団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

関西生コン関連に執行猶予判決

2018年12月31日 | 辻元　関西生コン

　　産経新聞など一部のマスメディアしか報道しない関西生コン関係の営業部長が猶予判決を受けたようです。

　　殆ど、報道されないので見逃すと頃でしたが、ちゃんと裁判も進んでいるようです。この部長は逮捕された仲では下の方のようなので、上の方の判決はまだまだ先なのでしょうか。


　　産経 WESTよ り　　　　2018.12.28

　　湖東生コン恐喝未遂　加盟企業の営業部長に猶予判決
 
　準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の加盟企業と生コンクリートの 供給契約を結ぶよう、ゼネコン側を脅したとして恐喝未遂罪に問われた加盟企業の営業部長、平元良治被告（５３）＝大津市御殿浜＝ の判決公判が２８日、大津地裁であり、今井輝幸裁判官は懲役２年、執行猶予５年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

　弁護側は平元被告が全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員らが工事現場で嫌がらせ行為をしている ことを知らなかったとして共謀を否定するなど、無罪を主張していたが、今井裁判官は他の被告らとのやりとりなどを踏まえ、恐喝の 故意や共謀を認定して有罪判決とした。一方で、「上司から具体的な指示を受けて行動しており、組織的犯行の末端に位置する」とし て執行猶予を付けた。

　判決によると、平元被告は他の被告らとゼネコン側を訪問して契約を迫るなどした。

　　それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアの報道しない自由の行使は酷すぎますね。それ程までに辻元が怖いのでしょうか。と言うか仲間同士の庇い合いですね。

　　来年こそは、こいつ等の一掃が出来ますように。


★高山さんが口火、皇室が危ない

2018年12月31日 | 国体・皇室・シラス

　　年末に、Front Japan 桜が、キャスターによる討論で「今年の三大ニュース」を取り上げています。
　　やはり、トランプさんのChina叩きがトップのようです。興味深かったのは、第3部です。

　　特に、高山さんが今上陛下のお誕生日の発言に付いて発言した、2時間31分50秒過ぎからが、日本の現在の劣化の象徴をズバリ付いていると思います。高山さん良く言ってくれました。

　　下の馬渕・水島対談でも問題になった皇室解体の魔の手が今上陛下まで及んでいることです。ご本人にその自覚が無いように思われるのが最大の危機でしょう。次代がこれより良くなるとは到底思えないだけにこの危機は日本の消滅に繋がりそうです。
　　オリンピックも万博も無いだろうと日頃から書いている意味がここにあります。杞憂であれば良いのですが。

　　日本人も戦後、「国家観」と「歴史観」を狂わされ「国体」を理解していませんが、肝心の中枢の方が理解していないのが最大の もんだいでしょう。
　　平成が終わって、次の御代に取り戻せるかと言えばどう考えてももっと悪くなるとしか思えません。
　　しかしながら、この危機を乗り越えて日本人が日本の国体を理解するしか再生は無いということだと思います。これさえ出来れば 日本は復活します。只、消滅との競争じゃないでしょうか。この競争に勝って生き残ってくれることを願っています。当然、見ること は出来無いと思ってます。


　　やはり、早急な歴史教育が必要です。日本の再生は国民が日本の本当の歴史・国体を知り、日本に産まれた幸せを心からあり難く思えるようになることにより可能となるでしょう。


★中国の株式市場、世界最悪の下落で越年へ

2018年12月31日 | 中国

　　日本の株は、最後に下がって終わりましたが、Chinaの株は散々統制しながらも年間の値下がりは世界最悪なのだそうです。もし、統制してなければどれほどの下げになったのでしょう。

　　何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、こうした株まで操作したところでもう崩壊を防ぐことは出来ないでしょう。来年は前半で勝負を付けて貰いたいものです。　

　　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　平成３０年（２０１８年）１２月３０日（日曜日）　通巻第５９３３号　　

