China肺炎による影響がおかしな現象を起こしているようです。これで有卦に入っているアマゾンが配送を委託する個人ドライバーが一万人を越えて、宅配業者との間でもひずみが起きているようです。
個人ドライバーも配送料を押さえられているのじゃないでしょうか。これも、二極化の原因になりそうで心配です。
アマゾンジャパンが配送業務を直接委託する個人ドライバーが、1万 人を突破したことが分かったhttps://t.co/LQtZ0i0waV
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 4, 2021
通販利用が伸び単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の活用を大幅に増やした
ただ同社が自前の配送網を整備する中、成長を支えてきた物流会社との関係にひずみも生じ始めている
アマゾンの税金問題はどうなったのでしょうか。日本に払われるようになったとのニュースも見た記憶はありません。
そんな起業がやることだけに、やはり個人ドライバーへの搾取に繋がりそうな気がします。
大統領選挙で篠原常一郎さんや我那覇さんが素晴らしい情報を上げてくれています。その中でも及川さんという新しい発信者に出会えたことは幸運でした。
その及川さんと対談した百田さのお二人が推薦していたのが張陽さんでした。なる程、御二人の推薦通りの素晴らしい発信をしてくれています。
この方はこの部屋でも何度か取り上げた Chineseで、日本に来られてChinaの教育から目覚めて帰化された方です。
武士道を知ってから目覚めたそうです。その動画もアップされています。
その張陽さんが、トランプさんは戒厳令をしないと発言されています。それは、天意に添わないからという興味深い主張でした。
それを及川さんがツイートで紹介されています。
大統領選の動画やツイートが毎日発信される。私もYouTuberの一人として動画をアップしている。でも、今日見るべき大統領選の動画はこの張陽チャンネル。トランプ支援者の中で戒厳令を期待する人は多い。私もその一人。しかし張陽さんは違う。天意を読んでいる。https://t.co/NwfdsFW6bM via @YouTube
— 及川幸久 香港加油！ (@oikawa_yukihisa) December 25, 2020
ここにも、日本人が捨ててしまった日本の心を持った方がおられます。今、日本人のどれだけの人がこの張陽さんの考えを理解出来るでしょうか。
当然ですが、私も理解出来ていない。と言うか、日本人がこの心を取り戻したときこそ日本の時代が来るのじゃないでしょうか。
人口減問題は相変わらず政府の見当違いの場当たり的な対策で何の効果もあがっていない。
政・官・財がこぞって人口を減らすようなことばかりやっているようなものです。本当の原因は結婚も出来ない収入しか得られない若者が増えているからだというのはあきらかですが、そこには手を付けようとしない。つまりは、金を使いたくない金の亡者達ばかりということでしょう。
産経の田村さんがその問題をズバリ指摘してくれています。
【田村秀男のお金は知っている】非正規男子の未婚にみる「国勢」の 衰え 従来の「内需圧殺策」放置で進む困窮化https://t.co/LcMIrpdSgt
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 3, 2020
総務省の労働力調査によれば、今年7月時点での男子の非正規雇用は35～44歳で598万人に上る。
未婚率を65％とすれば、約390万人もの青壮年男性が独身のままなのだ
週末恒例の【討論】でも田村さんが指摘してくれています。
結局、日本を滅ぼすのは劣化した企業経営者達なのかもしれません。経営者に国の為という考えが無いのですからどうにもならない。
やはり、正しい国家観と歴史観を持った国民を育てるしか解決策は無いでしょう。
トランプさんがＧ７を延期して、枠組みも変えると発表したようです。ロシア・オーストラリア・インドを加えるのは良いのですが、何故かKoreaまで入れるそうです。
トランプさんは、未だにKoreaが解ってないのか、それとも解っていて何かを仕掛けているのでしょうか。
トランプ大統領はＧ７の枠組みについて「極めて時代遅れだ」とし、 ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えて「Ｇ１０またはＧ１１」に拡大したい意向を表明しました。https://t.co/nZI0sGUU6k
