★アメリカ、ついにイスラエルに地上兵力派遣

中等が、いよいよ第三次世界大戦への引き金となるのでしょうか。アメリカがイスラエルに地上兵力を始めて派遣したのだそうです。
　　
　　宮崎さんが取り上げてくれています。ニセ大統領（バイデン）達は何を企んでいるのでしょうか。まさか、これで大統領選挙に逆転するつもりでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月１５日（火曜日）弐
　　通巻第８４６１号　　

　アメリカ、ついにイスラエルに地上兵力派遣
　　直接の戦争関与は初のケース、イランはどうでるか？

　米軍はイスラエル防衛のため、膨大な武器供与をしてきたが、こんどはアメリカ兵を派遣する。事実上の戦争介入である。これまでは地中海に空母攻撃群を配備し、キプロスに数百の軍を待機させていた。

　実際の戦争介入は１００人のミサイル専門部隊でＴＨＡＡＤの管理運営を展開する。
　１０月１３日、米国防総省のパット・ライダー報道官が発表したところに拠れば、米国はTHAAD防空システムならびに米軍要員のイスラエルへの配備を命 じた。イスラエルとハマスとの戦争が始まって以来、イスラエル領土に米軍戦闘部隊が配備される初めてのケースである。バイデン政権は昨日まで「米軍を地上 に派遣する計画も意図もない」と述べていた。ガザ沖で短期の救援活動に参加したが、パレスチナ自治区には足を踏み入れなかった。

　THAAD（高高度防衛システム）は、敵の弾道ミサイルが降下段階で探知・迎撃するよう設計された移動式ミサイル迎撃システム。音速の8倍の速発射し、運動エネルギーを利用して飛来するミサイルを破壊する。
　米国は２３年10月７日のハマス奇襲以後、サウジアラビアにTHAAD砲台を配備している。ＴＨＡＡＤの韓国配備では北朝鮮系の左翼の妨害でもがつづいたこともあった。

　イスラエルはイランの石油施設、核インフラを標的にしている。もし攻撃があれば、イランは報復すると誓っている。

　そしてイランは核実験を行ったとする情報が飛び交っている。１０月５日、テヘラン近郊でマグニチュード５の地震があった。これはイランの初回核実験ではないかとおおきく報じたのはインドのファーストポスト（有力テレビ）だった。

　　ますます、きな臭くなった中等は第三次世界大戦を引き起こすのでしょうか。何とも、恐ろしい・

★ドイツに何が？

　ドイツの凋落がいよいよ本物になっているようです。メルケルによる仕掛けがいよいよ効いてきたということでしょうか。
　　やはり、原発の停止も大きくえいきょうしているようです。EV問題も自動車業界の足を引っ張っているようです。
　　やはり、行き過ぎた環境問題は考え物のようです。日本も同じ道を歩まないことをねがうばかりです。　

　　「ゆっくりクルマ裏話」が、取り上げてくれています。メルケルは今頃笑っているのでしょうか。
　　

 日本と並ぶドイツに何が？とんでもない事態が発生！

　　それにしても、政治は恐ろしい。日本も売国総理を選ぶようでは、ドイツと同じ道を歩みそうです。
　　さて、今度の選挙で日本人は目覚めるのでしょうか。尤も、選ぶに足る立候補者もいないのかも。

★マネーロンダリングの実態解明、依然として道半ば

　

人間の欲望には限界がないようです。特に金の亡者には限界がないようです。それほどまでに金を儲けて何をしたいのか。
　　持ったことのない身には分かりませんし、分かりたくもない。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。金の亡者は嫌ですが、人類の進歩に必要なのもまちがいなさそうです。
　　とは言え、何事もやりすぎはダメでしょう。やはり、足るを知るが必要でしょう。これも、持ったことのない者のひがみでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月６日（日曜日）
　　通巻第８４４６号　　

　　犯罪集団、地下銀行は暗号通信、違法両替商、ダミー預金
　　　マネーロンダリングの実態解明、依然として道半ば

　ＦＢＩが中国人スパイやロシア・マフィアに対する捜査で、主眼としているのは表向き、麻薬密輸である。しかし真の狙いはマネロンである。

　地下銀行を通じて、流れ込み、流れ出る巨額はアメリカ経済をゆすがしかねないほどの規模であり、それも年々歳々拡大し、手口は巧妙となってネットでは暗号が使われ、しかも暗号ソフトはロシア製が卓越しており、ハッカー技術は中国の軍の部隊が実績を誇る。

　この稿を書きながら筆者が連想したのは、最近のハリウッドのスパイ・アクション映画の印象的な場面だった。たとえばデンゼル・ワシントンの『エクタリアン』シリーズでは、マネロンのアジトはぶどう園である。必ず登場が、おきまりの怪しげなバアだ。
マギーＱ主演の『マーベラス』では、連絡網に使われたアジトは古書店、クリーニング店、食肉加工場だった。マーク・ウォールバーグ主演の三重スパイを描いた『マイル２２』ではフードセンターなどだった。

　まさしくＮＹホークル州知事の元秘書だった中国人女スパイ、孫文の夫君は食肉加工の経営者だった。台湾代表が申し込んだＮＹ知事との面会を、かってに断っ て中国の外交に貢献したなどは『微罪』でしかない。それくらいのことで豪邸を購入し、ハワイに別荘が建てられるほどの報酬はない。夫君はダミー口座など ８３の銀行通帳を保有していたという。ＦＢＩの狙いはマネロンの隠れ蓑が食肉工場ではないかと踏んでいるようだ。

　ロシア・マフィアがマネロンの舞台としていたのはキプロス、マルタ、ドバイである。ロシア人富豪たちの在欧資産、３０００億ドル強が凍結された。これらは口座の存在がばれたからで、ほかに相当額が地下銀行を通じて隠匿されていると推測できる。

　２０２４年１０月になって、ロシアの法執行機関は、「ユニバーサル匿名決済システム」（UAPS）と暗号通貨取引所「ＣＲＹＰＴＥＸ」を提訴した（『モスクワ・タイムズ』、１０月２日）

　中国人経営のバイナンスも手入れを受けたし、ロシア実業家デュロスの暗号通信アプリ「テレグラム」もマフィア、ギャング、テロリストが利用していたが、それを放置したとしてフランス官憲はデュロスを拘束している。
　暗号通信によるマネーロンダリングは世界で猖獗している。