　中国の株式市 場、世界最悪の下落で越年へ
　　上海株式は２４・６％の下落、深センと併せて２・４兆ドルが蒸発した

　２０１８年、世界４６の株式市場のうち、４３の市場で株式指標が下落をしめした。世界全体で、８５兆ドル規模といわれた時価総 額は、６７兆ドルに凹んで、２０％が消えたことになる。
　日本の株式市場も後半に「日経平均」の「大調整」を繰り返したが、大納会では二万円台を辛うじて回復した。NYダウも、やや回 復気味となり、投資家はホッと一安心で越年できそうだ。

　米中貿易戦争で強いブローを食らった中国は、経済見通しに暗雲が立ちこめ、投資家の弱気が一段と深まった。このため、いよいよ 株式市場大暴落の気配、年間を通して、世界最悪の下落率を示した。
　
　上海株式は２０１８年を通して、２４・６％の下落、インデックスは２５００を割り込み、２４９３・９となった。同様に深セン株 式市場は３３・２％もの下落となって１２６７・８ポイント、上海と深セン市場の合計で２兆４０００億ドル（邦貨換算で２６４兆 円）のカネが市場の時価総額が蒸発した。

　中国は改革開放４０年とやら祝賀行事も執り行ったが、２０１９年のＧＤＰ成長を嘗てなかったほど低めの６・５％に設定し、年明 けとともにさらなる金融緩和を断行するとしている。
　ブルームバーグの予測では２０１９年の上海株式は２３５０から３３００のレンジで推移するだろうとしている。

　　それにしても、株の上下に血眼になっている金の亡者の何と多いことか。もう好い加減にマネーゲームを止めませんか。
　　金が金を産むマネーゲームには何の生産性も無いでしょう。来年こそは、グローバリズムとマネーゲームの終わりの年になって貰いたいものです。
　　株は、企業の成長の応援としての投資で良いじゃないですか。


★日本のグローバル化の手先達

2018年12月31日 | 政治の崩壊

　　トランプさんの登場でグローバリズムとの戦いがいよいよ始まったと喜んでいますが、肝心の日本の動きが余りにも鈍いようです。

　　その訳を、【桜無門関】で、馬渕さんが水島さんとの対談で詳しく語ってくれています。

　　どうやら次の総理として急浮上して来ている菅官房長官こそが、あの売国奴二階と共にグローバリズム波のようです。
　　なる程、そう言われれば、安倍さんの考えと違うことばかりが行われている意味も分かります。

　　もう一つ、驚いたのがあの高額な買収問題でお騒がせの武田薬品の社長がフランス人ということです。これは気が付きませんでした。武田薬品と言えば世襲の名門企業だったはずですが、こんなことになっているとは。やはりグローバリズムが浸透しています。


　　さて、最大の問題は皇室の解体を企む奴等の動きです。ここにも日本を解体しようとするグローバリスト達が蠢いているようです。いよいよ次の世代が危なそうです。

　　この動画は、日本人皆に見て貰いたいものです。　　

【桜無門 関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体！ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30/12/27]


　　この日本の危機を防ぐのは、どうすれば良いのか。「ひとりがたり馬渕馬渕睦夫」の 最後にjポール・クローデルの言葉に答えがあるようです。
　　勿論、その為には日本人が目覚めて本当の日本を取り戻すことです。
 
「ひとりが たり馬渕睦夫」#12 安倍首相と日本の生きる道・質問祭り後編（国内問題編）


　　来年こそ日本人が目覚めて日本を再生する年にしたいものです。

★言葉を削り取ると時代が見えなくなる

2018年12月31日 | 素晴らしい日本語

　　高山・上島コンビは、【Front Japan 桜】では初めてだそうです。このコンビは面白そうで興味深く見させて貰いました。その期待に違わずお二人とも良い話題でした。