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 31, 2020
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 1, 2020
トランプ氏は「G7は古い体制で国際情勢を反映できていない」と主張し、他に豪州や印、露も加えたG11や G12への拡大について意見を求めた。
文氏は「G7体制は全世界的な問題に対応するのに限界がある」と同意。
G7拡大？トランプ大統領発言、日本政府は慎重に見極めhttps://t.co/dm5ZdveoOm
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 1, 2020
トランプ氏は事前に事務方と調整しないまま発言したとみられ、外務省関係者も真意を測りかねている。ただ、トラ ンプ氏が4カ国を挙げて拡大に言及したのは、中国に対抗するための国際連携を強める狙いがあるとみられる。
China包囲網は良いのですが、やはり、Koreaはおかしい。それとも、やはり何か企みがあるのか。
どんな企みがあろうとも、Koreaを入れて良いことはきっと一つもないでしょう。いずれ裏切られるのじゃないでしょうか。
何だか反日売国左翼・在日野党が喜びそうな嫌な事件があったようです。自民党の議員が口利き疑惑で辞任だそうです。
と言うか、これは、それでなくても保守も大反対の外国人労働者問題に絡んだ問題です。これは、大問題でしょう。これを徹底的に追求して外国人労働者を止めるところまでやるべきでしょう。
やりようによっては、安倍政権も吹っ飛びそうです。
少し古いですが、発端の記事がありました。殆ど騒がれていなかったのじゃないでしょうか。全く気が付きませんでした。
時事ドットコムより 2019年08月20日
外国人労働者の在留資格取得をめぐり、週刊文春（電子版）は２０日、上野宏史厚生労働政務官（自民）の「口利き」疑惑を報じた。これによると、東京都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人について、上野氏側が法務省に問い合わせるなどし、見返りに金銭を求めたとしている。
上野氏は昨年１０月に厚労政務官に就任。安倍政権が掲げる外国人労働者の受け入れ拡大に関し、外国人技能実習制度の運用弾力化に向けた検討会のトップを務めている。
これで、竹中率いる口入屋も叩き潰してくれると良いのですが、自民党はやらないだろうし、あの野党じゃ頼りにならないでしょう。
いずれにしても、これは注目したい。
非正規・派遣こそ日本の素晴らしい雇用体系を壊した元凶であると、それを進めた小泉・竹中コンビを非難してきました。その竹中を未だに中枢に置く安倍さんの経済製作にも不満を書いてきました。
ところが、2016年2月29日、第２４０回の「正規・非正規の賃金差、原則禁止へ」で、やっと考えを変えてくれたのかと喜びました。
しかしながら、あれから2年経っても何も変わっていないと思っていたら、力強い撲滅の発言がありました。
「日本から非正規という言葉を一掃してまいります！」
安倍総理「日本から非正規という言葉を一掃してまいります！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年1月22日
与党「よし！」
野党「出来るのーーー？」
安倍総理の訴えに対して賛同ではなく批判野次を飛してくる野党達…
日本を良くしていく気が一切ないとしか思えない…#kokkai pic.twitter.com/NxRHu0rFwH
それにしても、この安倍さんの言葉が、本気であることを願いたいものです。派遣に触れていないところが気になります。やはり竹中が裏で蠢いているのでしょうか。
安倍さんの外交の凄さを、 27日 (金) 、第 ５７３回の「豪・さらに強まる日豪の絆」などで取り上げながら、あの売国奴竹中平蔵が企む経済問題特に雇用体系にはどうにも賛同できないことを何度も書いてきました。
安倍さんは口では移民問題や雇用問題も良い事を言うのですが、やってることは、到底そうは思えない。
ここでも、素晴らしいことを目指すと言ってくれていることを取り上げてくれていますが、本当なのでしょうか。
ブルームバーグより 2017年1月20日
「非正規という言葉の一掃」目指す安倍政権－賃金格差解消など課題に 氏兼敬子
非正規の時給は正規の６割、パートはさらに低い水準－厚労省調査
賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%－厚労省調査