　こうした匿名決済システムは、サイバー犯罪者に送金やマネーロンダリングのサービスを提供していた。「ＣＲＹＰＴＥＸ」 は、顧客確認のコンプライアンス要件を満たす個人情報を提供しなくても口座が開設できるほどに杜撰だった。犯罪集団にはコンピューとのプロが雇用されてお り、銀行業務に関する豊富な知識を利用し、2013年にUAPS、ＣＲＹＰＴＥＸなど33の関連サービスを創設した（ＣＲＹＰＴは暗号の略）。

　表向き、通貨両替、ビットコイン等の暗号通貨取引、送金と現金の授受。うらでは偽造口座の銀行カードや個人口座の転売など違法行為を行っていた。犯罪収入を合法化するためマネロンの巧妙化であり、そうしたイノベーションを実現したのが、サイバー犯罪者やハッカーだった。

　ロシアでは、これまでに判明した不法行為で1120億ルーブル（11億8000万ドル）の取引がなされ、ギャング団の収入は米ドル換算で3890万ドルと計算された。
　さきの中国人スパイ夫妻のマネロン捜査は、これからが本番である。

　　それにしても、金の亡者の精神は安まることはないのでしょう。それが、幸せなのでしょうか。

　　やはり、足るを知るは心を休める最大の道なのじゃないでしょうか。

★イスラエルはどこまでやるの？

　最低の日本の政治が行われている日本ですが、世界は混沌としている。その一つ中等問題を青山さん我「ぼくらの国会」で降れてくれています。
　　やはり、イスラエルがあの場所に建国したことが間違いのようです。

 【ぼくらの国会・第817回】ニュースの尻尾「イスラエルはどこまでやるの？」

　　それにしても、世界が第三次世界大戦の危機の今、売国奴政権を選んだ自民党にはつくずくあきれます。
　　国民は今度の選挙でどんな意志を見せるのでしょうか。目覚めるkとは出切るのでしょうか。それとも、もう諦めるのでしょうか。

日本よ目覚めよ！

★インドの対中政策はモデル足り得るか

　

人工でChinaを抜きGＮPでも日本を抜きそうなインドですが、これから先進国になれるのでしょうか。
　　Chinaと同じような道を歩むのでしょうか。それとも、一期にChinaやアメリカをも抜き去る時が来るのでしょうか。
　　どう見ても不可能とは思えますが、アメリカやChina、日本の体たらくを見ているとそんなことも有り得るかも。

　　宮崎さんが、そんなインドを取りあげてくれています。

　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月７日（月曜日）
　　通巻第８４４８号　　

　インドの対中政策はモデル足り得るか
　　ハイテク部品。ＴＩＫＴＯＫ、アリババ、テンセント全面禁止

　ジェット機のエンジンはロールスロイス、ＧＥ、ＰＷが三大メーカー。ほかに航空機エンジンはＩＨＩ、ホンダ、川重、三菱重工が製造している。英米三大メーカーと雖も主力エンジン部品は日本製である。

　インド空軍はミグ２１の後継機を自主生産するとして早くから国産化を推進してきたが、国家プロジェクトである「テジャス戦闘機」の開発が遅れに遅れている。テジャスはサンスクリット語で『光』を意味する。

　米国と雪解け時代にロッキードマーチン、ＧＥがプロジェクトに加わって、エンジン開発に目途が立ったこともあった。
ところが、その後のインド核武装への制裁をうけて、停滞した。近年またまた米国は中国への態度を百八十度転換し、インド重視に傾く。それで次期ジェット戦闘機の開発は軌道に乗った。

　インドの軍需産業の拠点はハイダラーバードである。インドのシリコンバレーとも言われ数学に強いインド人のなかでも優秀な人材があつまる。インドはコン ピュータプログラミングとソフト開発で卓越しており、米国のシリコンバレーにも無数のインド人がいる。製造ではバンガロールが有名で、ここにもハイテク企 業が集中している。ついでに言えば自動車産業は東海岸のタミルナード、ニューデリー郊外団地、モディ首相の出身地グジャラート州。ムンバイは商業都市、デ リーは政治首都、ゴアは無国籍、プネはヨガの本場と棲み分けが出来ている。
日本が受注した新幹線はグジャラートとムンバイを結び、インド西海岸に製造業が多いのは、中東、アフリカ、ＥＵ諸国への輸出拠点となるからだ。

　インド空軍のシン大将は言う。
「インド空軍は、その訓練度、作戦立案と展開能力において中国空軍よりはるかに優秀だが、装備、予算、規模において劣勢である。中国はＪ２０（殲２０ ジェット戦闘機）、ドローン、戦略爆撃機を自主生産している。その規模はインドの四倍である。インド国境に近いホータン、カシュガル、シガッツェなどに空 軍基地を充実させてきた。インドと中国の国境は３４８８キロに及ぶ」

　インドは従来、その軍事力をロシア製に依拠してきた。西側への兵力システムの変更は規格、プロセス、製造工程などが異なるため、切り替えには時間がかかる。インドはドローンの自主生産をめざしているが、国産化はまだ７５％という段階だ。

　▼インドはアンチ中国だが、貿易では相互依存

　インドは中国から医薬品原料の７０％、肥料の４０％、そして電子機器・部品の３８％、自動車部品の２７％を輸入している。理由は単純で安いからだ。中国から原料がこなくなるとインドが自慢のジェネリック医薬品の生産に支障がでる。

　一方で、インドはドローン部品、ならびにアリババ、テンセントなどのアプリ４３種の使用を禁止し、ＴＩＫＴＯＫは米国に先駆けて全面禁止、携帯電話のファーウェイ、ＺＴＥの携帯電話の利用も厳しく規制している。
中国はちなみにＸ（旧ツィッター）、インスタグラム、フェイスブックを全面禁止している。中国のデータが米国に流れるからだ。

　日本は自主生産でジェット旅客機、戦闘機を開発してきたが、米国の政治力で潰された。中国は自力で旅客機を開発したが、米国がライセンスを出さないため 当面自民山口が杉田水脈を公認申請→パヨク激怒！望月衣塑子『「LGBTQは生産性がない」などと散々人々を傷つけてきた500万円裏金議員の杉田水脈議 員を自民・山口県連が単独比例の公認申請、山口県連に裏金の反省なし❗️ふてぶてしい❗️』…アイヌ利権やLGBTQ利権と戦う杉田水脈を支持するは中国 国内便に投入される。

