団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★邦人帰国のチャーター機費用は企業に払わすべき

2020年01月31日 | 日本的経営の崩壊

　　検査に同意しなかった2人が健さを申し出たそうです。きっと、家族あたりから猛批判を受けたのじゃないでしょうか。誰が考えても検査を受けない理由が分かりません。
　　もしかしたら、Chinaへ送った会社への鬱憤でも溜まっていたのでしょうか。

　　企業と言えば、この費用を個人で払わせるのじゃなく政府が負担を検討しているようです。これこそ、筋違いでしょう。
　　払うのならこの人達が所属している企業が払うべきでしょう。この期に及んで金の為に撤退もせず従業員をこんな目に会わせたのは企業の自己責任でしょう。そうであるなら当然企業が負担すべきです。
　　もっと言えば、政府は企業から賠償金を請求しても良いくらいじゃないでしょうか。

　　どうせ、習の国賓待遇による招待もこうした撤退しない企業からの要望もあるのでしょう。であるなら、責任を取ってもらうべきでしょう。

 

　　といっても、政府がそんなことをする度胸は無いでしょう。結局は税金が使われることになるのかも。

★武漢からの2名に検査拒否される

2020年01月31日 | 日本的経営の崩壊

　Chinaからの入国者の検査もせずに通しているにも関わらず、チャーター機で武漢から帰った人達には検査をするのも何だか二重基準で可笑しいですが、これはChinaからの入国を禁止もせずに無検査で通す方が可笑しいでしょう。
　　
　　その拒否した２名も、日本に散々迷惑を懸けながらもchinaから撤退しない企業の従業員ですから国がどうなろうと構わない人なのじゃないでしょうか。だから拒否するのでしょう。
　　今時Chinaに残っている人達を人道という名に負けて迎えに行くのが間違っているのじゃないでしょうか。こんなことを言うと顰蹙を買いそうですが、習の国賓待遇での招待もその残っている企業からの圧力もあるのじゃないでしょうか。
　　そうした企業に日本とChinaのどちらを選ぶのか考えさせる為にも安易な人道主義は考えものだと敢て言いたい。　


　　迎えに行くなは極論ですが、それを受け入れる日本の優しさを感じて、速やかに撤退する企業が増えてほしいものです。これでも、Chinaが大事な企業は、やはりChinaと運命を共にしてもらいましょう。　


★沖縄県の管理が杜撰なのは間違いない

2020年01月31日 | 沖縄

　あの怪しげな首里城の火事の裏には信じられ無 いような杜撰な管理があったようです。どこまでが本当かは分かりませんが、あの好い加減なChinaのスパイ知事の元で はありそうに思えてしまいます。
　　何と言っても豚コレラの処分も天敵とも言える自衛隊に放り投げるような奴ですから。

　　それにしても、これが本当なら管理とは言えないでしょう。火事が起きて当然とも言えそうです。もしかしたらと思いた くなります。

　　流石沖縄の警察出火原因を特定できずで捜査を終了したそうです。

　　あの反日売国左翼・在日共への素晴らしい対応を見ているので何の驚きもない。結局知事が怖いのじゃないでしょうか。
　　やはり、沖縄はアメリカに返還すべきでしょう。そして、アメリカがイスラエルに譲渡すれば中東の争いも解決できるかも。おまけにイスラエルがChinaに睨みを利かせてくれるでしょう。


★野党が駄々をこねて国民投票法改正採決をさせない

2020年01月31日 | 憲法

　維新の馬場さんは常に発言が安定しています。あの怪しげな維新には勿体ないのじゃないでしょうか。それとも、やはり同じ穴のムジナなおでしょうか。

　　それにしても、これは小気味良いですね。正に反日売国左翼・在日野党が実際にやっていることです。

　　尤も、憲法改正を邪魔しているのは反日売国左翼・在日野党だけでなく、反日売国左翼・在日与党にもうようよしているのが腹立たしい。馬場さんも流石にそこまでは言及できないのでしょうか。　