官製春闘と揶揄（やゆ）されながらも、企業に対し賃上げを求めてきた安倍晋三政権。目標としているデフレ脱却の時期が見通 せない中、労働者全体の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善に取り組み出している。
正社員と非正規労働者の格差が如実に表れているのが賃金。厚生労働省の2015年賃 金構造基本統計調査による一般労働者の月給を時給に換算して比較すると、正社員が1958円なのに対し、非正規 労働者はその６割程度の1258円にとどまる。パートなど非正規の短時間労働者は1044円とさらに低い。
非正規労働者に対する各種手当や福利厚生の適用割合も、正社員を大きく下回る。厚労省の調査によると、賞与制度があると 回答した非正規労働者の割合は31%となっている。また、同省の別の調 査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所で、パートに定期的な昇給を行っている事業所の割合は 28％、住宅手当を支給している割合は２％にとどまる。
政府は、昨年12月に働き方改革実現会議の会合を開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同 一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。同案では、賞与について、会社の業績への貢献度が同じなら正規・非正 規にかかわらず同一の金額を支給すべきだと明記。また、通勤手当や時間外労働手当などの諸手当や慶弔休暇などの福利厚生も必 要とした。
賃金が伸び悩むことで消費の重しとなり、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張っている。エコノミストの中には正社員に 対する解雇規制の緩和など労働市場改革をさらに進めるよう促す意見もある。安 倍首相は「非正規という言葉をなくしていきたい」と再三述べており、政府はガイドライン案をもとに必要な法改正 を進めていく方針だ。
安倍さんが、本気でこの考えを推進してくれれば日本再生も夢ではなくなるでしょうが、あの竹中や財務省、経済界などを蹴散らして、外交とともに日本を導いてもらいたいですね。
それにしても、行き過ぎた民主主義を何とかしないと安倍さんまで潰されるなんてことになれば、日本は終わりですね。
安倍さんが潰されない為には、日本人が目覚めるしかないでしょう。果たして、日本人の目覚めは間に合うでしょうか。
この部屋で、安倍さんは応援しているが、経済 対策だけは余り評価できないと書いてきました。ところが、思いきったことを表明してくれたようです。
何度も、表明はしてきていましたが、これ程、はっきりと言ったのは初めてじゃないでしょうか。いよいよ、安倍さんは 経済界と対決する腹を固めたのでしょうか。
今の日本が、ここまで元気が無くなってしまったのは、あの竹中・小泉コンビが導入した人材派遣会社などによる非正規 社員の増加であることは間違いないでしょう。
その最悪のシステムに対して、この賃金差をなくするということは、それを改良することになり、労働者の流動性にも良 い影響が出て来るでしょう。
とは言いながら、今の、堕落した経済界が全力を挙げて阻止にかかるのじゃないでしょうか。その圧力を跳ね返すだけの 決意を安倍さんが出来るかどうかでしょうね。
ここで、頑張ってくれれば、今の、最悪の雇用体系の破壊に大きな力を発揮してくれるのじゃないでしょうか。これは、 腹を括って、是非、やり遂げてもらいたいものです。
何時もの、杉田・山本コンビの動画を上げておきます。
【2 月14日配信】ゆる～く学ぼう！日本経済 第13回「消費増税を止めるには」杉田水脈 山本博一【チャンネルく らら】
【2 月21日配信】ゆる～く学ぼう！日本経済 第14回「もうすでに増税の根拠は崩れた」杉田水脈 山本博一 【チャンネルくらら】
第 ５０７４回の「安定した正規雇用が必要」や第 ５１６０回の「日本再生は無理かも」で取り上げたトッテンさんが非正規雇用について又書いてく れています。
この非正規雇用の増加は日本の再生どころがますます日本をアメリカのような悲惨な社会にすることに早く 気が付いて手を打たないと大変なことになりそうです。
それが日本の家庭を壊す のは、第５１６６回の「男女雇用機会均等法の罠」で取り上げたように男が女 子供を養えずに共働きしなければならないような社会を取り戻すことが日本再生の要だと思います。