　さて、インドの基本方針はナショナリズムを基盤としているが、部品のサプライチェーン、列強の思惑と圧力を前にして、ロシアを牽制材料として政治利用してはいるが、自主開発の姿勢は評価できるにしても、日本のモデル足り得るだろうか？

　インドに中華レストランが少ないのは味が合わないからではなく、在留中国人が少ないからである。瞑想好きで哲学論争に熱中するインド人にとって、現世しか信じない無神論者のシナ人とは異質である。

　　インドが世界一になることは有り得るのでしょうか。それにしても、世界はまだまだ変りそうです。
　　どんな世界になるのか楽しみではありますね。日本人が目覚めて世界一なんてこともあるかも。

★ＶＷ新疆ウイグル自治区工場の劣悪な労働条件に国際批判

　ＶＷが、ジーゼルエンジン・EVでのピンチに続いてウイグル問題で危機に陥っているようです。いよいよ終焉を迎えるのでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、ワーゲンは情けない企業ですね。これほど酷い企業とは思いもしませんでした。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）
　通巻第８４３６号　　　＜前日発行＞

　　労働者の人権、社会保障、環境改善を謳うＳＡ８０００は守られたか？
　　ＶＷ新疆ウイグル自治区工場の劣悪な労働条件に国際批判

「ＥＵの優等生＝ドイツ」というのは昔話になった。
ロシア制裁でエネルギー価格が高騰し、対ロ輸出が激減し、くわえてウクライナ難民の保護へ予算出動、『アンチロシアでＥＵ全体の経済が悪化したが、その筆頭はドイツだ』（英文プラウダ、９月２７日号）。

　この間、ロシアと中国の貿易は拡大し、中国は廉価なロシア製ガスと石油をさらに買いたたく一方で中国製品を高くロシアにうりつけたが、なかでも中国製造 の、「軍事利用もできるデュアルユース品である。その（ロシアの）対中依存度は戦前の３２％から２３年には８９％まで拡大していた」（廣瀬陽子・慶應大学 教授。『ＪＣエコノミック・ジャーナル』、２４年９月号）。

　そのドイツ、弱り目に祟り目の事態に追い込まれた。ウイグルの合弁工場が国際世論の批判のやり玉となったのだ。

　中国新疆ウイグル自治区では、世界最大規模の強制労働工場が稼働している。2017年から中国共産党は100万～200万人のウイグル族やその他の少数民族を再教育キャンプに収容した。

　ところがＶＷ（フォルクスワーゲン）は2013年以来、上海に本社を置く上海汽車集団（上汽集団）と共同で、州都ウルムチに合弁工場を設営し、自動車部品などを生産してきた。国際世論から批判され、ＶＷは独立した監査を約束したが、報告書を公表しなかった。
2023年12月に「監査では人権侵害や労働条件に関するより広範な問題の兆候は見つからなかった」と堂々と主張した。

　監査文書の信憑性やＶＷ報告書で述べられたことは虚偽に満ちていた。
　新疆ウイグル自治区の上汽フォルクスワーゲン合弁工場は2013年に設立され、強制労働慣行と関連する疑惑が多くの人権団体から指摘されてきた。
　監査法人として「良馬法律事務所」は中国政府の法令により中国共産党の党建設活動に従事することが義務付けられている。深セン弁護士協会が公表した記録によると、良馬法律事務所のスタッフ複数人が中国共産党か、関連団体のメンバーである。
つまり党が指定する監査法人がいくら監査しても、でっち上げ報告書となることは目に見えていた。

 最悪の不況に喘ぐＶＷは監査に信頼のおけない中国の法律事務所と怪しげな「西側の専門家」を選んだ。かれらはSA8000 や強制労働評価に関して専門知識を持っていない。

　SA8000は「ソーシャル・アカウンタビリティ（社会説明責任）」の略。労働市場において労働者の人権保護に関する規格。とくに児童労働、強制労働、差別の撤廃、労働者の健康と安全などについて企業は第三者機関の認証を受ける。

　　こうなると、いよいよトヨタの時代になるのでしょうか。それにしても、ドイツはChinaにのめりこんで自滅でしょうか。

★欧州の移民流入に寛大な政策は限界にきた

欧州の移民問題の深刻さは究極まで来たようです。何と、帰国を促すお金を提供するのだそうです。完全に狂っているようです。日本も、いずれそうなるのでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。世界の人々が交わることは良い事だという考えは無理があるようです。
　　人間に大城な集団を作る能力はないのかも。人類最大の弱点かも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）９月２５日（水曜日）
　　通巻第８４２７号　　

　欧州の移民流入に寛大な政策は限界にきた
　　スウェーデンも移民に帰国をうながす政策転換へ

「５００万円あげるから、移民は帰って」
　２０２４年９月２３日、スウェーデン政府は「自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大で５００万円（35万クローナ）を給付する」と発表した。カネで移民の出国を促す。
北欧は移民に寛容すぎ、麻薬、重犯罪から性犯罪の凶悪化などの社会問題を引き起こしてきた。旧ユーゴスラビアのほか、シリアやソマリアなどの紛争地から人 道主義の名の下に難民を受け入れてきた。その結果、1千万人の全人口のうち、移民やその家族がおよそ2割を占めるようになった。
明日の日本も、いまのようなユルフン政策をつづけていれば、かならずそうなる。

　これまでスウェーデンは難民の成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給してきた。ドイツと同様で、それなら働かなくても暮らしていけるとばかり、どっと移民が増えた。

　ヨハン・フォシェル移民相は「移民政策におけるパラダイムシフトだ」として過去の極左政権の愚策を批判した。
　犯罪の凶悪化が最大の問題だった。強姦はOECD加盟国のなかで最悪で、発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。日本の63倍もの強姦事件が発生した。

　銃による殺傷事件の発生率も、難民が原因で、マフィアの蔓延るイタリアを抜いた。欧州最悪レベルといわれるうえ、北アフリカからの移民二世を中心メンバー としたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行、「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生ま れの人々である」という恐るべき実態を報告した。

　　移民に成功したのはシラス国を作り上げた昔の日本だけなのかもしれません。まずは、シラス国を世界に広めることが解決策かも。
　　ということは、やはり、不可能なのか。

★ヒズボラ攻撃のポケベルは誰が造ったのか？

　

ポケベル爆発事件は何とも不気味です。身の回りの何に爆弾が仕掛けらているいか分からない時代になるかも。
　　スマートフォンの爆発がバッテリだけでなく爆弾もありえるかも。嫌な時代になるかも。

