団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★バイデン政権が許可した不法入国者の内訳が判明

2024年10月07日 | アメリカ

 

ニセ大統領(バイデン)政権の不法移民問題は完全に狂っているようです。まさに、国より自分の利益が優先ということです。
  どこの国も正しい国家観も歴史観も持たない奴等が政治をやっているようです。人間なんて、この程度なのかも。

  宮崎さんが取りあげてくれています。自分の利益より公の為という考えを政治家に持たせることは不可能なのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)10月5日(土曜日)弐
  通巻第8445号  

 殺人前科者が13000人、強盗が10000人
  バイデン政権が許可した不法入国者の内訳が判明

 2024年10月3日、米国移民関税執行局(ICE)は、拘留中の不法移民の身元調査の中間報告を発表した。
 不法移民に含まれていた外国人犯罪者のデータは衝撃的だった。 

 2024年7月21日時点で、ICEは435,719人の有罪判決を受けた犯罪者と、母国で刑事訴訟が係属中の226,847人を米国に入国させていた。このうち13,099 人が殺人罪で有罪判決を受けており、さらに 1,845 人が刑事告訴を受けていた。

 くわえて 9,461 人が性犯罪 (暴行や商業的性行為は含まない) で有罪判決を受け、2,659 人が起訴中だった。有罪判決には暴行 (62,231)、強盗 (10,031)、性的暴行 (15,811)、武器犯罪 (13,423)、危険薬物 (56,533) などの他の犯罪も含まれる。

 「国家記録データ」には約740万人の外国人が含まれているため、662,776人は全体の9%であり、この数字を米国の殺人率に当てはめると、50%高い割合で殺人を犯す移民が入国していたのだ。 

 ICE の移民調査はデータベースにアクセスできないために母国に連絡できないケースが多く、あまつさえ日々、大量の移民が流入し、システムがパンク状態となった。
ICE職員の「膨大な作業量」が原因で、限られた身元調査さえもできていない。政府は身元調査が適切に完了するまでこれらの移民を収容することができないと訴えている。

 現実はさらに悪いかもしれない。バイデン・ハリス政権は、国境危機を実際ほど悪く見せないようにデータを改竄していた。

 9月中旬、サンディエゴ国境警備隊の元巡回警備主任、アーロン・ヘイトケは、バイデン・ハリス政権がテロとのつながりがあると特定された不法国境越境者の逮捕を公表しないよう命じたと証言した。

 アメリカ国民は、殺人犯、強姦犯、麻薬の売人、窃盗犯がこれ以上入国するのを防ぐことを期待しているが、バイデン・ハリス政権は無策である。

  ▼トランプ集会をふたたびペンシルバニア州で。
しかもイーロン・マスクが応援に駆けつける!

 10月5日、ペンシルバニア州バトラー(暗殺未遂事件の現場=7月13日)で再びトランプ集会が開催される。
これが「ゲーム・チェンジ」となる、と多くがみている。世界一の大富豪イーロン・マスクがトランプ応援に駆けつけるからだ。

 極左メディアやテレビ、SNSが作為的に盛り上げてきたハリス旋風は、線香花火だった。
熱狂は稀釈化し、激戦州でも殆どがトランプ優勢になった。

 ハリスを支持したハリウッド俳優や、歌姫テイラー・スウィフトによって若者は民主党に流れがちだった。ハリス集会にはリズ・チェイニーも駆けつけたが、まるで盛り上がりがない。
リズはチェイニー元副大統領の娘で、さきの下院議員選挙では共和党の予備選でさえ不発だった。現職議員が予備選でトランプの推す候補に負けるという醜態。
しかしリズが鳴り物入りでハリス支援に現れた。これは共和党からの寝返りだから宣伝の看板に遣えると民主党選対は踏んだのだろう。効果はゼロに近い。

 おまけに民主党の牙城NYでエリック・アダムズ市長に汚職疑惑。民主党の機関紙とも言われるニューヨークタイムズでもアダムズ市長の辞任を求める声が69%だと報じたほど、民主党の勢いが突如喪失した。

 イーロン・マスクの公式のトランプ支援はこれまでの流れを変える。
アメリカ人はマスクを単純に英雄視しているからだ。アメリカ人のメンタリティでは大富豪のほうが大統領より尊敬されるのである。この点が日本人の感性と異なる。

  これこそが、シラス国とウシハク国の違いなのでしょう。日本がシラス国を取り戻し、世界に広める時代なんて来るのでしょうか。
  それを人類に求めるのは無理なのかも。


★米国麻薬取締局(DEA)が中国人六名を逮捕

2024年10月06日 | アメリカ

 

アメリカの麻薬問題は深刻なようです。その元凶はChinaが大きいようです。アメリカはChinaによって食い物にされているようです。
 これも、金の亡者達がやっているのじゃないでしょうか。日本も同じようなものかも。

  宮崎さんがとりあげてくれています。それにしても、その被害は想像を絶するものがあるようです。日本が、ここまで被害を受けてないのは民度の差なのでしょうか。それとも、実際は同じなのか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)10月5日(土曜日)
  通巻第8444号  <前日発行>

 米国麻薬取締局(DEA)が中国人六名を逮捕
  マネロンの元締めか巨額に相当するマリファナを押収

 2024年10月2日の『星州日報(ニューヨーク版)に拠れば、米国麻薬取締局(DEA)は、多数の中国系アメリカ人が関与し、複数の州にまたがった国際的なマリファナ密売とマネーロンダリング集団の主力メンバーを逮捕したと発表した。

 当局はかなり前から、この中国系ギャング団の監視を続けてきたが、マリファナを輸送する現場を映した複数のビデオや、会話の傍聴を行って証拠固めをしてきた。300ポンド、300万ドル相当のマリファナを押収し、中国人6人を含む合計9人を逮捕した。 

 主犯格の中国人は許燦権(音訳、以下同じ),鍾華義,劉澤斌,邱春賓,陶旗海,黄鵬らで、とくに許燦権がニューヨーク市の犯罪グループのリーダーだった。 違法なマリファナ流通ネットワークの首謀者で巨額のマネーロンダリンググループを率いた。この大規模な違法大麻密売事件は氷山の一角であり、まだまだ多く の中国人が関与しているとして引き続き捜査中である。

 アメリカに持ち込まれるフェンタニルだけでも年間7万人が中毒死しており、その原材料が中国から輸出され、メキシコで精製されている。マネロンは、この薬物取引の決済に常用されていた。
とくに地下銀行によるネットワーク通信記録から、芋づる式に容疑社が浮かんでくる。誰もが拘わっているとされる在米華僑等のチャイナコミュニティは戦々恐々となった。

 忘れてしまったかもしれない。2023年2月、中国のスパイ気球がアメリカ上空を飛翔し、サウスカロライナ州沖合の空で米空軍機が出動して撃墜した。中国は空とぼけた。
 怒り心頭のバイデン政権は、気球の製造に関与した「中国電子科技集団」の研究機関など六つの企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科した。
 スパイ気球問題はつぎに港湾クレーンのスパイ行為への警戒に移った。
中国製のクレーンにはスパイ機器が内蔵されているという危機感は、その後も下院の中国特別委員会で調査が行われ、9月12日に国家安全省と共同調査報告書を発表した。

 報告書は米国の港湾インフラにおける安全上の危険に焦点を当てており、特に振華重工業(ZPMC)のクレーンがやり玉にあがった。
ZPMCは中国交通建設公司の100%子会社。上海証券取引所に株式上場。港湾システムの設計、製造、組み立て、港湾機械製品の開発が専門である。
コンテナクレーンで世界シェアは70%である。