安倍さんは、そのあたりには全く気が付いてないようなのが気がかりです。
耕助のブログより 2013年11月15日
政府が10 月１日に公表した労働力調査で、8月の就業者数は6310万人と前年同月に比べ29万人の増加、雇用者数も5562万人で51万人増加し、完全失業者は 271万人で6万人の減少であったという。完全失業率は前月から0.3％増えて4.1％だったが、有効求人 倍率は改善したので景気は回復基調にあるとし、 消費税を増税しても問題ない、ということらしい。
消 費税増税という全国民に重い負担となる政策決断を、安倍首相は雇用が増えているという都合の良いデータを提示しておこなった。しかし完全失業率には仕事が 見つからず求職を諦めた人や、数時間でもアルバイトをしている人はカウントされない。そしてパートや派遣社員の ように、期間を定めた雇用契約で働く人の多 くは正社員の仕事に就きたいと思っている人が少なくない。
それもそのはずだ。国税庁の調査によれば、正規雇用のサラリーマンの平均年収は468 万円、非正規は168万円と300万円もの開きがある。正規雇用者は3317万人、非正規は1881万人と、3人に1人以上が非正規で働いている。学校を 卒業してから就職できずアルバイトをする若者や、一家の稼ぎ手でありながら給与が低く、昇進など将来性もな い非正規雇用で働く人々が増えたのは、80年代 後半から進められた労働の規制緩和による。小泉政権の構造改革はそれをさらに広げ、禁止されていた製造業への派遣労働も解禁され「日雇い派遣」など、さま ざまな非正規労働が可能となった。保障がないだけでなく、不況になると真っ先に首を切られるのも非正規で働 く人々だ。
政府が労働者派遣の規制緩和を進めたのは、人件費を削減したい財界の意向による。そ していま、政府は「ライフスタイルや価値観の多様化に合わせて」、さらに雇用形態を柔軟にすることを提唱してい る。それによって企業はさらに柔軟に社員を解雇できるようになる。1930 年代初頭、経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、技術革新と生産性の向上によって99年には先進国の 労働者の労働時間は15時間程度になり、それで も生活水準の向上を享受できるだろうと予測した。技術的にはそれは可能だったかもしれない。しかし予測が実現することはなく、むしろ、技術進歩によって 人々はより長く働くようになった。機械化や、賃金の安い国へ製造業や農業が移転したことで、工場や家庭の使 用人などの職は激減したが、セールスやサービス 業、事務職などの仕事が増えた。それらの職の多くがいま非正規雇用の仕事となった。
ほ とんどの人は生計を立てるために働き、多くの雇用は民間企業が提供する。企業が正社員ではなく非正規社員を雇用するのは、市場資本主義社会においては利益 を出すことが第一の目標だからだ。かつて日本は国民の大部分が「中流階層」を自負する国だった。それを可能にし たのは高度経済成長と終身雇用、年功序列賃 金といった日本の雇用慣行だった。
国内消費が支える日本経済は、消費税増税により落ち込み、収益が悪化すれば企業は正 社員を減らし、派遣社員に置き換えるだろう。非正規雇用の増加は貧困層の増加であり、さらに個人消費は落ち込む という悪循環しかもたらさない。
あの総中流時代には日本人の能天気さを半ばあきれる思いでいたのですが、あの後、自 分の負け組転落で、やっと目が覚めました。あの時代の世界の非常識と言われていた日本の雇用体系がどれほど素晴 らしいものだったに気が付いたときはもう手遅れでした。
小泉・竹中コンビと経済界の陰謀によって壊された日本の雇用体系を元に戻さない限り、日本の昔の家庭の 団欒は戻ってこないでしょう。安倍さんが気が付いてくれることを期待するのはどうも無理のような気がしま す。
やはり、自衛しかなさそう！
第 ３０３５回の「非正規社員」で日本をここまで悪くしたのは企業が目先の利益を追って、正社員を減ら して人件費を抑える罠に陥ったからだと書きましたが。
これを解禁したのが小泉・竹中コンビでした。最初は、専門技術を持った優秀な人が動きやすいようにと導入し たので、これは良いことかなと私も騙されました。ところが、何時の間にか派遣会社と組んで一般労働者にまで枠を 広げてしまい、それを利用して企業が派遣社員の導入し、若者の職がなくなり日本の停滞が始まったと言って良いの じゃないでしょうか。
あのコンビがいなくなって少しは変わるかと思いましたが、第 ５０５３回の「いよいよ日本再生の始まり」でも書いたように非正規社員は２０００万人を突破するま でに増えてしまっていました。