　　宮崎さんが取り上げてくれて今す。本当にそんなことにならないことを願うのみです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）９月２１日（土曜日）
　　通巻第８４２０号　　　

　ヒズボラ攻撃のポケベルは誰が造ったのか？
　　ハンガリーもブルガリアも製造元はペーパーカンパニーだった

　レバノンでヒズボラ戦闘員が使用中だったポケベルとウィーキートーキーで一斉に爆発して数千が死傷した。特に戦闘部隊長クラスが十名死亡したことが分かった（『エルサレムポスト』、９月２０日）。

　ヒズボラは、それまで使っていた携帯電話がイスラエルの監視・傍聴の対象となり、戦闘員の居場所が把握される可能性が高いと判断し、使用を厳しく制限 し、ポケベル購入を始めた。組織内でのメッセージ送信はポケベルの使用となり、これがヒズボラの「最も脆弱な部分」になっていた。ヒスボラの通信システム は喪われた。
そのうえで９月１９日、イスラエル空軍はレバノン南部からベッカー高原に点在するヒズボラ基地を空爆した。およそ１００ヶ所、ヒズボラの戦略は半壊した。

　これらの機器の製造元が台湾と日本と言われた。
ポケベルの場合、製造元は台湾のゴールドアポロ社だったが、ハンガリーの企業のＯＥＭ生産とされた。そのハンガリーの「ＢＡＣコンサルディング」という ペーパーカンパニィが浮かび挙がり、調べると実態は幽霊会社、イスラエルの諜報機関がダミー会社として設立したとニューヨークタイムズがつたえた。

　ＢＡＣコンサルティングはクリスティーヌ・バーソノニー・アルシネイアコノ女史（４９歳）が経営しており、彼女はイタリアとハンガリーの混血、博士号をも ち、七ケ国語をあやつる。パステル画でヌードをえがく画伯でもある。彼女は「なにも知らない」とメディアに解答している。

　台湾のポケベル製造元は『ゴールドアポロ』で新北市に本社がある。世界のメディアが殺到した。

　ポケベルの製造元が台湾企業とされたことに対して、顧立雄・国防部長は「各国と軍事・情報交流を行っているが、今回の事件や台湾の関与については承知して いない。海外からの認知作戦の痕跡があり、関係部隊が発見したデータはそのような状況が存在することを示している」と答えた。

　台湾のゴールドアポロは過去２年間に２６万セットのポケベルを輸出した。爆発事故は一度もなかった。また部品は比較的ローエンドのＩＣとバッテリーであり、爆発の可能性は低い。

　すると今度はポケベル製造がブルガリアではないかとされた。
このためブルガリア当局は９月１９日に、ソフィアを拠点とする企業の捜査を開始した。疑惑の「ノルタ・グローバル」社がヒズボラにポケベルを販売したとさ れ、捜査当局が向かうと、この会社もまたソフィアの「住宅地」に所在するペーパーカンパニーで、ノルウェー国籍のリンソン・ホセが経営。このノルタ・グ ローバルは、2022年4月に設立されたばかり、まったくの幽霊企業とみられる。

　ブルガリアの国家安全保障機関（DANS）は「ブルガリア領土内でポケベルの輸送は確認されていない」とした。

　つまりこうした複雑な構造で背後関係を曖昧としたのは「ポケベルを製作したイスラエル諜報員の正体を隠すため」であり、多くのダミー会社を設立し正体を隠す煙幕を予め用意していたことになる。
　事実は小説より奇なり。

　　ヒズボラの軍事組織が壊滅だそうです。何とも、意志理数、

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）９月２３日（月曜日）
　　通巻第８４２２号　　＜前日発行＞

　ヒズボラの軍事組織「ラドワン軍団」の指導部ほぼ壊滅か
　　　部隊長、訓練部長、作戦部長ら１５名の指導者が死亡

　イスラエル軍の発表ではヒズボラの武装組織『ラドワン軍団』の最高司令部およそ１５名が９月１７日のポケベル、１８日のウォーキートーキー爆破と、１９日からのレバノン南部空爆によって死亡したと発表された。
　現時点でポケベルとウォーキートーキーの爆発による死者は３７名、負傷者は３２００名に及ぶ。

　ヒズボラの指導者はハッサン・ナスララ（現地読みはハサン・ナスルツラーフ）で、三代目の書記長である。
彼はベイルートで育ち、１５歳の時にアマルへ加盟した。指導力を見出されイラクへ留学し、２２歳のときにアマルが分裂したため、ヒズボラに加入し、イスラエルとの多くの戦闘に参加した。

　アマルは１９７４年にシーア派イスラム協会の軍事組織として結成され、親シリア色が濃く、またファタハから資金援助を得ていた。
　ナスララはベイルート南部の秘密要塞で健在と言われる。

　ラドワン軍団で指揮を執った軍司令官モハマド・カセム・アルアダール。作戦部長だったハッセン・ユセフ・アバダルタール。訓練部長だったアブ・ハッサン・ナミール。武器調達責任者だったフセイン・アーマド・ダーラジらが死亡した。

　中東の武装組織の特色は指導者が不在となると軍隊としての機能をうしなう。ヒズボラは著しい戦力低減となって、以後、イスラエルとの戦争に決定的に不利となる可能性が高いとされる。

　　こんな戦術が当たり前になると通信機器を使うのが恐ろしくなる時代の到来かも。

★今度は日本製トランシーバーが爆発

　

ポケベルの次は日本製のトランシーバが爆発だそうです。製造は日本ではないようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。トランシーバーもまだいきのこっていたんですね。こうなると、スマホもいずれはこんな仕掛けが当たり前になるのかも。恐ろしい時代になりそう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）９月１９日（木曜日）弐
　通巻第８４１８号　　　

　二度あることは三度ある
　　今度は日本製トランシーバーが爆発、死傷４５０

　９月１８日、レバノン各地で今度はヒズボラ戦闘員らが使用していたウォーキー・トーキー（トランシーバー）がベイルートの葬儀会場などで爆発した。死者２０，重軽傷が４５０名で、ポケベルより爆発力が強かった。

これは「ＩＣＯＭ　ＩＣ─Ｖ８２」で、日本のメーカー「アイコム」が欧州子会社で製造したもの、ただし数年前に電池の不具合が見つかり、製造を打ち切って いた。このウォーキー・トーキーはイランの革命防衛隊とヒズボラが共有していたところからイランからの配給品ではないか。