 ▼中国製港湾クレーンのスパイ機器は『トロイの木馬』だった

 中華人民共和国が所有・運営する上海振華重工業(ZPMC)が船舶から陸地までの港湾クレーンの世界市場シェアを独占してきた。驚くべきことにZPMCは現在、米国の港におけるクレーンの80%を占めている。

 とくにZPMC製のクレーンには、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できるセンサーが搭載されているため、米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があり、安全保障上の脅威になっている。
 というのもZPMCのホームページに、「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と豪語していたからだ。

 米下院報告者では「収集された証拠は、ZPMCがその気になれば、中国が米国を軍事的に利用し操作するのを助けるトロイの木馬として機能する可能性がある。海洋機器と技術に対する潜在的なリスクは、アメリカ全土に影響を与える可能性がある」と述べている。

 バイデン米国大統領は2月、最低限のセキュリティ要件をできるだけ早く満たすことを目的として、港湾やその他の海洋施設におけるサイバー・セキュリティ の責任を米国沿岸警備隊に割り当てる大統領令に署名した。沿岸警備隊が施設や船舶のサイバー・セキュリティ検査を実施したり、米国の港にサイバー脅威をも たらしている疑いのある船舶の移動制限が可能になる。

 またバイデン米大統領は2024年2月21日、新型港湾クレーンの米国内生産を目標に、今後5年間で港湾警備に200億ドルの投資を決めた。

  それにしても、アメリカがこれだけChinaに犯されていることを考えると、もっと平和ボケの日本が無事とは到底思えない。一体、どれほど犯されていることか。何とも恐ろしい。これも、平和ボケの所為でしょうか。


★米議会下院は中国制裁法案のオンパレード

2024年10月05日 | アメリカ

 

米下院が中国制裁法を次から次へと成立させているようです。何故、今なのでしょうか。民主党が弱っている今がチャンスという訳でしょうか。

  宮崎さんが、取り上げてくれています。これに比べて、売国奴政権を選んだ日本は真逆の動きになりそうで不安です。
  何としても、短命で終わらせたいものです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和六年(2024年)10月4日(金曜日)
  通巻第8442号  <前日発行>

 米議会下院は中国制裁法案のオンパレード
  共産党幹部の在米資産凍結など強硬策がずらり

 米国議会下院は「バイオセキュリティ法」など、中国の脅威に対抗するための一連の法案を可決した。すぐさま中国政府が強く反発した。

 9月9日、米議会下院は賛成306票、反対81票で、「バイオセーフティ法改正案」(HR8333)を可決した。主に米国連邦政府を制限するもので、上院に送られる。ただし上院は民主党が多数のため、可決見通しは薄い。

 中国政府は、「断固とした反対」を表明した。中国外交部の毛寧報道官は「米国が中国企業に対して『差別的措置』を講じている」と非難し、「中国企業を不当に抑圧するためにさまざまな言い訳を乱用することをやめろ」と獅子吼した。

 法案には中国企業名が網羅されていたため、当該の中国企業数社も声明を発表し、「米国の国家安全保障に対するいかなる脅威」も否定したうえで、法案の展開に細心の注意を払っていると述べた。中国関連企業の株価は大幅に下落した。

 「バイオセーフティ法」は共和党の下院議員マイク・ギャラガー(下院中国問題特別委員会委員長=当時)が民主党議員のラジャ・クリシュナモーティと共同で 提案されていた。時間がかかったのは米議会の仕組みと優先議題がさきにあったからで、くわえて中国側のロビィ工作も舞台裏で展開されていた。

 主眼は国家安全保障上の脅威と認定された中国のバイオテクノロジー企業と米国連邦政府が取引を行うことを禁止し、米国の税金が関連企業に流れることを防ぐ契約を結ぶことを目的としている。

 「外国の敵対者」という表現が盛り込まれた。とくに米国の機密医療データを収集している疑いのある中国企業を指す。

 下院米中戦略競争特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は、「私の同僚の中には、この法案に中国企業を名指しすることに疑問を抱いている人もいるかもしれ ないが」と注意を喚起しつつ「議会には国家安全保障関連法を制定する憲法上の義務があり、その中には国家安全保障に対する脅威となる『外国の敵対者』に よって支配されている企業を調査し、その法律の中で名指しすることも含まれる。それらの企業は「BGI」、「MGI」、「無錫無錫AppTec」、「無錫 生物製剤」など五社である。国家安全保障に対する容認できない脅威となる証拠は明らかである」と
採決前に演説した。


▼中国「軍民融合」戦略の一環、米国の国家安全保障に脅威をもたらす

「これらの中国企業は遺伝子配列決定とバイオ医薬品の先進企業で、中国の「軍民融合」戦略の一環であり、米国の国家安全保障に脅威をもたらすと考えられ る。ゆえにこれらの企業と協力すると、米国の機密医療データが中国政府の手に渡る可能性が高い」とムーレナー議員は発言した。

とくに「無錫無錫AppTec」は2024年3月に、機密性の高い医療知的財産権を中国共産党の公式部門に譲渡したと米国の安全保障局が指摘していた。
「BGIより深刻なのは、同社が遺伝子配列決定とバイオテクノロジーにおいてファーウェイ企業と同等であり、中国共産党軍と協力していることだ。遺伝子配列決定技術がひとたび兵器化されれば、それが中国共産党によって利用される可能性がある」

同日、下院は「反中華人民共和国悪影響基金認可法」(HR 1157)を351対36の投票で可決した。
 これは夥しいフェイク情報との闘い、透明性の促進、汚職の削減、中国の経済行動やその他関連する事項への対抗など、中国共産党の世界的な影響力と闘うために、2023年から2027年まで毎年3億2,500万ドルの当該基金への支出を承認した。
 アンディ・バー下院議員は、「中国共産党の世界的な影響力の増大は、国家の主権と、我々が守ろうとしている『自由で開かれた国際秩序』を直接脅かしている」とし、「この法案は、我々に中国に対抗する手段を提供するものである」と述べた。

 米議会下院が9月9日に可決した中国制裁法は、「台湾紛争抑止法」(HR 554)、「中国共産党のドローンに対する抵抗法」(HR 2864) )、「経済スパイ防止法」(HR 8361)

9月10日に下院が可決した法案は、「孔子学院および中国関連団体に対する国土安全保障省の制限に関する法律」(HR 1516)、「香港経済貿易局認定法」(HR 1103)、「2024年米国農業を外国の敵から守る法」(HR 9456)、「2024 年米国電気自動車分野における中国の支配の終結」(HR 7980)などだ。

かくして全米に蔓延するアンチチャイナ風潮を背景として、米議会下院は中国制裁法案のオンパレードとなった。

  日本で、こんな法案が成立する時が来るのでしょうか。何とも望み薄に思えるのが情けない。市場最短の内閣を期待するしかないのかも。


★可笑しなカリフォルニア州知事、蛸の養殖反対に賛成

2024年10月04日 | アメリカ

 

アメリカの民主党は完全に狂っているようです。何と、カリフォルニアの知事が蛸の養殖に反対だそうです。
  まさに、行き過ぎた民主主義です。今に、動物は何も食べられなくなりそうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)10月1日(火曜日)参
  通巻第8438号 

 可笑しな、可笑しなカリフォルニア州知事
   AI規制に拒否権、蛸の養殖反対に賛成

 ギャビン・ニューサム(カリフォルニア州知事)といえば極左政治家。同性婚を真っ先に認め、ゲイの集会にも自ら参加した全米の注目株。
もしバイデンが早々と不出馬を宣言していれば、ハリスではなく、かれが予備選に最初から参加して民主党の正式な大統領候補となっていたはずだった。