安倍さんが、ここに手を付け正規社員を増やすことをやってくれることで日本再生が可能になると書きました。
一番心配したのが、あの元凶の竹中氏をスタッフとして登用したことでした。その心配は当たったのかもしれま せん
何時ものトッテンさんがそのあたりを書いてくれています。
耕助のブログより 2013年10月28日
・・・略
アベノミクスを推進する中心人物である竹中平蔵氏は、物価が上がれば遅れて賃金が上がるというが、その保証はど こにもない。さらに安倍政権は、「雇用の弾力化」として正社員をくびにしやすい法律を制定しようとしている。正社員 を減らしてパートタイムなどの非正規雇用に置き換えれば企業はそれでコスト削減ができるのである。
安倍政権がアベノミクスで目指しているのは、規制緩和を進 め、構造改革で企業を強化することで日本経済を強くすることだという。構造改革とはまさにＴＰＰで、すでに軽自動車 の自動車税増税の検討が始まっている。
「雇用の弾力化」により労働慣行もどんどんアメリカ化して いくだろう。アメリカは経済が回復し失業率が改善しているといわれる。しかし実際にアメリカで増えたのはパートタイ ムの仕事である。１０００万人のアメリカ人は仕事が見つからず、４７００万人は政府が給付するフードスタンプを受 け、５００万人の住宅保有者は住宅ローンを払えない。企業がコスト削減や生産性向上で増えた利益は、労働者の手には 渡らないのである。
インフレになろうと賃金は上がらず、正規社員が減って非正 規社員が増える社会。「企業を強くする」というのはそういうことであり、企業や経営者に都合のよい、しかし労働者に とっては厳しい未来が待ち受ける、それがアベノミクスの姿なのである。
竹中氏がアベノミクス推進の中心人物であるのが本当ならば、トッテンさんが言われる通り先は暗いですね。
消費税導入に踏み切った頃から不安でしたが、まさか、非正規社員を増やすという最悪の方向に行くとは思って ませんでした。
これなら、安倍さんが中・韓に対してもう一つ腰が引けているように感じた裏に経済界の思惑があることも間違 いなさそうです。日本の企業経営者の質の低下はもうどうしようもないのでしょうか。
このトッテンさんの説がどうか読み間違いになることを望みたいですが、どうも無理のような気もします。
これが本当になれば期待した安倍さんの政権も短そうな気がします。そんなことになったら、日本の再生はもう 無理かも知れませね。
どうか予測がはずれますように！
第 ５０１５回の「サッチャーさんの失敗」や第 ５０７４回の「安定した正規雇用が必要」などで非正規雇用について、トッテンさんのブログか ら引用させてもらいましたが、ネット順路の団藤さんも書いてくれています。こちらは非正規雇用が少子化の根本的 な原因であるとずばりと指摘しています。
結 婚離れは非正規雇用増の結論避ける厚生労働白書 [BM時評] (2013/09/13)
思案投げ首でいいのか厚生労働白書、と言いたくなります。若者が結婚しなくなって いる現状を各種調査でくどくど分析するのですが、非正規雇 用が拡大し結婚の壁、年収300万円を越せない点を明確に言わないのです。いかに安倍政権が雇用流動化を 指向していようと、結論が出ている傾向ははっきり させねばなりません。さらに、この現状でも若者に結婚してもらい、人口減少に歯止めを掛けたいのなら、子ども手当などの支給を飛躍的に増やして子育て費用 の心配を解消する施策を打ち出すしか策は無いのです。今年の白書からグラフを２点引用します。
若い世代が年収300万円以下では既婚率が10％もない点と、 15～34歳男性で正規雇用と非正規雇用の有配偶率の比が４倍にもなる格差が 読み取れます。引用は《平成25年版厚生労働白書 －若者の意識を探る－》からです。このグラフにはありませんが、賃金構造基本統計調査2012年版を見ると、非正規雇用男性の平均年収は20代後半で 197万円、30代前半で216万円になっています。結婚観や恋愛論など副次的な要因はあるでしょうが、大 きな傾向は年収不足から発しています。
ドイツも日本のように出生率低下に悩んでいます。『涙ぐましい努力をしても報われることのな いドイツ～託児所、育児金、子供手当て・・・で も出生率は上がらない』を読んで、日本よりも子育て支援が遥かに手厚いのに驚きました。例えば月額2万4000円の子ども手当が「0歳から19歳未満のす べての子供に適用される。しかも、子供が18歳以上になっても独立せず、大学へ行ったり、職業訓練中であっ たり、インターンや社会福祉ボランティアに従事 していたりする場合は、25歳まで延長される」といった具合です。託児所不足も法律を作って本格的に手が付けられました。