　アイコムは京都が拠点の通信機器メーカーで最新のウォーキー・トーキーや個人のハム無線などの機器大手である（２０２３年から京都と東京の本社二社体制）。

　９月１７日のヒズボラ戦闘員の２８００名の死傷の「武器」となったポケベルは、台湾のゴールドアッポロ社がハンガリーの提携先にＯＥＭで製造させたもの で、「ＡＫ９２４ペイジャー」と呼ばれる。台湾本社ＣＥＯの許清光は「ハンガリーのＢＡＣ社が製造、これまでに１０万台が出荷されているが、レバノンへ輸 出された記録はない」とした。

　さてイスラエルはなぜこの時期に大規模な、遠隔操作によるヒズボラ攻撃に打って出たのか。英米筋はタイミングの読み違えであり奇襲攻撃を受けた直後なら合法性を問われることもなかったから「イスラエルの失敗、フライングだ」と批判している。

　だがイスラエルから見れば、北部国境からすでに住民六万人を待避させており、ヒズボラの攻撃は近いと踏んでいた。奇襲直前の状況だとネタニヤフ政権は軍事的に判断しており、総合的作戦の承認を９月１７日の閣議で決定していた。

　もう一つの疑問はなぜヒズボラだけにイスラエルは攻撃対象を絞り込んだかである。
　レバノンは嘗てのフェニキア、首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれた。地政学的には中東の要衝であるため列強の侵略、植民地化、信託統治が続き、宗教も入り乱れている。

　大統領はキリスト教マロン派から、首相はスンニ派から、国会議長はシーア派から選ばれる政治構造となっており、ほかにギリシア正教、アルメニア教会、イスラム教ドルーズ派がある。後者はイスラエルとの連携があるとされる。

　ヒズボラの強敵はおなじくシーア派の武装組織は「アマル」だ。
しかしこの間の動静は伝わっていない。アマル（レバノン・レジスタンンス＝「希望」の意味）はヒズボラより古く１９７４年に親シリア派世俗イスラム団体として発足しており、各派との内ゲバを繰り返しながら、いつしかヒズボラが急進、勢力を二分していた。

　アマルは国会活動を重視して武装闘争をやめ、国会１２８議席のうち、１３議席を占める。　ヒズボラ軍事部門の壊滅的な打撃を、アマルはいかに評価しているのだろうか？

　ともかく「二度あることは三度ある」。
次はいつ、どこで？？
　　
　　ポケベルも製造元はハンガリーのようです。こうなると、どこで何が仕掛けられているか分からないですね。大量生産品には何が仕掛けられているか分かりません。

　　　　　令和六年（２０２４年）９月２０日（金曜日）　通巻第８４１９号　　　

　ボケベルＯＥＭ製造のハンガリー企業は幽霊会社だった
　　贋物はブルガリアで生産、爆薬が仕掛けられたらしい

　ヒズボラの通信網壊滅、主力戦闘員数百が死傷した。このようなハイブリッド軍事作戦が、これからの戦争の特色となる。ハッッカー、フェイク情報のレベルを超えた、実験的な戦法が普遍化する兆しかもしれない。
　ヒズボラの主力軍事力を混乱に陥れたのち、９月１９日からイスラエル空軍はレバノン南部へ大規模な爆撃を始めた。

　９月１７日、レバノンのおけるポケベル一斉爆発は、台湾「ゴールド・アポロ」社の製品と言われた。台湾企業は三年前にハンガリーのＢＡＣ社とライセンス契約を結び、名義貸しの立場だったとＣＥＯが記者会見した。

　世界のメディアは一斉にブタペストへ飛んだ。
ＢＡＣの登記住所は、ペーパーカンパニーが何社も入っている幽霊会社だった。ＮＹタイムズは「この会社はイスラエルの諜報機関が設立した」と報じた。またハンガリーのメデイアはポケベルのＯＥＭ生産はブルガリアの工場で製造されたと報じた。

　日本のアイコムが製造したとされるウォーキートーキーは、すでに十年前に製造中止となった旧世代に属する製品だった。９月１８日に一斉に爆発したトランシーバーである。
アイコムは偽造品対策のため、製品に特殊シールをはっており、それが無ければ贋物だろうと言う。おそらく精巧な偽造品、あるいは何処かで爆薬を仕掛ける改造工場があると想定される。

　さて稲妻のように名前がでてきたブルガリア？　ヨーグルトと薔薇と「リラの僧院」で有名だが、じつはＮＡＴＯ加盟以来、ブルガリアの軍事産業は２０００倍もの大飛躍をとげており、ウクライナへの武器供給でも主力になっていた。

　その上、ブルガリアは、イスラエルとの関係が良好である。
　２０１８年三月、ルメン・ラデフ大統領はイスラエルを訪問した。この時、イスラエルは外国人が立ち入り禁止の「ＣＥＲＴ」（コンピュータ・エネージー・ レスポンス・システム）の視察を許可している。さらに同大統領はイスラエルのシリコンバレーと言われるサイバーパークも訪問した。

　同年６月、ブルガリアのボリコ・ボリソフ首相がイスラエルを訪問し、ドローンの共同開発で合意した。ちなみに同年一月にブルガリアを訪問した安倍晋三首相（当時）をソフィアの首相官邸に迎えたのもポリソフだった。

　イスラエルは第二次大戦の最中にホロコーストを逃れたユダヤ人を救ってくれたブルガリアに近親観をもっているとされる。ブルガリアは古代スキタイの黄金文化が栄えた地域である。

　　やはり、スマホに爆弾なんてありそうです。それでなくてもバッテリーの爆発があるのですから。
　　もう通信機器を手放す時かも。その点、携帯を止めた極貧の私は安全かも。嫌な時代ですね。

★ヒズボラ戦争員のポケベルが一斉に爆発

　

ポケベル何てまだ使われているところがあることに驚かされます。何と爆弾としてつかわれているようです。
　　今やＳスマホに取って代わられたと思っていたら世界では結構使われているようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。色んな使い道があるものです。それにしても、爆弾とは想像もしませんでした。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）９月１９日（木曜日）
　通巻第８４１７号　　　＜前日発行＞

　ヒズボラ戦争員のポケベルが一斉に爆発
　　テロリストの通信網が寸断されレバノンは混沌状態に

　９月１７日、レバノン各地で連続爆発があり、死傷者が２７５０名（ワシントンポスト、ＮＨＫなど）～３０００名（ＢＢＣ）。ヒズボラ戦闘員に配給されて いたポケベルが同時にあちこちで鳴った一瞬、爆発し、これによってヒズボラの軍事指揮系統は寸断された。レバノンは混沌に陥った。カルロス・ゴーンは大丈 夫？
　死者は即死が九名、重症が２００名を超え、しかも駐レバノンのイラン大使も負傷した（これでイランとヒズボラの強い関係が鮮明になったともいえる）