 ニューサム知事は9月27日、蛸の養殖を禁止する法案に署名した。
ワシントン州に次ぐ動きで、カリフォルニア州では蛸の養殖が禁止される。理由は『蛸は知性があるから』と動物愛護論の延長、もっと言えば捕鯨反対の理論の 援用、かつてアメリカでは毛皮に猛烈な反対運動が起こりファー業者は店を畳んだ。蛸の養殖反対運動はマイアミ大学のジェシー・ジャクエット教授等が推進し てきた。
 これが日本に強要されると、若い女性の大好きなたこ焼きも食べられなくなる?
 不思議なことに蛸と烏賊は聖書が禁止しているが、神学論争はまったくといってよいほどに展開されなかった。

 ついでニューサム知事は9月28日、生成AIなどの規制に反対し、議会の決定に拒否権を発動した。
 AIの規制は世界の合意であり、開発が暴走するとAI軍事ロボットなどに悪用されかねない。AI学界の大御所ヒントン名誉教授など強力に規制強化を訴えてきた。バイデン政権も23年秋に「AIの事前の安全確認」を義務づけている。

 ところが、ニューサムは流れに逆らうかのように州知事権限でAI規制に拒否権を発動したのだ。背景にはカリフォルニア州シリコンバレーに蝟集する『オープンAI』などテック企業からの強烈なロビィングと政治献金があった。

  ニューヨークの市長も狂っているようです。
 
     令和六年(2024年)10月2日(水曜日)  通巻第8439号 

 エリック・アダムズNY市長は、ユダヤ団体の支持を受けて当選した。が
  トルコから違法な選挙資金をもらった収賄がばれて、退任へおいこまれる

 ニューヨークとはオランダの港町ヨークからきている。NYを代表する「自由の女神」像はフランスが寄付した。
 そのニューヨーク市(NYC)は、昨今ジューヨークとよばれるほどにユダヤ人が多い。NYCには96万人が住んでおり、このユダヤの票が民主党得票の20%を占める。つまり政治家はユダヤロビィと敵対することは殆どない。

 黒人のエリック・アダムズ市長は、ユダヤ団体の支持を受けて当選した。ところが過去の、収賄や電信詐欺、違法な外国からの資金などで起訴され、再選どころか、まもなく辞任に追い込まれそうな趨勢にある。

 起訴状によるとアダムズ市長は、トルコの起業家などから違法な選挙資金と超豪華なトルコ旅行を供与されていた。すでに2023年にFBIは、市長がトル コ政府やその他の外国筋から違法な選挙献金を受け取ったとする疑惑で首席資金調達者だったブリアンナ・サグスら選挙運動関係者の自宅を捜索している。
 アダムズの残る任期は一年。有罪とされた場合、最長45年の禁錮刑を受ける可能性がある。市長を罷免する権限はホークル知事にある。側近が中国のスパイだった、あの知事である。
 アレクサンドリア・オカシオ=コルテス連邦下院議員ら、ニューヨークの民主党有名議員やクオモ前NY州知事らがアダムズ市長の辞任を求めた。

 さてここからが問題である
 アダムズが途中で辞任になるか、どうかは別にして次のNY市長選挙、既に開始されており、しかもユダヤ人団体が早くもアンドリュー・クオモを支持するとした。理由はクオモが知事時代から熱烈なイスラエル支持者であることだ。

 事実上、筆頭ランナーとなったアンドリュー・クオモ前NY州知事は有名人である。アンドリューはイタリア人だが、父親のマリオク・オモがNY州知事を三 期ととめ、またアンドリューの前妻はRKJの娘、つまりトランプ応援に廻ったロバート・ケネディ・ジュニアの妹である。ケネディ家は民主党支持として鉄壁 でRKJのトランプ支持には一族あげて冷たい態度を示している。余談だが、JFKの弟で暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官は十一人の子だくさん。お とこ7,おんな4,クオモの前妻は三女。

 さて知事時代のアンドリューもセクハラ、パワハラで訴えられ、辞任においこまれた。
政治的復活を狙っていた。かれはクリントン政権下で住宅都市開発長官を務め2006年からNY司法長官だった。
 なにしろNYCは民主党の本丸、11月5日の大統領選でもトランプは、ここでは勝てないだろう。

  しかい、アメリカの民主党のこの狂いっぷりは何なのでそうか。日本の政治と一緒で完全に狂っているようです。
  政治家なんてこんなものなのかも。欲に目が眩んだ人間の象徴かも。何とも、情けない。


★グーグルの黄昏

2024年10月02日 | アメリカ

 

YouTubeの広告が多すぎてイライラする毎日です。商売とはいえあまりにもおおすぎじゃないでしょうか。この分では視聴者も離れるのじゃないでしょうか。
  そんなことを思っていたら、宮崎さんがグーグルの黄昏とm取り上げてくれていました。
 
  その原因は広告じゃなく司法による独占禁止に対する罰則のようです。儲けることばかり考えて独占しようとしているのでしょうか。
  何語事も独裁はよくないようです。より多く儲けるために独占したくなるのでしょうが、それは利用者を蔑ろにしていることになるでしょう。利用者を敵に回したものが栄えることはないでしょ

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月29日(日曜日)弐
  通巻第8434号

 「グーグルの黄昏」(その2)
 グーグル、アップル、Xなど米テック大手が直面する独禁法

 <本稿は小誌8404号(9月11日)の続編です>

 24年9月27日、トランプ前大統領はグーグルのインターネット検索サービス表示の偏向ぶりについて、「明らかな選挙干渉」として司法省に訴追を求めた。グーグルはトランプの「悪い話ばかりを表示するシステムを活用し、他方でハリス副大統領に関しては良い話だけを公開している」とした。
グーグルばかりか、フェイスブックもひどい偏向である。
 しかしバイデン政権下の司法省はトランプの要求を聞き置く程度だ。トランプは「大統領に返り咲けば、グーグルの訴追を最大限のレベルで要求する」と息まいた。

 情報戦争は広義には「認知戦争」である。
 共和党が多数派の下院では九月に四本のアンチ中国の新法を可決したが、五本目があった。それは「中国のメール影響力に対抗する基金合法化法」と呼ばれるもので351 vs  
36票で可決され、上院に送られた。
 この法は中国の認知戦争における悪影響、とくにネット空間で闘われている偽情報、攪乱陽動という情報戦に対応するために設立する基金を合法とする内容、下院は今後五年間で16億ドルの予算を要求している。

 情報戦争の現場では別の法定戦も展開されている。
 グーグルはアイルランドで630億ユーロ(約8兆1840億円)もの利益を上げていたが税金を逃れていた。
アイルランドでは最高税率が12・5%であり、そのうえ外国企業の投資には課税しないという取り組みで海外から投資を呼び込んできた。この税制は2020年に廃止された。

 4000人の従業員を抱えるグーグル海外事業拠点では457億ユーロ(約5兆9300億円)の収益を得ていたにもかかわらず2億6300万ユーロ(約341億円)しか税金を支払っていなかった。

 米国にも似通ったシステムがある。バイデンの地盤デラウェア州には「デラウェア・ループホール」(抜け穴)と呼ばれる税制があって、無形の資産(商標、ライセンス契約など)の収入には税金が課せられない仕組みだ。このため多くの米企業はデラウェア州に企業登記をおこなって節税対策に活用してきた。 

