アメリカが経済は今年の後半には回復すると考えているようです。そんなに上手く行くのでしょうか
もしかして、アメリカの大統領がニセ者たということを忘れているのじゃないでしょうか。
もし、トランプさんが帰ってくるならV字回復も夢じゃないでしょうがあのニセ大統領(バイデン)じゃあそうは思えません。
宮崎さんがパウエルFRB議長の発言を取り上げてくれています。それにしても、今年の経済もそうですがChinaがどうなるかも心配です。
来年の北京五輪を世界がボイコット出来るようなら少しは未来も明るくなるのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)2月24日(水曜日) 通巻第6809号
米国のゼロ金利政策は当面続ける
パウエルFRB議長が議会で証言「GDPは6%のレンジ」
パウエルFRB議長は、2月23日の議会証言で以下のように語った。
まず、米国経済の回復について、「先行きは極めて不確実だが、年末には改善される可能性がある。コロナウイルス感染状況と 感染抑制措置に大きく左右されるのは当然であり、ワクチン接種が状況の正常化に向かうと希望する」とした。
GDP成長率を上方修正し、FRBは2021年GDP見通しを更新し、6%のレンジとする可能性をしめした。
パウエルは財政政策に言及し、「米国はいずれ持続可能な財政の軌道に戻る必要があるが、現時点で戻る必要はない」と明言 し、「雇用の改善ペースは減速しており、接客業の大幅な雇用減が雇用情勢の改善に影を落としている。こうした経済的混乱は国 民生活に痛手を与え不確実性を高めた」と現状を分析した。
また「コロナ禍による被害セクターでの物価は軟調である。かといって堅調な雇用市場に対応する目的のみで金融政策を引き締 めることはない」として、産業別に救済措置をとるために財政出動の可能性は低いことを示唆した。
質疑応答の時間にも、この問題に追加発言があり、「特定のグループに対処するのは財政政策であり、金融政策でない。望まし くないインフレ起きれば、対処するための手段ある。 今は財政赤字について考える時期ではない」とした。
金利政策でのゼロ金利は当面つづくだろうとの見通しに就いても、「完全雇用が実現し、インフレ率が2%に上昇し、当面2% を若干上回る水準で推移する軌道に乗るまで、金利をゼロ近辺に維持する」。
最後にパウエルは暗号通貨に言及し、「デジタル通貨を発行すべきかどうかを慎重に見極める。というのも重大な技術的・政策 的問題あるからだ」として議会証言を終えた。
同じ日、ジョンズホプキンス大学の調査で、米国のコロナの犠牲者が50万人を超えた。これは南北戦争の犠牲(62万人)に 迫り、両次に亘った世界大戦の犠牲者数を超えた。死者数は、およそ日本の百倍近い未曽有の災禍である。
それにしても、トランプさんの敗戦は余りにも勿体ない。こんなことがあって良いのだろうかと未だに諦め切れません。往生際が悪すぎますが、それ程に勿体ないことです。