　　高山さんは沖縄について、相変わらず遠慮なく小気味の良い批判をしてくれています。

　　後半は、上島さんの素晴らしい日本語を壊すマスメディアの問題に警鐘を鳴らしてくれています。
　　
　　将来は、世界の共通後になるべき日本語が崩れたのでは困ります。やはり、きちんとした本来の日本語を使えることが大事です。
　　ここでも、反日売国左翼・在日共の言葉狩りによる影響が大きいと言えるでしょう。

　　兎に角、国家観も歴史観も無い反日売国左翼・在日共の一層こそが日本の再生の為に急がれます。
　　


　　やはり、日本の再生は教育の改革と反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅にあるでしょう。


★韓国大統領の不支持率、初の５割超

2018年12月31日 | 韓国

　　習金文トリオが特亜３国の幕引きをしてくれると期待しているのですが、習ちゃんは内部からの敵対勢力の動きが出てきています。
　　金ちゃんは今のところそんな動きは表立っては無いようですが、内部は分かりません。

　　もう1人の文ちゃんもここに来て怪しくなって来たようです。流石の韓国人も文ちゃんを間違って選んだことに気がついてきたようです。と言うか余りにもやることなすことが的外れで内外からその怪しさに気付かれたということでしょう。

　　とうとう、不支持率が5割を越えたようです。

　　時事ドットコムより　　　　2018年12月 27日
　　
　　韓 国大統領の不支持率、初の５割超＝民間人監視疑惑で離反か

　【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは２７日、文在寅大統領の支持率が前週比３．３ポイント減の４３．８％とな り、３週連続で下落したと発表した。一方、不支持率は５．５ポイント上昇の５１．６％に上り、昨年５月の就任以降、同調査で は初めて５０％を超え、支持を上回った。

韓国大統領、不支持が支持上回る＝就任後初、経済に不満

　別の調査でも支持と不支持が僅差で逆転した結果は出ていたが、リアルメーターの調査では不支持が大きく上回った。大統領府 が民間人を監視していたとされる疑惑をめぐり、検察当局が大統領府下部組織の捜査を進めており、こうした問題が中核の支持層 の離反を招いたとみられる。

　　流石の韓国人もおかしいと思い出した原因はこちらのようです。


韓国検察、大統領府を強制捜査　民間人を監視した疑い～ネットの反 応「早過ぎない？」「支持率低下でろうそくが近いなｗ」「なにかデカい反日やらないとまずいぞ文ちゃん」 https://t.co/b1Uh59RXA0

　　韓国の人達も、折角選んだ文ちゃんを早くも見捨ててはいけないでしょう。やはり、文ちゃんには北との統一と崩壊までやって貰う必要があります。どうか今更邪魔をしないでください。


★大不況指摘する「習批判」

2018年12月31日 | 中国

　　Chinaの崩壊は習皇帝の肩に掛っています。兎に角、習ちゃんが最後の皇帝としてChinaの幕引きをやって貰う必要があるのです。
　　それが出来るのが習皇帝であることは間違いなさそうです。それだけに心配なのは内部構想で習ちゃんが皇帝の座から下ろされることです。
　　なまじ能力のある者が取って代わってトランプさんを抱き込んで延命を果たすことです。これを許せばい世界の脅威は去らないということです。

　　ところが、やはり敵も必死です。なんとか習皇帝を引き摺り下ろそうとする勢力が蠢いているようです。

　　何時もの石平さんが、そんな動きを詳しく書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　 2018.12.27

　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】大不況指摘する「習批判」

　今月１６日、中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚氏が校内で催された経済フォーラムに おいて演説を行った。その内容は実に衝撃的なものであった。

　向氏は冒頭から中国の経済成長率の話題を持ち出した。政府公表の今年第３四半期の成長率が６・５％であったのに対し、向氏 はまったく違った数字を持ってきた。彼によると、ある「重要機構」に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中 国の実際の経済成長率はわずか１・６７％であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にあるという。

　中国政府が公表する成長率などの経済数値に水増しがあるのではないかとの疑念は以前から国内外で根強く存在しているが、今 回初めて、一流国立大学に在籍の「体制内経済学者」が公の場で、政府公表の成長率を一蹴した上で、それとは大差のある数字を 公言した。今年の経済成長率はただの１％台、あるいはマイナス成長ともなっている、というのである。