 ▼EUもグーグルに巨額の罰金

 EU司法裁判所は9月18日、グーグルに科した約14億9千万ユーロ(約2300億円)の制裁金を無効とする判断を示した。
オンラインの広告市場で競合する他社の参入を阻害した行為は独占禁止法違反として2019年に罰金が科されていた。EU司法裁判所の判決では、EU側が参入阻害について十分に立証できていないと理由をのべた。

 欧州委員会は、グーグルが新聞や旅行情報のサイト運営事業者に広告配信を提供するに際して独占的な条件を提示したことは問題であり、競合他社の検索広告の参入を阻害したと判断し、グーグル側が反論、提訴していた。

 グーグルをめぐる裁判は多くの国で提訴されており、本家アメリカでも首都ワシントンの連邦地裁はグーグルが競合他社を競争から排除し、オンライン検索と関連広告の独占状態を維持する目的で、違法行為をしたとする判決を言い渡している(24年8月)
グーグルは検索市場のおよそ90%を支配しているため独占禁止法違反だとして方々で訴訟されている。連邦裁判所がくだした判決は、グーグルの親会社アルファベットにとって大打撃となると予想されている。

 司法省はすでにグーグルに対し是正措置を検討中である。
ブルームバーグ(8月13日)によれば、改善策として、(1)グーグルが開発した基本ソフトウエア(OS)「アンドロイド」や、ウェブブラウザ「クローム」など、グーグルの主要事業を切り離す。(2)テキスト広告を販売するために使用しているプラットフォーム「アドワーズ」を売却する。(3)グーグルが保有する膨大な検索データを競合他社に提供するよう強制する。

 2024年3月21日、米司法省はアップルを「スマートフォン市場を独占し、競争相手を抑圧した」として独占禁止法違反で提訴した。
司法省は、アップルがアイフォンのアプリストアの支配権を悪用し、顧客と開発業者を「囲い込んだ」と解釈し、他社のアプリを妨害し、ライバル製品の魅力を低下させるために違法な手段をとったと非難した。
 アップルは「一連の変幻自在のルール」を利用したり、自社のハードウエアとソフトウエアへのアクセスを制限したりして自社の利益を増やす一方で、顧客のコストを増大させ、技術革新を阻害した」と提訴理由をのべた。

 EUの欧州司法裁判所は9月10日にアイルランドにおける税優遇問題で、アップルに2兆円の追徴課税を決定した。この巨額はアップルの年間利益の一割に相当するが、すでにアイルランド政府に「仮払い」として2兆3000億円を支払い済みである。
 グーグルもアップルも税制と独禁法でつぎつぎと提訴がつづいてきた。


 ▼マイクロソフトもアマゾンも独禁法の標的

 2000年にマイクロソフトが独禁法違反で訴えられたケースでは、会社分割は回避されたが独占状態是正のためパソコンメーカーが、マイクロソフトと競合するソフトウエア開発企業とも柔軟に契約し、マイクロソフトのOS上で提供できるようにする措置が導入された。マイクロソフトに対するこの措置により、グーグルのような新興企業の成功がもたらされたのだ。
 アマゾンやメタなどもあちこちで裁判が展開されているが、大手テック企業全体に再編などをうながし、さらに若い企業の誕生をうながす措置でもある。

 一方、波にのって大躍進のエヌビディアは24年8月に決算発表があって、売り上げが4兆2900億円、純利益が2兆3700億円とした。常識的に株価は高騰するはずなのに9月3日にエヌビディア株価は9・5%の急落だった。SECが独禁法調査命令書を出したとブルームバーグが報じたからだ。
 半導体の雄「インテル」は赤字転落、1万5000人の解雇を発表したが株価は26%の暴落となった。

 ところでXのイーロン・マスクだが、ブラジル政府の極左政権と対立が続いている。
 ブラジルの最高裁判所判事がX(旧ツイッター)を停止すると警告したことが発端となった。マスクはモラリス最高裁判事を「判事のコスプレを着た邪悪な独裁者」と呼んで攻撃を強めた。

ブラジル最高裁は「マスク氏が24時間以内にブラジルで同社の新しい法定代理人を任命し、未払いの罰金を支払わなければXを停止する」と脅した。
マスクは、主に言論の自由と偽情報をめぐって論争を繰り広げてきた。Xは8月17日、判事の「検閲命令」に基づきブラジルでの事業を閉鎖し、スタッフを解雇するとした。
Xにたいしてブラジルは330万ドルの罰金、追加で190万ドルの罰金を課している。

  それにしても、どうして利用者の為という視線がないのでしょうか。自分の儲けばかり考えるとこうなってしまうのでしょう。

  そんなに儲けてどうするのか。やはり、足るを知らないのかも。


★米下院「中国制裁法」を可決

2024年09月30日 | アメリカ

 

米下院がChinaに対してまともな動きを強めているようです。今度の総裁選で石破を選んだ自民党はトランプさんが復活した時切り捨てられるのじゃないでしょうか。

  宮崎さんが、取り上げてくれています。アメリカのバカさを笑っていましたが、これからは逆転するのじゃないでしょうか。もう日本の未来は真っ暗です。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月28日(土曜日)
  通巻第8432号

 米下院「中国制裁法」を可決。台湾侵攻抑制が目的
  共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源

 米国下院はまた「中国制裁」を主眼とする法案を可決した。
 9月25日、米下院は、「中国共産党(CCP)の専制と抑圧に対する制裁法案」を賛成243、反対174で可決した。反対に回った多くは民主党議員である

 これは「中国共産党阻止法」と呼ばれ、骨子は「中華人民共和国共産党全国代表大会の議員に制裁を課す」ことにある。中国共産党が「香港の自治権の侵 害」、「台湾の人々に対する攻撃の激化」、「ウイグル族のイスラム教徒に対する弾圧と大量虐殺行為」の責任を負っているからである。

 米国大統領が「制裁対象行為」が行われたと判断した場合、中国共産党中央委員会、ならびに中央委員候補およそ360人が米国内での不動産の売買を禁止される。これらの指導的共産党幹部は米国への入国ビザを取得できなくなる。既存のビザは取り消される。
 共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源となる

「制裁対象となる行為」とは、「香港の自治権を侵害する」、「台湾の人々に対する嫌がらせ、脅迫、または攻撃の激化をもたらす」、「ウイグル族のイスラム教徒を含む中華人民共和国内の個人または社会集団に対する政治的抑圧、人権侵害」等となっている。

 そうした政策の「策定または実施において重要な役割を果たす」行為を対象とする。つまり大統領が決断すれば、何時でも発動できる制裁手段が盛り込まれている。
下院通過の法案は既存の「台湾関係法の」重要性を繰り返し、その拡大版とも言えるだろう。米国は「台湾の人々の安全、あるいは社会経済体制を危険にさらすような武力やその他の形態の強制に抵抗する能力を維持する」とする基本姿勢を明確にしたのである

 今回の「中国共産党阻止法案」の可決は、中国共産党幹部を標的とした一連の法案に続くもので、党の宣伝機関の主張とは裏腹に、彼らの多くは米国に多額の金融資産を保有している事実がある。

 なお、「中国共産党(CCP)の専制と抑圧に対する制裁法案」は上院に送られ、上院が可決すれば大統領が署名し成立するが、現在の米国上院は民主党が多数派のため、実際の成立の可能性は低いかも知れない。
 
 
     令和六年(2024年)9月29日(日曜日)  通巻第8433号

 安売り通販で世界市場を席巻したTEMUは赤字では?  
   親会社のPDDトップは中国共産党に繋がっている

 米国下院情報委員会は「中国の通販TEMUと、その親会社(迸多多=ピンドゥオドゥオ=以下PDDと略す)のビジネスモデルと会社トップの人脈に怪しい点が多く、「国家安全保障と個人情報に関する懸念の高まり」を懸念する書簡を発表した。