★このままだと「日本が消える日」が来る

2020年01月31日 | 中国

　山岡鉄秀さんと佐々木類さんが、Chinaの人による世界戦略の恐ろしさを警告してくれています。
　　圧倒的な人口という武器と Chineseの現地への入り込み方法で、徐々にその所為力を広め、いずれは自分達のものにしてしまうという恐ろしさです。
　　もしかしたら、戦略というより性格なのかもしれません。それだけに恐ろしいのじゃないでしょうか。

　　日本人の外国人を取り込む性格も素晴らしいものがありますが、これは相手の人数に限りがありそうです。
　　やはり、あの圧倒的な人数が一度に入り込んで来た場合日本人は勝てないでしょう。



　　これも、同じ警告と言えるでしょう。

　　これでも、親中議員や経済界はChinaに付いて行くのですか。

　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、売国奴共! 」です。　


★異論噴出・香川県議会「ネット・ゲーム依存 対策条例」案

2020年01月31日 | 香川の恥

　大変な問題に手を付けた香川県議会を、27日 、第１６４８回の「★ゲーム規制、保護者の9割以上が賛成」等で何度も取上げてきました。

　　やはり、一筋縄では行かないようです。と言うか、この問題を解決できたら親にとっても子供にとっても最高の贈り物になるのじゃないでしょうか。

　　どうせならゲーム機やスマホの製造禁止なんてまで行けば人類への贈り物になるのじゃないでしょうか。ゲーム好きには大顰蹙でしょう。　

　　案外、新聞社辺りは恩恵があるのかも。朝日には恩恵になって欲しくない。　


★英、５Ｇで華為技術製品の限定使用容認

2020年01月31日 | 中国

　もうChinaの崩壊が見えているというのにイギリスはファーウェイの限定採用を決めたようです。
　　もう排除出来ないところまで侵食されていたということでしょうか。それとも、敢てChinaと心中するつもりなのでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　2020.1.28

　　英政府、５Ｇで華為技術製品の限定使用容認　米国の要請に応じず

　【ロンドン＝板東和正】英政府は２８日、次世代通信「５Ｇ」で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の使用を限定的に認めると発表した。同日に開催した安全保障会議で正式に決定した。

　トランプ米政権は安全保障上の理由で華為製品の完全排除を同盟国に強く働きかけているが、これに応じない形になった。欧州連合（ＥＵ）からの離脱後に始まる米国との貿易交渉に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

　英政府は同日、ネットワークの安全を維持する方法として、華為製品を５Ｇネットワークの中核部分から排除するとした上で、非中核部分に限って採用する方針を示した。原子力発電所や軍事施設など安全保障上重要な通信網から排除するという。

　しかし、華為製品は低コストであることなどから、すでに通信事業者が英国でアンテナなどに利用しており、英政府は完全排除は困難と判断したとみられる。

　ジョンソン氏が、テレビ番組で華為のスマートフォンを用いて「自撮り」する様子が放映されていたほか、華為の使用をめぐり「肝心なのは消費者の利益」とも発言している。

　　やはり、もう排除するには手遅れだったということでしょうか。とすると、いずれChinaの崩壊で痛い目を見ることになるのでしょう。
　　今、損を恐れて、いずれもっと大きな損を被ることになるのじゃないでしょうか。　


★文化薫る国、日本

2020年01月31日 | 誇れる日本

　未だに知らない漢字の多い身ですが、難しい漢字をすらすらと読みたいと言う願望はあります。つくづくGHQの日本人愚民化の企みには怒りを覚えますが、奴等にしたら日本が二度と歯向かわないようにと必死で考えたのでしょうからそう責めることも出来ないのかも。

　　ところが、明治政府が徳川時代を否定するために候文を廃止にしたのだそうです。今日のブログにねずさんが書いてくれています。
　　これも腹立たしいですが、反面あの候文は流石に今の時代には会わないような気もします。それでも、あの巻き紙に筆ですらすらと書く姿には憧れます。