　それが本当であれば、中国経済は既に深刻な大不況に陥っていることになる。同時に、今までの中国経済の実績に対してもわれ われは大いに疑義を呈さなければならない。もし過去にもこのような数字の水増しが続いていたのであれば、「中国は世界第２の 経済大国」という常識さえ覆されるかもしれない。

　「向松祚講演」の衝撃は実はそれだけではない。経済が落ち込んでいることの理由の一つとして、彼は米中貿易戦争を取り上げ ているが、そこで向氏はいきなり、矛先を政治の方へ向けた。

　「米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか」と向氏はまずこのよう に自問し、次のように自答した。「貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。それはわれ われが大いに反省すべきところである」と。

　向氏はここで、「われわれ」という主語を使った。あたかも彼自身を含めた「われわれ」が「判断ミス」を犯したかのような言 い方をしている。しかし、よく考えてみれば、彼自身を含めた一般人は貿易戦争における中国側の当事者でもなければ、「判断」 を行う立場でもない。

　そして、国内では誰でも知っているように、米国との貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は１人 しかいない。国家主席の習近平氏その人である。

　つまり、向氏の言う「判断ミス」をした「われわれ」は決して、彼自身を含めた本当の「われわれ」を指しているわけではな い。中国人ならそれを聞いてその真意が直ちに分かってくるだろうが、彼は実際、遠回しな言い方で、中国側の対米交渉の最高責 任者で独裁者の習主席のことを批判しているのである。

　習近平独裁体制が確立されて「習近平崇拝」も急速に進んでいる今、遠回しでありながらも公然と習主席を批判するこの発言は まさに驚天動地の爆弾発言といえよう。それが故に、向氏演説の映像が中国のネット上で爆発的に拡散した後に、政府当局によっ て迅速に消されていった。

　映像が消されていても、向氏発言は既に広く知られているし、それに共鳴する人は国内外に大勢いるのであろう。習主席は今、 米国が仕掛けた貿易戦争の打撃に耐えながら自国経済の大不況にあえぎ、高まってくる国内の政治批判の標的にもさらされている のである。

　習主席の２０１８年はまさに、このような内憂外患のなかで終わろうとしている。来年、状況がさらに悪くなる可能性は大だ。 「習近平の中国」は落ちていく一方となろう。

　　絶対に出なかった数字が表れるようになったことこそが反習勢力の動きであることは間違い無いでしょう。
　　新しい数字も出てきたようです。渡邉哲也さんがツイートしてくれています。

中国工業部門企業利益、11月は前年比‐1.8％　約3年ぶりに減 少 | ロイター https://t.co/NyYiNIszdv

　　ここは、習皇帝に頑張ってもらって何としても皇帝の座を守り、Chinaの幕引きをお願いしたい。
　　と言うか、トランプ・安倍コンビの内にやらなければとんでもない事になりそうです。


来年こそ勝負の年でしょう！


★大高未貴さんへ毎日新聞から回答

2018年12月30日 | マスメディア

　　今日は、大高さんシリーズです。毎日新聞がChinaに操られているという記事を、12日、第７２０回の「中国国営メディアに操られる世界のメディア」で、取り上げました。

　　それに対して、毎日にガーディアン紙に抗議したのかと大高未貴さんが質問した回答が来たそうです。【虎ノ門ニュース】に、電話出演でその返答について報告してくれています。

　　相変わらず、何を言ってるかわからない返答のようです。余程、都合が悪いようです。

　　この問題を取り上げる国会議員はいないようですが、アメリカの議員は流石に腰の引けた日本の方達とは違うようです。


　　日本の議員も、反日売国左翼・在日マスメディアにこの程度の説明は求めて貰いたいものです。やはり、反撃が怖くて出来無いのでしょう。やはり、国益より自分の職が大事なのでしょう。