しかし、この程度の手厚さでは足りないのです。日本の現状など論外です。第368回「生涯未 婚率は男35％、女27％にも：少子化対策無 力」で出生率を人口維持水準まで回復させているフランスやスウェーデンなど欧州諸国との違いを取り上げています。家族関係社会支出の現金支給・現物支給が 対GDP比で、日本は３分の１しかありません。
第378回「日本に続き中国も超特急で超高齢社会へ突入予定」で65歳以上の老年人口の 15～64歳の生産年齢人口に対する割合が４割を越 し、５割も間近いと示しました。非婚化と少子化の勢いを止める必要があるならば手を打たねばなりません。ところが、今回の厚生労働白書のように無為無策で 政府は時を過ごしてきました。
この非正規雇用が２極化に拍車をかけ、前途に夢を持てない収入が少ない若者が結婚で きないという根本的な構造改革をせずに表面的なことでごまかそうとする政・官・財の無責任さがここまで日本を酷 い状態にしたことは間違いないでしょう。
それじゃどうすれば良いのかと言えば、やは日本国内の雇用を増やして若者が正規社員になり、将来に夢を 持てるようになるしかないでしょう。
ヨーロッパの先進国が失敗した教訓を生かし、補助金なんかで誤魔化さずに、どうやったら雇用が増えるか を考え手を打つべきです。
そうなると、この部屋でも第 ４０回の「袋叩きに会うだろう日本再生のアイデア」などで何度か書いたように、中国や韓国など の海外に出た企業を日本に帰らせるのが一番でしょう。本当は第 ４７９３回の「やはり鎖国」などで書いた鎖国まで言いたいのですが、今の時代、そこまでは無理 な気もするので、日本人がやっと気がついた反日の中国・韓国との国交断絶が一番現実的でしょう。
それにしても、この期に及んでまだ中・韓に進出しようとしている企業があるようですが、日本の経営者は 日本がどうなっても良いのでしょうね。まずは経営者の教育が必要なようです。
先は長そう！
第 ５０１５回の「サッチャーさんの失敗」でトッテンさんが２極化の原因を書いてくれています。それを 踏まえて第 ４０回の「袋叩きに会うだろう日本再生のアイデア」で中国と韓国と国交断絶して、進出企業を日本に 帰らせて福島へ工業団地を作るべきと書きました。しかし、やはりそんな方向には向かってないようです。
トッテンさんが、又、良いことを書いてくれています。
耕助のブログ 2013年7月29日
・・・略
グローバリゼーションの受益者は、雇用を賃金の安い国へ移転して利益を上げる企業であり、国内には働いても家族を 養えない安い賃金の仕事しか残らない。アメリカで新しく創出される雇用は、政府の仕事を除くと海外へ輸出ができない サービス業がほとんどなのである。かつてアメリカを強くした製造業は賃金の安い海外へ移転した。それが最も簡単に利 益を上げる方法だからだ。
今、アメリカでは正規社員の職に就くのは容易ではなく、統計では勤労者の５人に１人がパートタイムで働いている。 パートが増えている理由の一つは、オバマの医療保険制度改革により正規社員が50 人以上いる企業は14年から社員に健康保険を提供することが義務付けられるためだ。これを回避するために雇用者 はパート社員を雇う。日本でも小泉政権の構造改革以降、非正規雇用が増加した。いまさらに終身雇用制度は若者の 雇用機会を奪うとして、自由な解雇や、『多様な働き方』を可能にするための規制改革が叫ばれている。しかし現実 は、終身雇用制度のないアメリカでも大学を卒業しても正規社員になれる若者はごくわずかしかいない。改革の本音 は雇用者に都合のよい制度を作ることなのだ。
経済を活性化するには豊かな中流層が必要である。中流層 は、金利や株の配当、不労所得ではなく、労働によって生活の糧を得ている人々であり、だからこそ、安定した正規雇用 が必要なのだ。大多数の国民である労働者に良いことは、社会にとっても良いことなのだが、アメリカを模倣することし か知らない企業経営者は、困窮するアメリカという国を目の前にしてもまだそれが分からないようだ。
やはり、中国や韓国との国交断絶だけでは解決しそうもないですね。金の亡者であるアメリカとも手を切る必要はあり そうです。もう一度鎖国をして、世界に日本の素晴らしさを分からせて、その後、もう一度世界との窓を開き、今度は日 本が世界を導くべきなのじゃないでしょうか。もちろん、戦後に無くしてしまった日本の素晴らしい心を取り戻して初め てそれが世界に受け入れられるのじゃないでしょうか。