　　それにしても、現代の文字と文章の喪失はこれ以上許しては日本文化の完全破壊にもつながりそうです。

　　ねずさんがそんな状況を詳しく書いてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんのひとりごとより　　 2020 年 1月24日

　　文化薫る 国、日本

　　・・・略

　日本もまた、明治以降二度にわたる文字と文章の喪失が行われました。

　日本語の表記は、何千年という歳月をかけて形成されてきた文化です。
ところが日本は、実は三度にわたる文字文化の変更が行われています。

　ひとつは、明治期のものです。
いわゆる武家文化としての候文（そうろうぶん）が廃止となり、また手書き筆文字から活字に変わることで江戸時代の文化が失わ れていきました。
これは、徳川時代にあったすべてを否定しようとした明治政府の意向であったともいわれていますし、仮にそこまで行かなかった としても、西洋かぶれによる文化変更がかなり露骨に行われたのも事実です。

　もうひとつは戦後です。
GHQは、日本語の漢字表記を簡略化させるという方針を打ち出し（これを言い出したのは戦前の共産主義系の学者たちです が）、これによって「当用漢字」が生まれました。
「当用漢字」というのは、「当面用いる漢字」のことで、では当面用いたあとはどうするのかというと、当初の計画では、日本語 を全文ローマ字化し、その後、日本語を廃止して公用語を英語にしてしまうというものでした。

　これによって、たとえば「聯合艦隊」は「連合艦隊」と表記されるようになりました。
また文章のスタイルも、文語調から、口語体に変化させられました。・・・以下略　　


 
　　やはり、先人の筆で書いた素晴らしい文章を見せられると、教育の素晴らしさを思わずにはいられません。
　　どうあっても、文科省を廃止して教育の再生を一日も早く目指すべきです。無くすには余りにも勿体ない日本の文化を引き継いで行きたいものです。　

★Koreaは嘘の国と言うしかありません

2020年01月31日 | 韓国

　　Koreaが自分の国の原発の管理も出来ないことを、2019年10月10日、第１４２５回の「★韓国の原発13基に約10,000箇所の欠陥発覚」などで取上げてきました。

　　そのKoreaが嘘のデータを捏造してまで日本を貶めようとしています。その嘘を何とも思わない気質の国とまだ付き合うのでしょうか。
　　Koreaとの問題の解決は何度も書いてきたように国交断絶しかありません。
 
　　阿比留さんが嘘の国と呆れています。



　　コロナウイルスで Chineseを入国禁止にさえできない日本政府には国交断絶なんて決断でき無いでしょうからやはり文ちゃんに決断してもらうしかなさそうです。消滅してくれれば最高なのですが、流石にそこまでは望めないでしょう。


★宮崎さん投稿者の批判に答える

2020年01月31日 | 中国

　宮崎さんのメルマガへの投稿者はレベルが高いので何時も感心しています。今回敢て宮崎さんの去年の予測を検証する投稿に対して宮崎さんがきちんと答えてくれています。

　なんだかんだと言っても大筋は予測通りに動いていることは間違いないでしょう。とは言え、Chinaのしぶとさには参ります。好い加減待ちくたびれました。ことしこそ崩壊を見たいものです。


　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和弐年（２０２０）１月２３日（木曜日）弐　通巻６３５０号　　

　　（読者の声４）昨年の１月３日付け、本メルマガで先生が表明された「２０１９十大予測」を検証したい。そもそも新年 のお屠蘇気分での放談であり、真剣に受け止めることもなかろうと思う一方、筆者にはジャーナリストとしての言動への責任 も伴うであろうと考え、敢えて検証させて頂く。
　そもそも「２０１９十大予測」とは以下の通り。
  （一）日本は消費税凍結、衆参同時選挙へ　
　（二）米中貿易戦争からハイテク冷戦、そして金融戦争が幕開け
　（三）習近平、突如解任の可能性がある
　（四）ラビア・カディールに「ノーベル平和賞」　　
　（五）中国経済は不動産暴落、外貨払底、人民元の大暴落が始まる
　（六）アリババ、ファーウェイと関係の深いソフトバンクは経営危機に陥る
　（七）ゴールドマンサックス、ドイツ銀行が危機に直面する
　（八）従って「リーマン・ショック」を越える大暴落が起こる可能性が極めて高い
　（九）ＥＵ各国では保守系政治家が更に躍進を遂げ、メルケルやメイが退場する
　（十）中東はシリア、イエーメンのあと、戦火はイスラエルあたりに飛び火する