★中国漁船団が大接近　危険回避で撤収

2018年12月30日 | 中国

　　China漁船が検査で乗り込んだ12人の水産庁の職員を乗せたまま反日売国左翼・在日以上も逃走した事件を、昨日、 第１５３４回の「★China漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走」で、取り上げましたが、水産庁側が乗組員を助けたものの、そのまま撤収して相手の漁船をみすみす見逃したのに違和感を感じたものです。

　　ところが、やはり事情があったようです。何と、水産庁の方には武器が無く、相手の仲間の漁船が数十隻も近づいて来て、危険を感じて逃げたのだそうです。

　　それにしても、水産庁の取締船は武器も持たないのですね。それでChinaの船に乗り込むのは命懸けですね。相変わらず腰の引けた日本の体制ですね。現場の人達が気の毒です。

　それにしても、この事件は11月５日ということですから一月以上も隠蔽していたということでしょうか。産経が書かなければこの事件は無かったことになっていたようです。

　　やはり、安倍政権も民主党政権と変わらないことをやっているようです。何とも情け無いですね。
　　レーダー放射事件との対応の違いはChinaと韓国の違いでしょうか。どうも、日本はおかしい。

　　産経ニュースより　　　　 2018.12.28
　　
　　中国漁船団が大接近　水産庁側、危険回避で撤収

　鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、水産庁の取締船「白萩丸」から立ち入り検査を受けていた中国漁 船が同庁 職員１２人を乗せたまま半日以上逃走した事件で、漁船を追跡する取締船に多数の中国漁船とみられる船団が接近していたことが２７ 日、同庁への取材で分かった。漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があるとの判断から、取締船 は職員ら の収容を優先せざるを得なかった。

　政府関係者や水産庁によると、中国漁船は１１月５日午前１０時ごろ、外国人の違法操業を規制するＥＥＺ漁業法違反容疑 で同庁職 員が立ち入り検査を始めた直後に漁を再開したうえ逃走。取締船が追跡して停船を求め続けた。この間も漁船に乗り込んだ職員１２人 は立ち入り検査を続行していた。

　さらに応援要請を受け、同日夜に合流した海上保安庁の巡視船も停船を要請していたところ、数十隻の中国漁船とみられる 船団の接 近が判明した。当時は夜を迎え周囲は暗闇で、多数の漁船員らとトラブルになれば危険な状況となるため、取締船は立ち入り検査中の 職員らの安全確保を優先し、漁船に検査の中断を伝え、漁船側は接舷に応じ、取締船は職員を収容した。

　漁船は日本のＥＥＺから日中両国が操業できる中間水域に逃走。この海域では強制的な検査は行えず、職員は船長らに任意 聴取を 行ったが、当時は違法操業を裏付けられなかった。船長らは違法操業を否認。一時、取り締まりに激しく抗議したが、暴行などはな かったとしている。

　外務省によると、問題を受け１１月７日、中国側に「停船命令を無視し、わが国の当局者を危険にさらす行為」と厳しく抗 議し、違 法操業の証拠も示して調査を要請。中国漁船による違法操業が続いているとして再発防止を求めた。水産庁が平成２９年に行った立ち 入り検査２４件のうち、中国漁船が１９件を占める。
　
　　相変わらずの抗議だけで終わりだったようです。そりゃあ、舐められる訳です。


★★日本を売ってきた売国奴達

2018年12月30日 | 政治の崩壊

　　韓国が完全に狂ってしまったようですが、元はと言えば、これは、反日売国左翼・在日共が自分の儲けの為にし掛けたことであることを、2016年2月1日、第 ９６５回の「★★ 女優が見た『挺対協と社会党の闇』」などで、取り上げて来ました。