先人が植民地を解放したように、もう一度日本が世界を解放して世界平和の先導者となるのです。
他の国にはできないでしょう！
第 ３２３５回や第 ３５２４回などで何度も取り上げてきた派遣制度。最初は特殊な技術を持った人達だけだったのがいつ の間にかあらゆる業種に広げられ、日本の優れた制度だった終身雇用制を壊してしまいました。これは今の２極化を もたらした元凶と言って間違いはないでしょう。
ところが、これでもまだ日本の破壊は足りないと思っている人達が居るよ うです。
トッテンさんの耕助のブログより 投稿日:2012年8月3日
国民の福祉や国家の安定を一つずつ壊す政策を提案 し続ける野田政権だが、こんどは「国家戦略会議」が「40歳定年 制」を言い出したという。
小泉政権時代に進められた労働者派遣の規制緩和に よって、資本家や株主、経営者にとって安い賃金で雇え、不要になれば解雇できる派遣労働者の増加により日本社会 には大きな貧富の格差がもたらされた。資本主義において最も重要視されるのは利益であり、労働者や消費者を犠牲 にして経営者や株主が受益者となる。
40歳定年制の導入を政府が決定すれば、その受益者が労働者でないことだけは確かで ある。つまり、40歳定年制などというのは、賃金や給与を下げることで企業の利益を増やすための単なる策略にす ぎない。日本において転職はすでに珍しいことではなく、40歳定年を導入したからといって転職がさらに容易にな ることなど決してない。しかし40歳定年になれば、企業は年齢と給与の高い社員を簡単に首にし、若くて給与の安 い人を雇うか、または非正規社員に置き換えることができるようになるからだ。
40歳定年制は消費税増税同様、間違いなく日本経済も破壊する。日本の経済の70％ は消費から成り、残りの28％は先行投資で、先行投資の多くは消費者の需要を満たすための工場や設備、在庫への 投資である。つまり経済の98％は消費がけん引している。消費のほとんどは勤労者とその家族によるもので、勤労 者の収入とは賃金や給与であり、40歳定年で職の安定確保も給与も減少すれば、消費はさらに冷え込むであろ う。…中略
40歳定年制が、すでに崩れかけている日本の終身雇用制の息の根を止めるためのアメ リカからの圧力でないとしたら、このような提案をする国家戦略会議やこの推進者は、企業から政治献金をもらって いる政治家か、企業から天下り先を提供してもらっている官僚、企業から広告宣伝費をもらっているマスメディア、 企業からコンサルティング料をもらっているいわゆる御用学者など、企業から手厚い接待を受けている人々であるこ とは間違いない。
日本の「リーダー層」がここまで愚かで簡単にお金 で買収され、このようなばかげた強欲な提案をして日本の勤労者や経済、国家を裏切るようなことをすることが私に は信じられない。
日本の政・官・財はどこまで日本を壊したら気がすむのでしょう。第４７０９回の日本とパラオで書いたように戦前の素晴らしい日本人を戦後の教育で台無しにしただ けで物足りずに経済面でも壊滅させようとしているようです。
一体、日本人の何が気に入らないのでしょうか。それとも、戦後教育のお陰で日本のリーダーが育たなかっ たのが原因なのでしょうか。
いずれにしてもここで日本人も目を覚まさないと本当に日本は無くなってしまいそうです。ネットのお陰で やっと目覚めだした日本人ですが時既に遅しだったのかも。
残念です！
昨日のパンクするタイヤでも書きましたが、安い労働力を求めて中国などへ企業が出て行き国内の雇用は減る一方のよ うです。その上、目先の利益のためにその少ない雇用さえ非正規社員で賄おうとする経営者。それに輪をかけるように海 外から労働者を入れようとする民主党を代表とする政治家たち。日本は益々悲惨になっているように思うのは私だけでは ないでしょう。
時事 ドットコムより 2012/02/20
総務省が２０日発表した労働力調査（岩手、宮城、福島の３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者は １７３３万人と前年比４８万人増加した。雇用者に占める割合が３５．２％（前年は３４．４％）と２年連続で過去 最高を更新した。定年となった社員を契約・嘱託の非正規で再雇用する動きが企業に広がっていることが背景にあ る。
雇用者に占める非正規の割合は、男性が１９．９％、女性が５４．７％となり、いずれも過去最高。年齢別（男女計）で は、５５歳以上の非正規の割合が５１．５％と初めて５割を超え、１５～３４歳の若年層も３２．６％に上昇した。