 下院情報委員会所属の共和党議員全員が署名した書簡は、クリストファー・レイFBI長官とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てられた。
マイク・ターナー下院議員(オハイオ州選出、共和党)率いる議員らは、TEMUならびにPDD社を「貿易、奴隷労働、国家安全保障上の懸念の可能性」があ るとして警告しているとし、その理由は同社の上級幹部が中国共産党とつながりがあること。同社のトップには中国共産党の国家市場監督管理局の元高官や上海 市市場監督管理局の規制部門の元職員などが含まれていることを指摘した。

 グーグルはすでに23年に「マルウェアが含まれていることが判明した。かれらのアプリにはグーグルが使われていたため、防御策を強制適用した」と広報担当者が述べている。

 「上記の事件など多くのケースが報告されており、米国人の個人データ保護を懸念している」と下院情報委員会の議員らは書簡に記した。「議会のTIKTOK に対する行動と同様に、中国共産党、中国の国家安全保障法との関係を理解しなければならない」(つまりTIKTOK同様に米社への売却命令を出すとか?)

 これらの管轄はFBIとSECであり、TEMUならびにPDDの調査や中国共産党との関係、マルウェアの懸念に関して両社に情報開示を要求したかどうかについての質問もしている。

 なにしろ1500円台の帽子が250円とか、3万円はするだろうと想定される時計が2000円とかの安値で通信販売をひろげ、日本、韓国、米国市場をまたたくまに席巻した脅威の存在である。裏があるに違いないと誰もが考えるだろう。

 謎はTEMUが注文1件あたり30ドルの損失を出していると推定されるからだ。「広告費と配送コスト(中国から米国への速達配送は1~2週間)は天文学的な額になる」と下院議会情報委員会の書簡が述べている。

  さて、このアメリカに比べて石破を選ぶ自民党には期待は出来ないでしょう。石破政権なら雇う政権の方が良いのじゃないでしょうか。
  日本は、本当に未来がなくなりそうです。


★メキシコ国境ばかりに目が行ったが、カナダ国境が穴だった

2024年09月29日 | アメリカ

 

移民問題は応酬以上にアメリカの方が危機的状況のようです。これもニセ大統領(バイデン)政権の仕業であることは間違いないようです。
  やはり、アメリカは完全に狂っているようです。

  宮崎さんがとりあげてくれています。どうやら南北戦争は避けられそうのない。


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月27日(金曜日)弐
  通巻第8431号

 メキシコ国境ばかりに目が行ったが、カナダ国境が穴だった
  ギャング団は武器持ち込み、不法移民にまぎれてテロリストも侵入

 マイケル・スナイダーの新著は『混沌』(カオス)。
アメリカの現状、その分裂状況はつぎに大規模な戦争が起こり、地球全体を混乱状態に陥れる恐れがあるとスナイダーは警告する。
とくに不法入国の犯罪者が 街を跋扈しているにもかかわらず、毎日毎日、絶望した人々がバイデンが開いた国境から奔流のようにアメリカへ流れ込んでいる。

 メキシコ国境ばかりではない。穴場があった。
北からも大量の不法移民が流れ込んでいる。ジョー・バイデンがホワイトハウスに入ってからこのかた、歴史上前例のない移民の急増があった。いまや制御不能である。
2023年、米国税関・国境警備局は、カナダから米国へ渡航しようとしていた19万人の『難民』を目撃した。
これは2021年の約7倍にあたる。北の国境沿いの不法越境はモントリオールとトロントに近いニューヨーク北部に流入する。米国とカナダの国境は5,525マイル。監視する国境警備隊員は多少ない。

 また移民に擬装したギャング団が武器を持ち込んでいる。
アリゾナ州ではロケット推進式手りゅう弾と爆発物が発見された。メキシコで少なくとも4個のロケット推進擲弾(RPG)と8個の即席爆発装置(IED)が発見された。くわえて『移民』に擬装したテロリストが米国に紛れ込んだ。アメリカは内戦になるのか? 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
宮崎正弘の新刊 『アメリカは新南北戦争に突入する』(ワック)
 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
https://www.amazon.co.jp/dp/4898319106/

 アメリカの分断、分裂が凄まじい! 不法移民、LGBTQ、同性婚、中絶、銃規制、死刑、ウクライナ戦争、イスラエルかハマスか!?
いつ新南北戦争が起きても不思議ではない。いや、すでに始まっているとの指摘もある!
・不法移民をなぜバイデン・ハリス政権は放置してきたのか
・各州には強力な武装州兵がいる。彼らは戦車や戦闘機まで持っている。
・国民の間には銃や半自動小銃が2億7千万丁もある!
「新南北戦争」を中国・ロシアが仕掛けている! ──果たしてアメリカの分断、衰退に日本は耐えられるか?
──この驚くべきアメリカの分裂状況をみよ!

  不法移民で儲ける奴らがいることにおどろかされますが、それだけ正解は金の亡者達に狂わされているということでしょう。
  そんな奴らによって南北戦争となるのも何とも腹立たしい。政治に無関心だとこうなるのでしょう。  日本も同じ道をあゆんでいるのも間違いないでしょう。

  やはり、日本人が目覚めるしかないでしょう。 


★おねだりがダメなら集(たか)りがあるサ

2024年09月28日 | アメリカ

B

長引くウクライナ戦争にアメリカがあ完全にゼレンスキーを見放したようです。やはり、トランプさんが再選とともに終わらせるのでしょうか。

  宮崎さんが、とりあげてくれています。ゼレンスキーの思惑も実現は不可能なようです。やはり、あまりにも長く続き過ぎたことで厭戦感が広まったのでしょう。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月26日(木曜日)弐
  通巻第8429号

 おねだりがダメなら集(たか)りがあるサ
  米国におけるゼレンスキーの評判は著しく悪化した

 ドナルド・トランプ前大統領の長男(トランプ・ジュニア)は、ゼレンスキー大統領を「恥知らず」と激しく非難した。
ゼレンスキーが9月23日に『ニューヨーカー』とのインタビューで述べた批判に反論して「ウクライナ大統領は、共和党副大統領候補であるオハイオ州上院議 員のJD・ヴァンス氏について、ロシアとウクライナの紛争に関して「過激すぎる」と述べ、ドナルド・トランプ氏自身は「戦争を止める方法を知っていると 思っていても、実際には知らない」と示唆した。

 ヴァンス議員は、「この紛争は米国の利益にとって大きな重要性はなく、キエフは敵対行為を解決するためにロシアと妥協しなければならない」と主張してい る。トランプ前大統領は『ゼレンスキーは有能なセールスマン』と揶揄してきたうえ、「ホワイトハウスに戻れば24時間以内にウクライナ紛争を終わらせるこ とができる」と繰り返し指摘してきた。

 ドナルド・トランプ・ジュニアはXに投稿し、「アメリカの納税者から何十億ドルもの資金を受け取っている外国の指導者が、我が国に来て共和党の大統領候補 を攻撃するなんて図々しいにもほどがある。しかも親ウクライナ派の狂信者が私の父を暗殺しようとした直後に、そんな発言を繰り出すなど、恥ずべきこと だ!」と書いた。フロリダ州のゴルフコースでトランプを暗殺しようとしたライアン・ウェズリー・ラウスは「ウクライナの熱狂的支持者」だった。