　　その反日売国左翼・在日共を暴いてくれた大高未貴さんが【虎ノ門ニュース】でも語ってくれました。
　　こういう過去になってしまった話題は、何度も繰り替えす必要があるのじゃないでしょうか。と言うのも、新しく目覚めた人達も古い話題は知らないことが多いはずですし、目覚めて無い人達にとっては想像も出来ないことだろうと思います。
　　それだけに、しつこい位に何度でも語る必要があると思います。多分、大高さん達、長い間た高って来た人達は何度も繰り替えすことに遠慮があるのじゃないでしょうか。
　　それでも、埋もれさせておくのは余りにも、もったいない。

　　それにしても、こうした反日売国左翼・在日共のえげつないやり方を見ていると、日本人の方が朝鮮人より悪党なのじゃないかと不安になります。
　　それとも、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達でしょうか。


★外国人技能実習監理団体、初の取り消し

2018年12月30日 | 日本的経営の崩壊

　　とうとう、日本の経営者の恥が明るみに出たようです。何と、あの技能実習生の欺瞞が暴かれたのです。
　　と言うか、今まで見て見ぬ振りをしてきたのじゃないでしょうか。つまりは、今もこんなことは日本中でやられているはずです。
　　これこそが、日本人というか経済界の劣化の証拠でしょう。

　　産経ニュースより　　　　 2018.12.27
　　
　　外国人技能実習監理団体、初の取り消し　

　外国人技能実習生への講習や実習内容で違反をしていたことを隠そうと虚偽の記録を提出したとして、法務省と厚生労働省は２７ 日、昨年１１月施行の技能実習適正化法に基づき、技能実習生の受け入れ支援と監督を行う監理団体「協同組合クリエイティブ・ネッ ト」（兵庫県加西市）の許可を取り消した。監理団体の取り消しは同法施行後初めて。

　同組合を通じた実習先の玩具メーカー「タミワ玩具」など加西市内の３社に関する技能実習計画の認定も取り消した。いずれも実習 生受け入れが今後５年間認められない。

　法務省によると、同組合と３社はタイ人実習生１１人に対し、２カ月間の入国後講習実施後に実習業務に入らなければならないのに 入国まもなくから業務に就かせ、さらに認定作業以外の業務もさせていたが、講習を適正に行ったと嘘の書類を審査機関「外国人技能 実習機構」へ提出していた。４月に実習生が機構に相談して発覚。機構が実地検査した際の実習生への口止め行為もあった。

　同組合は、過去の受け入れ実績などに関する機構の審査をもとに両省から優良だと認定された「一般監理団体」だった。

　同組合傘下には計７社約３０人の実習生がいたが、機構の支援で新たな実習先へ転籍したり帰国したりしているという。

　　経営者にすれば生き残りの為に必死なのでしょうが、やはり、そうし無ければ経営できないのなら市場から退場するという気概を持ってもらいたい。
　　こう言えば、お前は経営したことがないからそんなことが言えるのだと非難されるでしょうが、やはり、従業員を奴隷扱いしてまで会社を存続させる意味があるでしょうか。
　　そんなことをするくらいなら会社を畳む勇気を持ってもらいたいものです。言い過ぎでしょうか。


★中国経済、来年はどうなる？

2018年12月30日 | 中国

　　【Front Japan 桜】で、福島香織さんがChina経済の来年を語ってくれています。習皇帝は、やはり完全に追い詰められているようです。

　　完全に内部は反習勢力ばかりのようです。習皇帝もどうやったら良いか分からずに迷っているようです。とは言え、ここで習 皇帝が下ろされるなんてことになると大変です。

　　習皇帝には、China最後の皇帝としての大事な仕事があります。それを成すまでは皇帝の地位を下りることは出来ないの です。

　　後半のsayaさんの幼児教育問題も歴史観の無い政治の所為で子育てまでがおかしくなってきている証拠です。早く日本の家族制度を取りもどす必要があります。ここでも、金の亡者に堕落した経済界が癌です。

　　習皇帝は、やはりどうにもならなくなって戦端を開くことになるのじゃないでしょうか。その時こそがChina終焉の時で しょう。それは、来年になるか。


★設計ミスを隠しうそをついたBMW

2018年12月30日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　ＢＭＷと韓国の出火問題での争いは、28日、第２０２５回の「★ＢＭＷ出火問題　『設計に欠陥なし』と反論＝韓国法人 」でもとりあげました。