このうちメイの退場以外はことごとく外れている。
　とくに上記の中国関連３件、
　（二）米中貿易戦争からハイテク冷戦、そして金融戦争が幕開け
　（三）習近平、突如解任の可能性がある
　（五）中国経済は不動産暴落、外貨払底、人民元の大暴落が始まる
は、一年後の現在も状況は変らず、予測は外れたと言わざるを得ない。

　また昨年４月に出版された「余命半年の中国・韓国経済 」についても、既に半年を経過し、米中冷戦最中にあっても中国はびくともしない。先生自身がその頃の講演会で、西尾先生からも「君そんなことを言って大丈 夫か」と心配されたと紹介され、ご自身は西尾先生に、「いやもう尽きていますよ」と回答されたとか。
　チャイナウォッチャーとしては最近やや中国離れかも知れませんが、日本の大衆保守の好みそうな情報ばかり発信していて は、中国の大勢を見誤ることにならないか心配である。
　この点で遠藤誉氏の著書「中国製造２０２５の衝撃」は、中国の国家大戦略理解の助けとなり、非常に参考になる。
中共中央が３０年～５０年先を見越した大戦略に基づき進める国際戦略は、一帯一路が今や、「一帯一路一空一天」となり、 陸と海だけでなく空と宇宙すべてを中国の支配下に置こうとしていると言う。
理系出身の著者らしく。中国の量子暗号通信や光量子コンピュータについても詳細に報告され、文系著者には理解も言及も難 しい情報が得られ貴重である。
（ちゅん）

　（宮崎正弘のコメント）主観の相違かも知れませんが、予測は予測で普通は保留条件を掴ますが、紙幅の関係で省きました。
　（二）と（五）は継続中。（六）（七）は持ち越してますが、近く起こるでしょう。
（九）のメルケル退場も近く（十）の「イスラエル」は「イラン」となりましたね。
　大はずれは（一）と（四）ですが、後者は中国が最大の政治圧力をノーベル平和賞委員会にかけたからでしょう。ノーベル 賞も主観のはいる文学賞と平和賞は廃止すべきと思いますが。。。
　さて中国経済は事実上破綻状態に入っています。
　銀行の倒産が連続し、社債の償還が無理になり、外貨準備があるはずなのに外国からドルを借りている。ウォール街はチャ イナプレミアムを発動しています。こういう状態を経済的破綻というのではありますまいか。
　メディアが大きく書かないのも、隠ぺい作戦（武漢肺炎隠蔽したように）、情報操作に加えて、情報が明るい方面に印象つ けられたため、まだ海外の直接投資が僅かに続いており、貿易黒字が激減したとはいえ、存続しており、この二つで自転車操 業の双方の車輪を廻しているというところでしょう。
　日本の財界が中国支援の姿勢ですので、傷は深くなる一方と見ています。

　　流石の宮崎さんも予測外れだったのが消費税とは。如何に消費税がバカげた政策だったかの裏返しでもあるでしょう。
　　兎に角、このところの安倍政権の国民に対する裏切りは酷すぎるでしょう。その流れがトランプさんの怒りを買いそうな習の国賓招待でしょう。
　　コロナウィルス問題で中止となれば良いのですが、おかしな親中派議員や産業界がいるだけに又しても国民を裏切りそうです。
　　Chinaを叩き潰す之ほどの機会をミスミス逃すとすればその罪は大きすぎます。

段々目の前が暗くなる！

　