  同日、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事(民主党)はゼレンスキーを来賓として迎え、同州のスクラントン郊外の軍需工場を案内し、ウクライナ軍に送られる砲弾を見せた。ウクライナ支援をめぐって米国内の分裂も激烈である。

  さて、トランプさんはどうやって終わらせるのでしょうか。プーチンとの話が出来ているのでしょうか。いずれにしても、終わらせて欲しいものです。 


★「南北戦争の余波は今も南部に響いている

2024年09月25日 | アメリカ

 

いよいよ南北戦争本当になりそうです。と言うか、既に起きているようです。

  宮崎さんがとりあげてくれています。アメリカは爆発寸前です。もし、実際に起きればアメリカはどうならうのか。世界もどうなるか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月23日(月曜日)参
  通巻第8424号  

 「南北戦争の余波は今も南部に響き、町はどちらかの側につくことを余儀なくされている。公有地にある南軍の像に抗議する住民と、地元のランドマークの譲渡を拒否する近隣住民が対立がノースカロライナ州イーデントンで起きている」(「ウォールストリート・ジャーナル」、24年9月22日)

 キャンセルカルチャーの波は各地の南北戦争の将軍たちの銅像をひきづりおろして破戒した。歴史を否定し、白人原罪論がアメリカの若者の間に猖獗している。

 トランプになろうがハリスになろうが、アメリカはシン南北戦争に突入する気配が濃厚である。

  ♪♪♪
 宮崎正弘新刊 『アメリカは新南北戦争に突入する』(ワック)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  ♪♪
 アメリカはUNITEDから DIVIDED STATESとなった!!
  ▼
宮崎正弘の新刊予告 9月27日発売!
 『アメリカは新南北戦争に突入する』(ワック、税込み1100円)
 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
https://www.amazon.co.jp/dp/4898319106/

 アメリカの分断、分裂が凄まじい! 不法移民、LGBTQ、同性婚、中絶、銃規制、死刑、ウクライナ戦争、イスラエルかハマスか!?
いつ新南北戦争が起きても不思議ではない。いや、すでに始まっているとの指摘もある!
・不法移民をなぜバイデン・ハリス政権は放置してきたのか
・各州には強力な武装州兵がいる。彼らは戦車や戦闘機まで持っている。
・国民の間には銃や半自動小銃が2億7千万丁もある!
「新南北戦争」を中国・ロシアが仕掛けている! ──果たしてアメリカの分断、衰退に日本は耐えられるか?
──この驚くべきアメリカの分裂状況をみよ!
https://www.amazon.co.jp/dp/4898319106/
●映画『シビル・ウォー』は大統領選後のアメリカのリアルを映し出している!
 ──トランプかハリスか!?
アメリカの分断、分裂が凄まじい! 不法移民、LGBTQ、同性婚、中絶、銃規制、死刑、ウクライナ戦争、イスラエルかハマスか!?
地図で見ると、賛成、反対が南北戦争の時と酷似した色分けになった。世論調査の結果は衝撃的だった。
「米国は2029年までに内戦になる」が半数を占めたのだ。アメリカ人の半分がもうすぐ「新南北戦争」になると考えているのだ。或る上院議員はテレビで「選挙結果によっては、市街戦が起きる事を懸念している」。

  ここまで劣化したアメリカに驚きですが、これも長い間の中・露の仕掛けが聞いてきたと「いうことでしょう。
  いずれにしても、世界は大混乱になりそうです。いよいよ世界の終わりも有り得るのかも。


★トランプ vs ハリスの戦いはすでに内戦である

2024年09月23日 | アメリカ

 

アメリカは既に南北戦争に突入していると宮崎さんが喝破してくれています。もう、完全に狂気状態と言えそうです。
  行き過ぎた民主主義の行き着く果てなのかも。何で、人間手こんなにあわれなんでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月22日(日曜日)
  通巻第8421号   <前日発行>

 自由か、全体主義か。正義をまもるのか、狂信に国を委ねるのか
  トランプ vs ハリスの戦いはすでに内戦である

 トクビルは「多数派の専制に陥る可能性がある」と一年に亘るアメリカ観察の後『アメリカンデモクラシー』のなかに書いた。この古典はアメリカ研究の必読書である。
 WINNER TAKES ALLという原則は51%以上と獲得した政党が、のこり49%の意見を無視する。だから多数派の専制だが、米国の民主主義とはこんなもの。

 良俗秩序の根源にあったプロテスタントの原理に頓着せず、価値観の紊乱を誰も気に留めない。宗教の影響力が雲散霧消する大都会と敬虔な信者が多い中西部から南部、これは南北戦争前夜だろう。

 LGBTなど10%の少数派がのこり90%を従えるのがアメリカの政治となった。少数派の独裁である。つまりアメリカは全体主義に陥った。大袈裟ではな くリアルである。これでは「政権は5%の組織された集団が、のこり95%を支配する。政権は銃口からうまれる」と暴力を礼賛した毛沢東であり、レーニンで あり、ロベス・ピエールだ。アメリカの民主党はボルシェビキが執行部を牛耳り、いやジャコバン党に変質した。

 トランプになろうが、ハリスになろうが、もはやアメリカの内戦突入は不可避的情勢である。修正憲法第二条は市民の武装を正当な権利だと定義し、気に染まぬ政府があれば、独立して反乱を起こすのは当然と独立宣言は謳っているではないか。

 不法移民、中絶、LGBTQ、大學ローン減免、エネルギー開発をめぐって対立は先鋭化し、妥協の余地はまったくない。
 同時に35兆ドルの赤字を抱えるアメリカの衰退も加速度的であり、かつ不可避的であり、こういうアメリカに安全保障を依拠している日本は、いよいよ国家生存の危機に直面する。
 ▼よやく受付を開始しました!
  宮崎正弘新刊
『NEW CIVIL WAR アメリカは新南北戦争に突入する』
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  ♪♪
アメリカはUNITEDから DIVIDED STATESとなった!!
  ▼
宮崎正弘の新刊予告 9月27日発売!
 『アメリカは新南北戦争に突入する』(ワック、税込み1100円)
 @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
https://www.amazon.co.jp/dp/4898319106/

 アメリカの分断、分裂が凄まじい! 不法移民、LGBTQ、同性婚、中絶、銃規制、死刑、ウクライナ戦争、イスラエルかハマスか!?
いつ新南北戦争が起きても不思議ではない。いや、すでに始まっているとの指摘もある!
・不法移民をなぜバイデン・ハリス政権は放置してきたのか
・各州には強力な武装州兵がいる。彼らは戦車や戦闘機まで持っている。
・国民の間には銃や半自動小銃が2億7千万丁もある!
「新南北戦争」を中国・ロシアが仕掛けている! ──果たしてアメリカの分断、衰退に日本は耐えられるか?
──この驚くべきアメリカの分裂状況をみよ!
https://www.amazon.co.jp/dp/4898319106/

  やはり、中・露の長い仕掛けによる結果なのでしょうか。その後を追う日本もl今回の総裁選次第で同じ道をあゆみそうです。 


★トランプ候補は暗殺未遂で勝つ?!

2024年09月23日 | アメリカ

 トランプさんへの二度の暗殺未遂はトランプさんに有利にはたらくのか。青山さんが。「ぼくらの国会」で、取り上げてくれています。
  今のところは有利に働いているようですが、あの狂ったアメリカだけに何が起きるかは分からないでしょう。
  同じく狂った日本もChinaの下僕が総理になる可能性もありそうです。まさに、最悪です。


  こうなったら、高市・トランプ対談を見たいものです。青山さんには外務大臣をお願いしたい。


★トランプ暗殺未遂犯は「ゼレンスキーの刺客」?