　ＴＩＫＴＯＫやインスタグラム世代は訳が分からないだろう。ポケベルは二世代前の技術、いまごろ何で､この旧時代のシロモノをヒズボラは通信に使っていたのか。
理由は簡単で第一に遠隔地でも受信できる。ヒズボラの戦闘員はレバノン各地に散在しとくに南レバノンのイスラエル国境地帯に分散している。

　第二に戦闘員との相互通信はない。一方的な指令を待つだけだからポケベルで十分なのだ。
　筆者がポケベルを愛用したのは１９７４年頃で、当時は革命的な技術的進歩といわれた。出先で、電車の中でポケベルが鳴ると近くの公衆電話から連絡し、緊急案件を片付けた。いつも小銭入れには１０円玉を沢山入れていたっけ。

　これが自動車電話にかわり、初期の携帯電話（重装備で警視庁などがつかっていた）が登場するとポケベルは姿を消した。そして携帯電話が小型化され、スマ ホとなり、デジタルカメラを、ヴィデオを駆逐するほどに多機能を備えた。なにしろアップルの新型ｉＰｈｏｎｅを大量に買い占めて転売しようと中国のヤクザ 「ドラゴン」が動くほどにスマホ万能時代である。

　ヒズボラは１９８２年に設立され、胴元はシリアとイラン。表向きは社会奉仕組織で、裏へ回ると軍事組織がある。なかでも「ラドワン部隊」なる特殊部隊はイランの革命防衛隊から軍事訓練をうけた。
ヒズボラはガザに陣取るハマスとも連携しており、ハマスのトップだったハニヤ政治局長がテヘランの宿舎で暗殺されたため、連絡網が一時絶たれた。
またイスラエル軍の諜報組織「アマン」のハッカー部隊「８２００部隊」は、つねにテロリスト集団幹部らの居場所を探っていた。

　　ヒズボラの使用したポケベルは「テレトリム」と呼ばれ、『ポケベル改良型、リチウム電池使用』である。これは現在も医師、救急隊員、警備陣などが重宝する。ビーブ音だけではなく数字以内のメッセージを送信できるからだ。
　イスラエルとの戦闘でヒズボラは過去１１年間に４５０人の戦闘員が死んでいる。

　ポケベルの爆発はマルチメウエアが予め組み込まれていたためリチウム電池が発火した説が有力である。
世界各地で中国製ＥＶが爆発事故を起こしているほか、２０２４年６月２４日には韓国のリチウム電池工場で発火爆発事故がおこり、２２人が死亡した。
　ヒズボラのポケベルは、この半年以内に戦闘員に配給された新型だったという。
　異説もあって、英国軍事筋によれば、ヒズボラのポケベルには電子装置のフェイク部分に１０～２０グラムの爆薬が仕掛けられていたのだという。
誰が仕掛けたのか。ポケベルの製造元ではなく、ヒズボラが兵士に配る前に、下請け業者が仕掛けたのか、或いはヒズボラ自身が、戦闘現場で自爆攻撃のためか？

　類似戦法は２００９年から２０１０年にかけて米国とイスラエルが共同した作戦があり、イランの核分離機千台をマルチウエアで破戒した。
　２０２１年にはイラン全土で４３００ヶ所のガソリンスタンドが機能停止となった。いずれもイスラエルの遠隔操作によるものとされる。

　▼テレグラムはハマス、ヒズボラばかりか「ルフィ」も悪用していた

　「テレグラム」の通信アプリが、その秘匿性の高さ、確認後の自動的な消去などから世界のテロリスト、犯罪集団が悪用していた。フィリピンの刑務所から犯罪を指令していた「ルフィ」も活用していたことが警視庁の調べで分かった（２０２４年９月１８日、産経新聞）

　２０１８年から通話を傍受される暴力団関係者がテレグラムを使い始めた。特殊詐欺や強盗、フィッシング詐欺の「詐欺ツール」の売買などで使われるようになった。

　２０２２年頃からは広域強盗だ。逮捕者らの供述によると、X（旧ツイッター）などの「闇バイト」募集に応じた犯行メンバーは、「ルフィ」などと名乗る指示役からテレグラムのチャットを使い、やりとりをするよう指示された。

　警視庁はルフィ事件の解明が「ごみ箱に広がった小さい破片を1つ1つ組み合わせていく捜査だった」という。電子記録や防犯カメラ画像など「証拠」重視となり、警察が扱うスマホの解析件数が増加し、同時に解析技術が向上した。
　フランスで拘束されたテレグラムのＣＥＯデュロスは、こうなると法的に犯罪者となる。

　　どんな便利なものも悪用されると恐ろしい武器になるんですね。今にスマホ爆弾も登場するのかも。物騒な世の中です。
　　不便でも、何も利用しないのが一番安全かも。

★テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか

　

ネットの時代になって、益々情報を握ったものの力が膨大になってきて、国家との戦いが酷くなってきたようです。
　　対に、国家が動き出したのでしょうか。それとも、何か他の力でしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれて今す。それにしても、情報を握った者の恐ろしさが巨大になっているのは間違いないようです。果たして、どんな世界になるのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）９月１０日（火曜日）
　　通巻第８４０２号　　　＜前日発行＞

　テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか　
　　逆にロシアは西側の検閲を外交問題に　欧州の次の狙いはＸだろう

　グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。
　米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。
　マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封じ込めを画策している。

　暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。
最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、ＣＥＯ逮捕以来、利用が急減したからだ。
香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。

　２０２４年８月２４日、テレグラムＣＥＯのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。

これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。
逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ（８億円）の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。

　背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。

　もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。
2018年4月、ロシア当局はテレグラムの使用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。

　▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。

　フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。
「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」

　ドゥロフは、こう続けた。
「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」

このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。

　ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。

　９月５日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。
ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。

　そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、ドゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。

　このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。
虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。

　　いよいよ、世界は混沌としてきたようです。庶民の知らないところで恐ろしい戦いが繰り広げられているのかも。
　　やはり、人類は滅亡にムカッているのかも。不気味です。

★プーチン大統領は特別機でモンゴルのチンギスハーン国際空港に降り立った。

　