　　ところが、どうやらどちらも譲る気は無いようです。やはりしたたかなドイツと絶対に罪を認めない韓国では決着が付くことはなさそうです。
　　その内に、韓国が消滅して勝負は終わりということになりそうです。やはり、日本もドイツにならってしたたかになる必要がありそうです。
　　と言うか、今は、韓国を消滅させる手を打つべきでしょう。つまりは、企業を全部撤退させれば一瞬に勝負は付くでしょう。
　　散々悩まされてきた国との縁を切る時が来たと言うことです。ここで決断出来ないようでは、消滅するのは日本ということになりそうです。　　

　　朝鮮日報日本語版より　　　 　2018/12/25

　【社説】設 計ミスを隠しうそをついたBMW

　相次ぐ火災事故で韓国国民の不安を増幅させたBMWの車両にはエンジン設計に欠陥があり、同社がそれを知りながら、隠ぺい や事態縮小を図り、リコール（回収・無償修理）を遅延させたとする韓国国土交通部（省に相当）と官民合同調査団の調査結果が まとまった。調査団はBMWコリアを刑事告発し、リコール遅延について、112億ウォン（約11億円）の課徴金支払いを命じ ることを決めた。今年夏に相次いだ車両火災について、BMWは当初、「運転者が管理を怠ったため」「安全点検ミス」あるいは 「原因未詳」だとして、事態の縮小を図ったが、結局は車両の欠陥と判明した。

　調査団は4カ月にわたる調査の結果、BMW車の排気ガス再循環装置（EGR）の冷却装置の容量の設計が小さ過ぎたと指摘し た。そのため、冷却水が沸騰し、それが原因で冷却装置に亀裂が生じ、火災原因になったと分析した。調査団によれば、ドイツの BMW本社は2015年の段階で設計ミスを把握し、対応チームを発足させながら、事実関係を隠していた。ドライバーの生命や 安全と直結するような欠陥を3年も隠ぺいしていたとすれば、問題は非常に深刻だ。

　BMWは設計ミスではなく、「再循環装置の耐久性に欠陥があった」とする立場を守っている。BMW本社による再循環装置の 容量設計ミスではなく、再循環装置を納入したメーカーのミスだとの主張だ。しかし、たとえBMWの主張通りに部品の問題だと しても、車に欠陥があることに違いはなく、その責任はメーカーであるBMWが負わなければならない。それでもBMWは欠陥の 事実を縮小したり、部品メーカーの問題だと論点をすり替えたりして、責任を免れようとしている。世界の高級車市場で1－2位 を争う世界的なメーカーとは思えない。

　今年前半の登録車両1万台当たりの火災件数は、BMWが1.5件で、国産車、輸入車を通じて最多だ。起亜自動車（0.69 件）の2倍以上に達する。なぜこんなことが生じるのか、BMWは不安を覚えた韓国の消費者に明確に説明する義務がある。部品 を交換さえすればよいとして、まるでささいな問題かのようにごまかして乗り切ろうとしているのではないか。

　　ドイツと韓国は気が済むまで争って貰いましょう。高見の見物で良いでしょう。さて、決着はどうなるでしょう。やはり、韓国の消滅で終わるような気がします。と言うかそうで有ってほしい。


★インド、 中国国境に頑健な橋梁を完成。

2018年12月30日 | 中国

　　インドのモディさんの動きがどうも理解出来ない。今回のG20ブエノスアイレス・サミットで、安倍・トランプ・モディの会談の裏で、プーチン・習とも歓談している。何か意図があるのでしょうか。
　　何て思ってたら、何と今度はファーウェイも受け入れるような対応をしています。試験だけで採用するつもりは無いのかも知れませんが、やはり不気味です。