2024年09月19日 | アメリカ

 

トランプさんが又、暗殺されそうになったそうです。全くしりませんでした。やはり、まだまだ何が起きるかは分からないようでう。

  宮崎さんが取り上げてくれています。トランプさんの復活は実現するのでしょうか。  

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月18日(水曜日)
 通巻第8415号   <前日発行>

 トランプ暗殺未遂犯は「ゼレンスキーの刺客」?
   悪名高い「アゾフ旅団」と接触、ウクライナ志願兵を募集

 狙撃未遂事件がまた起きた。しかし今回の犯人は、いかにも暗殺をやるように目立った行動を示し、SSが発砲するとすぐに逃げた。かなり舞台装置が演出されている。暗殺するジェスチャーを示し、トランプ圧勝ムートに水をさしたかったのだろう。9月15日にマイアミのトランプ所有のゴルフ場でおきた暗殺未遂事件は謎だらけである。

 最大の謎は犯人のライアン・ラウスが、12時間も前にゴルフ場付近に現れていることだ。トランプ前大統領の行動予定は数時間前に決まることが多く、警察の無線を傍受するなどの共犯者がいるのではないか?

 この人物、ライアン・ラウスは建設労働者、住所不定。サウスカロライナに住居はあるが、ハワイにも出没する。ウクライナ狂信者といわれ、過去の行動記録をみると、妖しい事実が並んでいる。ウクライナ戦争の初期段階でライアン・ラウスは「マスコミの寵児」だった。
極左のニューヨークタイムズやニューズウィークがラウスを「英雄」のように持ち上げ、英国のフィナンシャルタイムズも彼にインタビューしたことがある。つまり極左の主張に沿った行動をとる、珍しい存在をみつけたのだ。

 しかしウクライナ志願兵をつのる人物をメディアはひたすら持ち上げた。日本からも台湾からも志願兵がキエフへ行った。ライアン・ラウスは民主党支持者でもあり、関係者に拠ればトランプを憎んでいたとか。フェイスブックは、事件後、かれのページを削除している。

 ライアン・ラウスはウクライナ戦争が始まると、外国志願兵としてウクライナへ赴き、志願して闘う等と発言をし続けたため、当時、ロシア批判一色だったアメリカのメディアに頻繁に登場した。

 当時すでに56歳で、老兵の範疇からもはみ出ていた。ウクライナは志願を受け入れなかったが、それならばとラウスは、「アフガニスタンから志願兵を募り、パキスタン、イラン経由でウクライナに送り込む。パキスタンは腐敗した国、パスポートなどどうにでもなる」と堂々とニューヨークタイムズのインタビューに答えた。
このときの彼の肩書きはキエフではなくポーランドに近いリヴィウにあった「国際ボランティアセンター」の「幹部」だった。ウクライナ当局は、その胡散臭さとパラノイア症状から相手にしなかったとも言われる。

 売名行為ととられたが、当時のアメリカには、この種のパラノイアでも歓迎する雰囲気があった。かれは建設労働者で、その貧しい収入から1ドル、10ドルの少額献金を民主党にしていた(最高額は19ドル)。
自己満足と存在証明のためか、こうした過去を見るとひとりよがりの妄想家だ。

 その人物がウクライナへ飛んでニケ月以上をホテルに滞在し、ほぼ連日、米国ならびに英国のメディアに登場したということは、背後に米国政府関係のなんらかの支援が組まれていたのではないか。往復旅費とホテル代を誰が支払ったのか?


▼アゾフ旅団にも出入りしていた

 ラウスは悪名高い、ウクライナのネオナチと言われた「アゾフ軍団」の政治キャンペーンのヴィデオにも登場して、ウクライナの狂信的軍人グループの宣伝も買って出ている。ゼレンスキーとアゾフ軍団は事件後、彼との関係を認めようとしていない。

 アゾフ旅団について言えばドンバスで凶悪な行為が目立ち、主力はネオナチ集団だった。ゼレンスキーの胴元として知られたユダヤ人富豪のコロモイスキーが資金を出したことも確認された。
マリウポリの製鉄所をめぐる攻防戦で三分の一が戦死、多くが負傷し、残りはロシアの捕虜となった。この戦闘以後、いったんは壊滅したといわれる。
現在はウクライナ国家親衛隊に所属する旅団だが、規模は1000名前後。また24年5月に米国はアゾフ旅団への武器供与を中止している。

 さてトランプ暗殺未遂の犯人ライアン・ラウスのことに戻ると、彼が所持していたのはAK47ライフルである。AK47は別名カラシニコフ銃といわれ旧ソ連が製造元だった。以後旧東欧からイスラエル、とくに中国で模造品が大量に生産された。

 米国で出回っているのは改良品とされ、六種類が流通している。もっとも入手しやすいのは「AK47 SAM7SF─84」で、販売価格は1447ドル前後。
 ゴルフコースまで最短350メートルが狙撃予定地だったらしいが、AK47改良型なら300メートルから500メートルの射程がある。弾丸は7・62ミリ。

 ロイターの報道では「ラウスは2002年にノースカロライナ州で『大量破壊兵器の所持』で有罪判決を受けた。裁判記録は、当該事件では、ノースカロライナ州グリーンズボロで警察官に交通停止を命じられたラウス容疑者は逃走し、警察が逮捕するまで数時間にわたり屋根葺き屋の店内に立てこもった」

この事件の裁判ではラウス容疑者は未登録の全自動小銃の所持で有罪を認めた。
ノースカロライナ州法では大量破壊兵器と定義されており、最長59カ月の懲役刑が科せられる重罪だが、ラウス容疑者は保護観察処分を受けただけですんだ。

いわば札付きのお尋ね者、こういう手合いは日本でもいる。虚言癖と誇大妄想、軽犯罪をおかしても反省の色がない。くわえて、ノースカロライナ州の裁判所記録によると、ラウスは少なくとも1990年以降、盗品所持、不渡り小切手発行歴、軽微な交通違反など、頻繁に法に触れていた。複数の屋根工事会社幹部だったラウスは、代金を支払わないとして、多くの関連業者から訴えられていた。

イーロン・マスクはXへの投稿で「トランプは狙われたが、バイデンもハリスも暗殺対象にならないのはなぜだ」と書き、すぐに削除した。
その言外の意味は「暗殺に値する政治家ではない」ということだろうけれど。。。

  バイデンもハリスも暗殺に値しないというのは笑えますね。そんな奴らを大統領にしようとするアメリカも笑うしかなさそうです。
  そういう日本の総裁選にも同じようなのが出ています。何とも情けない。


★UNITED STATES OF AMERICAはDIVIDED STATE OFAMERICAに

2024年09月18日 | アメリカ

 

アメリカは分裂するのか。南北戦争は避けられないのかも。今のアメリカをみているとそれも必然に思えてきます。

  宮崎さんが取り上げてくれて今す。アメリカが南北戦争で分裂したら世界はどうなるのか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月16日(月曜日)弐
  通巻第8412号   

 UNITED STATES OF AMERICA(米国合衆国)は
  「DIVIDED STATES OF AMERICA」(分裂アメリカ)に

 不法移民の扱いでアメリカは南北戦争のフェイズに突入した。
 テキサス州はバスを仕立てて不法移民6・5万をNYにおくりこんだ。NYは宿舎、三食提供、子供は学校へ、市民の負担が増え、治安が極度に悪化した。
 「納税者のカネで、納税しない、市民ではない人のために使われた」ことに反発し、NYから、じつに67万人がフロリダ州へ移住した。同じことは各地でおきている。

 これは新南北戦争ではないのか?
まさにアメリカはDIVIDED STATESとなった!!