★京都は外国人観光客に汚され、荒廃する一途

2020年01月30日 | 日本再生

　今回のコロナウィルス問題で日本政府がインバウンド政策を止める発想はないのでしょうか。もうChinaに頼るのは止めませんか。ChinaやKoreaからの怒涛のような観光客でなく、世界中から本当の日本の良さを知ってもらうための人達を相手にしましょう。

　　今のインバウンド政策にはどうも二階・菅・公明党の意図が見えすぎる。

　　青山さんが、「虎ノ門ニュース」で、京都の現状を訴えています。

　　観光客目当てよりきちんとした産業を育てることに値からを注ぐべきでしょう。　


★日本の医療制度が悪質外国人に食い物にされている

2020年01月30日 | 中国

　　日本の素晴らしい保健制度が悪質な外人に食い物にされているのはネットでは良く知られています。
　　それを防ぐ素晴らしい方法を何時もの加藤健さんがツイートしてくれています。

　　加藤さんのことですから長尾たかしさん達にアドバイスしてくれると期待しています。
　　それにしても、こんな抜け道を放置しておく日本の政治は一体どうなっているのでしょうか。これも民主党がやったことなので恐ろしくて自民党には手がつけられないのでしょうか。

　　と言うか、日本人より特亜３国人優先かも。

　　それにしても、どこまで利用されたら気が済むのでしょう。いい加減にしてほしい。


★大切な京都に共産党の市長は『NO』

2020年01月30日 | 共産党　赤旗

　京都の市長選挙で面白い事件があったようです。何と、京都新聞の意見広告に強烈な共産党『NO』が載ったようです。
　　それでなくても反日売国左翼・在日京都新聞が良く載せたものです。余程経営が苦しいのでしょうか。

　　それにしても、強烈ですね。こんなのを載せることが出来るとは以外です。

　　偶然でしょうか、馬渕睦夫さんと篠原常一郎さんが対談で共産党について話てくれています。最後に、馬渕さんが共産党は顔が暗い笑顔が無いと言われていたのが笑えました。そう言えば習皇帝も笑顔が無いですね。やはり、罪の意識があるのでしょうか。

　　もう共産党の時代じゃないでしょうに、何にしがみついているのでしょう。　


★映画「Fukushima 50にもコンス

2020年01月30日 | 変なお辞儀・コンス

　　門田隆将さんの原作に沿って、折角良い映画が出来たようですが、ポスターを見て幻滅。
　　なんと、見事なコンスです。やはり映画界は反日売国左翼・在日に染まっているようです。そう言えば出演者に折角の映画の人気に水をさしたあの佐藤浩市も出ているようです。
　　折角の門田隆将さんの映画の評判が落ちないことを願います。

　　中身が良ければそれで良しですね。


★「巨大ＮＴＴ復活」に待った

2020年01月30日 | 日本再生

　中曽根さんがやったJRやNTTの分割民営化は国防上、今の時代になっては大変な失敗だったのじゃないでしょうか。靖国参拝もあるし、今から考えるととんでもないことをしてくれたと思ってしまいます。

　　５Gでファーウェイが世界を押さえかねない勢いがあるだけに、今こそNTTを元の体制にもどして貰いたいものです。
　　そんなことを思っていたら、そんな構想があったんですね。総務省が打ち出したそうですが、早速Chinaの下僕ソフトバンク等が反対するようです。そりゃあ、ソフトバンクにしたら必死で潰しに来るでしょうが、Chinaに勝つ為にも絶対にやるべきです。

　　只、心配なのは経営陣が正しい国家観や歴史観を持っているとは思えないことです。きっと何の為に元に戻すかの意味も理解出来ないのじゃないでしょうか。
　　そんな奴等に経営させていたら、ファーウェイに秘密を流しそうで恐ろしい。

　　ＮＴＴだけでなく、JRや郵政も復活させるべきでしょう。時代は変わったのです。国防に関わることや国民の生活の基本になるものは、昔の三公社五現業のように纏めても良いのかも。只、昔のように労働組合の巣窟にならないように注意がひつようでしょう。