　　ところが、今度は何時もの宮崎さんがそんな心配を吹っ飛ばすような情報を書いてくれています。

　　まずは、怪しい動きの記事です。

　　SankeiBizより　　　　 2018.12.23

　　イ ンド、華為の５Ｇ運用試験参加容認　中国との連携強化重視

　【ニューデリー＝森浩】先進国で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが拡大する中、インド通 信当局は２３日までに、次世代通信規格「５Ｇ」の運用試験に華為が参加することを認めた。セキュリティー問題への懸念がある ことは認識しつつ、中国と経済で連携強化を目指すモディ首相の方針を踏まえた対応とみられる。

　印ＰＴＩ通信によると、インド政府は５Ｇ運用試験に韓国のサムスン電子などとともに華為の参加を認める決定を下した。政府 関係者は「安全上の懸念についての世界的な動きを注視している」とした上で、「実用開始の際には安全保障上の脅威とならない か注意を払うが、運用試験への参加に問題はない」とコメントしている。

　経済紙エコノミック・タイムズは、華為製の５Ｇ関連機器の将来的な販売についても「禁止する可能性は低い」と指摘。モディ 氏と中国の習近平国家主席が経済関係の連携強化で一致していることなどを理由として挙げた。

　華為はインドを重要市場と位置づけており、来年以降、１億ドル（約１１１億円）規模の投資を行い、販売網を整備する計画を 明らかにしている。

　　宮崎さんはChinaに対する備えの一つが完成したとの話題です。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１２月２６日（水曜日）　通巻第５９２９号

　インド、 中国国境に頑健な橋梁を完成。「備えあれば憂いなし」
　　60トン戦車、ジェット戦闘機の着陸も可能

　インドはヒンズー教の国、およそクリスマスと無縁だが、おもわぬクリスマス・プレゼント？
　中国と国境紛争地帯は北東部アンナチャル・ブラデシュ州、1962年にはアッサムまで侵攻した中国軍によって一部の領土は 盗まれたままとなり、両軍は暫定国境でにらみ合っている。

　二年前にはドグラムで軍事衝突があり、またプータンの北部には中国軍が入り込んでいる。アンナチャル・ブラデシュ州の東部 はミャンマーとの国境地帯が続く。

　アンナチャル・ブラデシュ州の州都はイタナガル市。国境のジブルカールからここへの山間部に流れる大河はバラマピュトラ 河。
これまでは750キロも迂回した。橋梁の建設は20年前から開始された、地域住民の悲願でもあり、「ボジビル橋」プロジェク トには総額20億ドルを投じた。

　12月25日、バラマピュトラ河に49キロの橋梁が完成し、開通式に、モディ首相が歩いて渡って、悲願達成を祝った。

　「備えあれば憂いなし」とばかり、このボジビル橋は、60トン戦車の通行に堪え、またジェット戦闘機の着陸も可能である。
　国土強靱化を標榜する日本は、やたら高速道路を建設したが、ジャット戦闘機の離着陸ができるようには設計されていない。
インドを手本とするべきでは？

　　こんな凄いことをやっているんですね。モディさんも歩いて渡ったようですし、やはりChinaに対する敵対に嘘はないようです。
　　となると、やはり、一連の怪しそうな動きは習皇帝を欺く手段ということでしょうか。そうであって欲しいものです。

やはり、ただ者ではなさそう！

★防衛省が証拠映像公開

2018年12月29日 | 韓国

　　レーダー照射での韓国のふざけた対応が続くので、防衛省がとうとう証拠映像を公開しました。

　　この映像を見ても素人の私には何にも分かりませんが、世界の軍が見れば分かるのでしょう。

　　それでも、まだ証拠にならないと韓国国防省がほざいているようです。流石、何があっても負けを認めないという素晴らしい本性を表しているようです。

　　と言うか、これでも日本政府は遺憾の意を続けるのでしょうか。結局は、世界に笑われ侮られるだけのことでしょう。




　　これでも、何の制裁も出来無いのでしょうか。余りにも情けない。