 ネットで宮崎のセミナーを開講します
「シン南北戦争が始まる」(宮崎正弘セミナー)
https://youtu.be/TWb1ljLGohM(10分番組にダイジェストしております)

 全編(128分)は下記へ
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/since2013/

この完全版(128分)は9月30日迄のご入会でご覧になれます。
「ザ・リアルインサイト」
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/since2013/


  さて、南北戦争は本当に起きるのか。と言うか起きなければ消滅かも。


★アメリカの赤字国債は35兆ドルを突破利払いだけでも国防費より多い、歪な予算構造

2024年09月17日 | アメリカ

  

アメリカの赤字国債がとんでもないことになっているようです。やはりアメリカは完全にくるっテイルようです。
  その狂ったアメリカを日本が追いかけているのも恐ろしい。

  宮崎さんが取り上げてくれて今す。それにしても、地球にはまともな国はないのでしょうか。「 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月16日(月曜日)
 通巻第8411号   <前日発行>

 アメリカの赤字国債は35兆ドルを突破
  利払いだけでも国防費より多い、歪な予算構造

 イーロン・マスクが「オールイン・ポッドキャスト」のインタビューに応じて「米国の膨大な連邦債務の返済コストが今や国防予算を上回っている。米国は急速に破産に向かっている」と警告を発した。

 6月に米下院は、前年度比1%増、史上空前となる8,950億ドルの国防予算を可決した。
 この8950億ドルより国債利払いのほうが巨額で、さらに日々増加中。「まるで破産目的地への高速レーンを爆走している」とマスクは比喩した。

 米国のトータルの負債は35兆ドルを突破している。利払いが1兆ドルなら、「私たちの子供や孫がそのツケを支払わなければならない。まして向こう一年に1兆2000億ドル以上の債務利息を支払わなければならない」とマスクは続けた。これは政府歳入の25%に相当する」(日本の国家予算に占める利払い費用は財務省によると、国債費は27兆円。日本の国家予算は総額が112兆5000億円前後だから予算全体の24%)

 議会予算局(CBO)は、2034年までに債務が50兆ドルを超え、米国のGDPの122%以上に達すると予測した。2029年から2034年までの米国の年間GDP成長率は平均1.8%程度になるだろうと予想している。 

 9月13日、金価格は史上空前の高値をつけた(1オンス=2568ドル)。筆者が予測するように、金本位制復活の「トランプダラー」の発行が視野に入った。

 参照●宮崎正弘『トランプ劇場2・0 世界は大激変』(ビジネス社、1760円)
https://www.amazon.co.jp/dp/4828425861/。

  トランプさん復活でアメリカの再生はなるのでしょうか。日本も高市さん以外は売国奴ばかりのようだし、一体どうなることやら。


★全米の「孔子学院」、廃校になったはずだが。

2024年09月15日 | アメリカ

 

アメリカに孔子学院が残っていたのにはしぶといChinaの企みでみあったようです。それに気がついて廃坑を決議した下院は立派でしょう。
  それに比べて、未だに放置状態の日本の政治はやはり完全に腐りきっているようです。

  宮崎さんが報告してくれています。日本の政治家はアメリカ以上に正しい国家観も歴史観も持たない奴らの集まりのようです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月13日(金曜日)
  通巻第8408号  

 全米の「孔子学院」(中国のスパイ期間)、廃校になったはずだが。。。。。。。
   全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明

「米国を支持し中国共産党に反撃するか、でなければ中国の安全保障の側に立つか、どちらかだ」と獅子吼するプルーガー下院議員は「中国共産党は孔子学院を 利用してアメリカの大学キャンパスに侵入し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の反体制派を脅迫し、共産主義のプロパガンダを推進し、機密情報を人 民解放軍に流した」と議会で息まいた。

 前号でもみたように、これは「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」。9月10日、下院で249対161で可決された。
共和党は全員賛成、反対のすべては民主党議員だった。中国ロビィが猛烈に民主党下院議員の攻勢をかけたと思われる。

 アメリカの政治的空気は苛烈ともいえるアンチ・チャイナ感情を背景に、在米の「孔子学院」はスパイ機関と見做し、2023年までに次々と廃校、あるいは閉鎖が発表された。
 全米学校協会が念入りに照査した「孔子学院」の実態報告書(208ページもある)が下記サイトにある。
https://www.nas.org/storage/app/media/Reports/After%20Confucius%20Institutes/After_Confucius_Institutes_NAS.pdf

 中国はアメリカの孔子学院プロジェクトのために2006年から19年までに1億5800万ドルを注ぎ込んだ。

 日本の文科省も、このような調査を行うべきだろうが、早稲田大学、立命館大学など13大學にある孔子学院は「健在」である。廃校の議論さえ日本の国会でなされたことはない。

 さて前掲報告書によれば「孔子学院は中国共産党の資金援助を受けており、教科書の選定と費用負担だけでなく、中国人教師を派遣している。米中経済安全保障検討委員会の2018年の報告書では、孔子学院と中国共産党の統一戦線工作部との関係が明らかになった」とする。

 各報告書によって数に不一致があるが、全米118の孔子学院のうち105校が閉鎖もしくは閉鎖すると発表された。アメリカの孔子学院は2007年に31校だった。ピークは2015年で109校に膨れあがった(全米学校協会の数字。メディアは118校と報じている)

 ところが孔子学院が閉鎖を余儀なくされても、いくつかは学校名を変更しただけで実際に存続されているというから中国人のしぶとさ、その図々しさがわかる。
 その後の実態調査で、孔子学院は閉鎖されたが、中国共産党の指令により、同様のプログラムの下でブランド名を変更しただけだった。

 ▼中国の大學と技術提携したアメリカの大學の迂闊さ

 孔子学院ばかりか全米の大學のなかで、中国の国防七校といわれる軍事専門の大學と提携関係にもメスが入った。
 たとえばジョージア工科大学は広東省の「深セン研究所(GTSI)」を「存続させない」と発表した。ジョージア工科大学は2016年に中国の公立研究大学である天津大学とGTSI設立に合意していた。

 ジョン・ムレナー下院議員(共和党・ミシガン州選出)らは、ジョージア工科大学のアンヘル・カブレラ学長に宛てた書簡(5月9日付)で、「天津大学が中国軍と密接な関係にあるにもかかわらず、ジョージア工科大学と提携している」ことに懸念を表明していた。
 ジョージア工科大学は現在、エンティティリスト(米国が作成した中国のブラック企業リスト)の禁止事項により天津大学への機密技術の輸出を禁止されている。

 2015年、FBIは天津大学の教授3人と中国人3人が中国政府のために米国企業からマイクロエレクトロニクスの設計を盗み、経済スパイ活動を行ったとして起訴した。
これらの中国人スパイ達はジョージア工科大学と天津大学の研究者らが開発した軍事用途のグラフェン半導体の機密を盗んだとされる。この半導体はエレクトロニクスの「パラダイムシフト」につながり、コンピューティングの高速化につながる可能性がある

 FBIは、米国の研究機関やハイテク企業に勤務する中国人が関与する技術窃盗事件が頻発しており、彼らは米国で勤務中に、中国共産党から金銭を受け取って、米国の最先端技術に関する情報を中国にわたしていたと警告を発している。

  アメリカで、こんな状態ということは、Chinaの下獄がうようよしている日本の現状は想像を絶するものがありそうです。
  さすが、内向きの政治をやっている日本の国会だけのことはあります。。青山さんの改革も夢とおわるのかも。何とも情けない日本。