こんな状態になってもまだ消費税の増税をしようとしている のですから日本人がどうなってもかまわないと考えているのでしょう。
ここはやはり根本的に日本を改造する必要がありそうです。ワーキングシェアなどを取り入れ男性の正社員を増 やし、父親の給料で生活し、女性には家庭に帰っていただいて子育てに力を注いでもらうという昔の日本を取り戻す べきでしょう。
まずは日本人が生活できるようにして尚且つ人手が足りないのならロボット化などを考えそれでも人手がないと なって初めて海外の人手を考えても遅くはないのじゃないでしょうか。
民間と公務員の給料格差も少なく、皆で分け合うことも必要でしょう。そうやって人件費を抑えることにより企 業の経営も海外に安い人手を求めて出て行かなくても成り立つようにすべきでしょう。
兎に角、自分さえ良ければの気持ちを捨てて、まずは皆で日本を立ちなおすことが先決です。そんなこともせず にこのままでは日本は消滅してしまうのじゃないでしょうか。
もう遅いのかも！
第３２３５回や第３５２４回などで何度か非難した派遣制度などの非正社員が増えているのだそ うです。この問題を解決しない限り日本の国が良くなることは無いと思うだけに心配です。
SankeiBizより 2011.8.30
厚生労働省が２９日発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣、契約など正社員以外の労働者の割合 は、２０１０年１０月時点で３８．７％と、０７年の前回調査に比べ０．９ポイント上昇した。パートタイム労働者や契 約社員の割合が増加したことが原因。正社員の割合は、０．９ポイント低下の６１．３％。正社員以外ではパートタイム 労働者が０．４ポイント上昇の２２．９％で、契約社員が０．７ポイント上昇の３．５％だった。派遣労働者は３．０％ で、０８年のリーマン・ショックに伴う派遣切りなどを受け、１．７ポイント低下した。
2011.8.29
非正規社員、過去最高の３８・７％ 「賃 金の節約のため」４割超 厚労省調査
厚生労働省が２９日発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（２０１０年１０月時点）によると、パー トタイムや契約社員、派遣労働者など全労働者に占める非正規社員の割合は３８・７％となり、前回調査（０７年）の ３７・８％を上回り、過去最高を更新した。非正規社員を活用する理由（複数回答）は「賃金の節約のため」が４３・ ８％となり、前回調査と同様にトップとなった。
非正規労働者の割合は、パートタイムが２２・９％（前回調査は２２・５％）でトップ。契約社員が３・５％（同 ２・８％）で続いた。派遣労働者は３・０％で、前回調査（４・７％）から減少した。
一方、非正規社員に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ（複数回答）、「自分の都合のよい時間に働けるか ら」が３８・８％（前回調査は４２・０％）でトップ。以下、「家計の補助、学費等を得たいから」が３３・２％（同 ３４・８％）、「通勤時間が短いから」が２５・２％（同２３・２％）で続いた。
「正社員として働ける会社がなかったから」は２２・５％で第５位だったが、前回調査からは３・６ポイント上昇。 派遣労働者だけをみると、４４・９％を占めトップ、契約社員でも３４・４％で「専門的な資格・技能を活かせるから」 の４１・０％に次ぐ２番目の理由だっだ。
調査は従業員５人以上の１万６８８６事業所と、その従業員５万１１５２人を対象に実施。有効回答率は事業所が ６１・７％、従業員が６４・７％だった。
「自分に都合のよい時間に働けるから」なんて人がそんなに居るんですかね。私としては「正社員として働ける会 社がなかったから」がどうしても気になります。日本の経営者達は何時までこんな自分たちに都合の良い経営形態を続け るつもりなのでしょうか。ここに問題意識を持って正社員での経営を目指すという経営者は居ないのでしょうか。短期的 には儲けが出て良いのかも知れませんが、それで日本の将来が無くなっても何の痛みも感じないのでしょうか。
もういい加減、日本の未来のために日本の企業は日本人の雇用を守ろうなんて言い出す経営者が出てきても良さそう なものですが、無理なのでしょうか。
しかし、そこが変わらない限り日本が今の閉塞感から抜け出すことはできない。このままでは本当に日本の未来は 真っ暗です。
何とかならないものか！
