足で猫の手も借りたいほどの状態だった」と供述している。
生野署によると、同社は工場などで約50人が働き、外国人が多いという。従業員には、秋田県から失踪していたベトナム人の技能 実習生が含まれていた。実習生は虚偽の内容で大阪入国管理局に難民申請をしており、同局がダイユー食品での不法就労を突き止め、 府警に情報提供した。
生野署は13日までに、違法に働いたとして入管難民法違反の疑いで、実習生を含むベトナムや中国籍の男女9人を逮捕、書類送検 した。孫容疑者らの逮捕容疑は、国が定めた上限時間を超えて、ベトナム人の男2人にキムチの包装などの仕事をさせた疑い。
日本の経営者達も、この事件でこんなやり方が如何に恥ずかしいことであるかを思い知って、外国人を易く使うという情けないやり口を止めてほしいものです。
と言うか、安倍さんにこそ、外国人労働者を入れるという方針を中止して貰いたい。いい加減に竹中を放り出してください。と言うか、何故放り出せないのでしょうか。裏があるのでしょうね。
なんて、折角安倍さんをかばっていたら見事に裏切られたようです。やはり、雇用に関してはおかしい。
SankeiBizより 2018.2.21
外国人労働者、10年で倍増 若者の雇用失う恐れ…日本人の環境整備が先
安倍晋三首相が経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのは、深刻な人手不足を補うためには優秀な海外人材にも門戸を開く必要があると判断したからだ。ただ、既に外国人労働者数は120万人を超え、10年で倍増。なし崩し的に単純労働者の受け入れを拡大し「移民」の容認に走る事態になれば肝心の若者の雇用が失われかねず、まずは日本人向けの環境整備が重要だ。
「(人手不足は)中小、小規模事業者が中心だ。専門的、技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要がある」。安倍首相は会議でこう述べた。
内閣府が示した資料によると、日本の生産年齢人口(15~64歳)は他の先進国に比べて低い。2000年=100とした場合、15年の日本は89.8で1割減少。米国は113.5、英国は108.8で、いずれも1割前後増えている。
一方、日本は人手不足も深刻で、昨年12月の有効求人倍率は1.59倍と43年ぶりの高水準で、中でも介護などの分野は4倍以上だ。茂木敏充経済再生担当相は、受け入れの検討対象として「介護」「農業」「建設」「運輸」といった分野を挙げた。
もっとも、17年の外国人労働者数は127万8670人に達し08年の48万6398人から大幅に増えた。今回の会議では、受け入れを一定のスキルを持つ人に限るという“歯止め”をつけたが、今後、単純労働者の増加などにつながるのではと不安視する声は根強い。
求められるのは、まず日本人の雇用を増やす環境整備だ。例えば、介護に関しては厚生労働省によると、17年11月末時点での要介護認定者数は約642万人。しかし、介護福祉士の数は16年度時点で約149万人にとどまっている。
背景の一つは、介護業界の待遇の悪さだ。厚労省の16年の調査によると、介護職員の平均給与は月額約26万2000円で、全産業平均の約36万2000円を10万円下回り、介護業界への就職を阻んでいる。まずは賃上げなどを通じ、「魅力的」な業界とする必要がある。(山口暢彦)