国連を筆頭とする世界組織なんて、やっぱり役に立たないようです。プーチンがモンゴルをほうもんしたそうです。

　　　宮崎さんが取り上げてくれて今す。プーチンの逮捕劇があるかもと期待されていたようですが、やはり、なかったようです。
　　世界組織何て完全にコケにされているようです。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）９月４日（水曜日）
　　通巻第８３９４号　　＜前日発行＞

　プーチン大統領は特別機でモンゴルのチンギスハーン国際空港に降り立った。
　制裁も何のその、ルワンダから2,9２１万ドル米紙幣とユーロ紙幣を輸入した

　２０２４年９月２日、ロシアのプーチン大統領は特別機でモンゴルのチンギスハーン国際空港に降り立った。首脳会談とハルハ河戦争８５周年記念式典に列席 のためである。ハルハ河戦争とは日本でいうところのノモンハン事件。歴史書は日本が負けたと書いているが、ソ連崩壊後にでてきた機密文書により、日露の犠 牲はソ連側の方も甚大で、引き分けだったことが判明している。

　それはともあれ、国際メディアが騒いだのはプーチン逮捕の可能性だった。ロシア制裁によって国際刑事裁判所（ICC）がは逮捕状を発行している。
しかしクレムリン報道官は「モンゴル当局がプーチン大統領の入国を拒否したり、到着後に逮捕したりする懸念が報じられているが、何の心配もしていない。モンゴル訪問は慎重に準備された」と記者団に語った。

　ＩＣＣは「モンゴルは締約国としてプーチン大統領の逮捕状を執行する義務がある」とし、プーチン大統領を逮捕しなければ「2002年に批准したローマ規程第86条と第87条に基づく義務の遵守が疑問視される」と指摘した。
 日本のメディアもこの論調で報じている。

　プーチン大統領は「令状には困惑していない。ICCの西側加盟国といわゆる南半球諸国との間に裂を入れる機会を得ることになる」と強気の弁を述べた。

　制裁は多方面に亘って影響がでているが、ロシアは西側諸国の制裁にもかかわらず、ルワンダから2,9２１万ドル以上の米ドル紙幣とユーロ紙幣を輸入していた（ドル札はすべてが１００ドル紙幣だった）。

　米国とＥＵ（欧州連合）は、ロシアのウクライナ侵攻直後から、制裁を強化していたが、2022年3月にはロシアへの自国紙幣の輸出を禁止した。
それ以来、トルコやアラブ首長国連邦など制限を設けていない国々から22億7000万ドル相当のドルとユーロがロシアに送金されたことも判明している。
　制裁破りは意表を突く方法で想定外の国々が絡んでいる。

　　世界組織なんて欺瞞と言えば言い過ぎでしょうか。世界組織がまっとうに働くことを期待するのが間違っているのでしょうか。
　　所詮人間なんてこの程度か。

★第3次大戦リスクは絵空事にあらず イラン報復宣言

　中東からの第三次世界大戦は有り得るのじゃないでしょうか。青山さんが。「ぼくらの国会」で渓谷を発してくれて今す。
　　宗教がからんでいるだけに面倒そうです。それにしても、世界はまさにいつ、どこから戦争が始まるかわからない状態のようです。
　　人間て、本当にバカのようfrす。

 【ぼくらの国会・第787回】ニュースの尻尾「第3次大戦リスクは絵空事にあらず イラン報復宣言」

　　さて、人類は生き残るのでしょうか。戦争の無いせかいなんて夢でしかないのかも。

★バングラデシュは暴動から政権転覆。

　

中東が危ないと思っていたら、今度はバングラディッシュで暴動から政権転覆だそうです。世界は益々混沌としてきたようです。本当に来年を迎えることができるのでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれて今す。こうなると、もう何が起きるか分からない。人類滅亡も有り得るのかも；地球に取って絵はそれが最高だったりして。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）８月７日（水曜日）
　通巻第８３５９号　　

　バングラデシュは暴動から政権転覆。「黒幕はパキスタンと中国」とインド
　　インド紙は「イスラム過激派のテロリストが政変を計画していた」と報道

　８月５日、ハシナ首相はヘリコプターにとりあえずの財宝（スーツケース数個）を積んでパキスタン空軍基地からインドへ脱出した。嘗て「民主主義のイコン」といわれた彼女も１５年間、権力の座にいるうちに“腐った”林檎になったのか。

　他方、自宅監禁になっていたジア前首相は自由の身になった。ジアは大統領未亡人で１９９１年に夫が暗殺されると首相となり五年間、バングラ国政を担っ た。BＮＰ（バングラ・ナショナル党）党首でもあり、反ハシナ路線を唱え、２０１４年と２０２４年の総選挙をBＮＰはボイコットしてきた。

　学生による暴動で死者は４３０名以上、負傷者数千。幕切れは呆気なくハシナ逃亡とともに軍が暫定的に権力を掌握し、新政府顧問にムハメド・ユヌス（２００６年度ノーベル平和賞、８４歳）を迎える。ユヌスは”亡命先“のフランスからダッカへ戻る。
　当面は陸軍司令官のウエイカー・ウズ・ザマンが暫定政府を舵取りし「早い時期に総選挙を実施する」としている。

　学生たちの最初の要求は公務員枠の撤廃だった。これは建国の英雄（アブドラ・ラーマン）が主導した独立戦争で犠牲となった遺族の子供達が公務員の枠で優 遇され、これが不公平というものだった。ハシナはラーマンのむすめである。なにしろバングラでは１８００万人の若者に職がなく、数少ない輸出産業の繊維産 業もコロナ禍以後、ＺＡＲＡなどが工場を縮小したため不況に陥っていた。若い女性の５００万人が繊維産業に従事しているが、中国資本の人使いの荒さにも不 満が昂じていた。

　暴動は公務員枠の不公平が原因とされるが、これは口実でしかなく（すでに数年前にハシナ政権が撤廃を声明）、実際の狙いは政権転覆にあった。

　中核となったのは「ジャマート・エ・イスラミ」というテロリスト集団だ。現在の指導者は不明。だが、インド情報部によればアフガニスタンで軍事訓練を受けた形跡があるという
「ジャマート・エ・イスラミ」は１９７５年に結成され、一時期はBＮＰと連携していたが、ヒンズー撲滅などを唱えて過激化し、非合法とされて地下に潜った。
「ジャマート・エ・イスラミ」の過激学生セクトが「シャハトラ・シビル」と呼ばれ、イスラム同胞団、イスラムジハードならびにハマスと連携している。この「シャハトラ・シビル」が暴動を煽ったプロ活動家である。

　▼習近平は「貸したカネを取り戻せるのか」と心配

　インドのメディアは政変の黒幕はパキスタンと中国とした。しかし中国は、むしろハシナ政権との癒着、巨額の汚職が問題であり、政権転覆でメリットはない。

　中国のＢＲＩ（一帯一路）は、合計１兆３４００億ドルを世界１６５ヶ国に投じて、合計２００００件のプロジェクトを展開している。

　ハシナ首相が訪中はつい先日、２４年７月１０日のことである。
北京の人民大会堂でバングラデシュのハシナ首相と会談し、両国関係を「包括的戦略協力パートナーシップ」に格上げしたばかり。中国はバングラデシュに５０ 億ドルを投じ、さらにハシナ政権は追加５０億ドルを訪中時に要請した。習近平は、とりあえず１０億ドルでどうかと打診していた。

　またハシナは２３年４月に訪日しており、独立以来バングラへの支援は巨額に登る。バングラ進出の日本企業はすでに３４０社、在留邦人は千名を超えており、安全確保が急務とされている。

　バングラデシュは世界銀行から１９５億ドルを借りており、年間の利払いだけでも２・５億ドル。日本のバングラデシュ援助は

　バングラデシュのテロ組織は、ほかにＪＭＢ（ジャマトゥル・ムジャヒデン・バングラ）がＩＳＩＬの影響下にあって、その分派が２０１６年に日本人７名を殺害したテロ事件を起こした。他にＡＡＩ（アンサール・アル・イスラム）がアルカイーデの流れを組むとされる。

　　人間て、どうしてこんなに争いが隙なのでしょうか。これぞ、欲望が齎すもだとしたら、人類に未来はないのかも。

★ハマス大幹部暗殺はドローンではなく建物に仕掛けられた爆弾だった

　

中東が、ますます混沌としてきたようです。やはり、宗教がらみでしょうか。いよいよ第三次世界大戦も有り得るのかも。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、中東は何が起きるのやら。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和六年（２０２４年）８月２日（金曜日）弐
　　通巻第８３５２号　　　

　ハマス大幹部暗殺はドローンではなく建物に仕掛けられた爆弾だった
　　イラン情報部と革命防衛隊の対立関係が警備の手抜かりを招いた（らしい）

　ニューヨーク・タイムズが報じた。
７月３１日のハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ暗殺は「空爆」ではなく、彼の宿舎に密かに持ち込まれた爆発物によるものだった、という。
　爆弾は6月に建物の中に隠され、イランの核開発責任者モフセン・ファクリザデ殺害にも使われた最先端の遠隔技術が駆使されたと、こんどはワシントンポストが報じた。宿舎は高級住宅地にあって警備担当はイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）だった。

　攻撃が「空爆」であり、ドローン攻撃だったとした第一報は、ハニヤを守れなかった責任をIRGCから空軍などの他の組織に転嫁するためだった。ハニヤはテヘランを何回も訪問しており、同じゲストハウスに滞在していた。この機密を知るのはＩＲＧＣである。

　ハニヤはイスラエルとの人質取引交渉でハマス軍事部門トップのシンワールより実務的だとされたが、最近はハニヤが交渉進展の障害となっていたため、ハニヤの排除によって合意が成立する可能性が高まったともいう。真偽のほどは分からない。

イラン軍とイラン情報省とIRGCは、整合性に乏しく、競合関係にあって事前に爆弾を検知できなかった。警備の責任はＩＲＧＣにあることは明瞭である。

　さはさりながらイスラエルの状況は緊迫しており、イランや中東の過激派はハニヤ暗殺をイスラエルと断定しているため、大規模なテロが計画されている。
ルフトハンザ・グループは、ユナイテッド航空、デルタ航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、フライ・ドバイ、ブリュッセル航空などがテルアビブ発着のすべての旅客便と貨物便を停止した。　　

　　アメリカもおかしなことが起きているようです。これも宮崎さんがとりあげてくれています。

　　何と、ソロス親子が変な動きをしているようです。何がしたいのでしょうか。
　
　猛暑のなかの怪談
　　ソロスの息子がヒラリー側近の年上女と婚約
　
　夏の夜の夢！　極左運動を支援するジョージ・ソロスは９３歳、息子のアレックス（３８歳）が、財団を引き継ぎ、バイデン就任以後、２１回もホワイトハウ スを訪問していることが判明している。アレックスはカマラ・ハリス副大統領とも親しく、彼女の私邸も訪問し、深夜まで作戦を練った。

　バイデン引退後、ソロスがまっさきにカマラ・ハリス支援に動き、流れが変わった。その影の演出家がアレックスだったわけだ。『フォーブス』誌によると、ジョージ・ソロスの資産は推定67億ドル。ソロスの財団運営はアレックスが引き継いだ。

　カマラ・ハリスは「カメレオン政治家」である。スタッフが過去三年で２４人もやめ、副大統領就任以来のこっているのは僅か四名。人徳のなさを物語る。ちなみにＢＬＭはハリス支持をまだ打ち出していない。
　ハリスの得意技は、
（１）スポンサーの意思を実現する政策を遂行する。つまり思想的信念はない。
（２）ころころ立場を替えるが、それを正当化する雄弁術（詐話）に長ける。

　さて冒頭ジョージ・ソロスの息子、アレックスがフマ・アベディン（４７歳）と婚約を発表したため、醜聞が大好きなメディアが大きく報じた。

　アベディン女史はホワイトハウス、上院、国務省、そして私生活でヒラリー・クリントンと数年間にわたり一緒に働いてきた。彼女の元夫はウォーナー元下院議 員で、「ミスター・スキャンダル」の異名がある。トランプは「あの変態野郎」と言ったほど、セックススキャンダル、ロリコン、暴露趣味が昂じて社会的に失 脚、アベディンとは２０１１年に離婚した。

　そのフマ・アベディンだが、彼女もまた醜聞に事欠かず、ヒラリーが追求された私的メールは彼女との間になされ、捜査当局は夫君のセックス暴露メールを調 べている裡に、発覚したのだった。ワシントン政界はウクライナ、ハマスのことより、このスキャンダルのことで持ちきりだという。

　　やはり、民主党は何かをやりそうです。まさに油断大敵です。トランプさん大丈夫でしょうか。いよいよアメリカも終わりか。