我那覇さんの「おおきなわ」、今回の前半は依田啓示さんの第二回公判の報告でした。
敵の反日売国左翼・在日検察は、奴等の私的検問を確認行為と言い換えて主張するという卑劣な手法を使っているようです。
流石、レッテル貼りの得意な奴等のやりそうなことです。
今回は裁判官が味方のようなので大丈夫とは思いますが、これが反日売国左翼・在日裁判官が担当だったらどうなるか分かりません。
裁判さえ反日売国左翼・在日共に乗っ取られた日本の現状は余りにも恐ろしいものがあります。
やはり、何としても、反日売国左翼・在日共を一掃する必要があります。日本人よ目をさまさんかい。
反日売国左翼・在日外務省の素晴らしい仕事振りに怒りが収まらない毎日です。最近は、安倍さんのお陰で少しは良くなったように言われているようですが、心の狭い身としてはどうにもそうはおもえないものがあります。
その外務省が、本当に有益に使っているのかと常日頃疑いを持っているのが、あの５００億円が投じられた「ジャパンハウス」です。
どうせ無駄にする外務省じゃなく、民間で日本の為に戦ってくれている山本優美子さん達のような人達に提供すればどれ程有効に使ってくれるかと、この部屋でも何度も書いてきました。
そんなジャパンハウスの活動を維新の円山さんが質問してくれました。どうみても、有意義に使っているとは思えない答弁が外務省からあったようです。
DAPPIよ り
丸山穂高「クールジャパンなど日本の魅力の発信も大事だがこれをやる組織は沢山ある。それなのにジャパンハウスが魅 力発信に重きでいいのか？慰安婦や領土問題の日本見解を正しく知ってもらうのが非常に大事だと思う！しっかりやってもら いたい」
外務省は日本の立場をもっと本気で発信すべき
#kokkai pic.twitter.com/K6qxlpO2WH
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年3月30日
丸山穂高「ジャパンハウスで領土問題や慰安婦問題のイベントを何回やった？」
外務省「サンパウロでやった」
丸「1回？」
外「色んなテーマをやった」
丸「領土問題や慰安婦が嘘まみれと伝えたのはサンパウロの1回？」
外「現在まで1回。今後増やす」
都合が悪い事を誤魔化そうとする外務省
#kokkai pic.twitter.com/Yb81Zix8D9
― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年3月30日
全体の動画はこちらです。ジャンパんハウスは、８分30秒頃から。上の動画の後も是非、見て下さい。
丸 山穂高「日本の立場をもっと海外に発信しろ！」素晴らしい国益質疑！河野大臣に質疑 日本維新の会 最新の面白い国会中継
やはり、国を愛せ無い外務省に、国の名誉の為の仕事なんてする気が無いのが良くわかります。
ジャパンハウスが政府の管轄でないのなら、山本優美子さん達のような真剣に国の為に戦ってくれている人達に託すべきでしょう。
それにしても、日本の省庁の劣化は酷すぎます。
ジャパンハウスが政府の管轄でないのなら、山本優美子さん達のような真剣に国の為に戦ってくれている人達に託すべきでしょう。
それにしても、日本の省庁の劣化は酷すぎます。
韓国が、日本の農家が苦労して開発したイチゴを盗んで韓国産として売り出して日本の農家に損害を与えていることも知らない平和ボケのカー娘が、平昌五輪でそれを食べて賞賛して、日本のネットで非難されたものです。
それを、3月3日、第７回の「★韓国イチゴは『日本流出の品種』 斎藤健農水相が指摘」などで、取り上げました。
そのカー娘が、とうとう韓国に利用されたようです。カー娘は、未だに知ってか知らずか反省もしていないようですが、こうやって利用されたと知ったら流石に恥と思うのじゃないでしょうか。
中央日報より 2018年03月28日
日本代表も惚れた、大韓民国「イチゴ独立」成功記
２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪期間にカーリング日本代表チーム選手が韓国産イチゴの味に感嘆したという報道が出てきた。すると日本の斎藤健農林水産相が「韓国産イチゴは日本から流出した品種を基に交配されたもの」と鋭敏な反応を見せたりもした。
農村経済研究院などによると、韓国のイチゴ市場で国産イチゴ品種が占める割合は２０１７年基準で９３．４％だ。品種別では雪香（ソルヒャン）が８３．６％、梅香（メヒャン）が３．３％、竹香（チュクヒャン）が５％、サンタが１．５％などだ。外国品種は日本の章姫が４．８％、レッドパールが１．０％などだ。
韓国産品種の割合は２００２年の１．４％から１５年間で６６．７倍に増えた。２０００年代半ばまで韓国のイチゴ畑の９０％以上はレッドパールや章姫など日本品種が占めた。
韓国産イチゴ品種が全国に普及したのは１９９４年に忠清南道論山市（チュンチョンナムド・ノンサンシ）に開設された忠南農業技術院傘下の論山イチゴ試験場があったために可能だった。イチゴ試験場の職員は研究員４人を含む６人だ。
２２日に試験場を訪れた。ここには品種改良用のイチゴを専門に育てるビニールハウス３３棟（１万１８３８平方メートル）がある。
研究員は世界のイチゴ１７０品種を収集し品種開発作業をしている。品種別に花粉を採取して交配する方法で１年間に特性がそれぞれ異なる１万５０００個ほどの個体を作り出す。
この個体は再び６カ月間育て、生育状態が良い１００個ほどだけ残しすべて淘汰させる。キム・テイル試験場長は「花粉で交配するとイチゴの個体はすべて違った性質になる。これらの個体を育て優秀品種だけ選び出す作業」と話した。農家での試験栽培過程まで経ると新しい品種が出てくるのに６～７年がかかる。
試験場ではこれまで▽梅香（２００２年）▽晩香（マンヒャン、２００３年）▽雪香・錦香（クムヒャン、２００５年）▽キングズベリー（２０１６年）▽サニーベリー、ドゥリヒャン（２０１７）などを含め９種類の韓国産イチゴ品種を開発した。韓国産品種開発過程にはレッドパールなど日本の品種が主に使用された。イチゴ試験場関係者は「韓国産代表品種である雪香はレッドパールと章姫を交配して開発したもの。このため日本の農林水産相が鋭敏な反応を見せたようだ」とした。
韓国で日本のイチゴ品種が本格普及したのは日帝強占期からだと伝えられている。
主に育苗業者などが買い農家に広めた。日本とのイチゴ品種問題は２００２年に韓国が植物新品種保護国際同盟（ＵＰＯＶ）に加盟して大きくなった。ＵＰＯＶ加盟国は品種保護権を設定し、これに伴い他国の品種を使うにはロイヤルティーを支払わなければならない。
だが韓国産品種の代表である雪香が登場してロイヤルティー問題が解決された。雪香は糖度が１０．４％と日本品種と似ているが、実が多く付き病虫害にも強い。肥料に副作用もほとんどなく、「だれでも苗木を地面に差せば良く育つ」と言われるほどだ。全国のイチゴ栽培面積は２０１７年基準５９０７ヘクタールで、忠清南道が２１．１％を占めている。
今まで、散々お世話をして、後足で砂を懸けられた産業界と全く同じことをこのイチゴでもやられたのですから、日本人のお人好しは限りが無いようです。
とは言いながら、今や、ネットのお陰で多くの人が韓国を嫌うようになってきたので、こんな利用をされることも無くなって来ると期待したいものです。
と言うか、良い加減んい目を覚まさんかい。
江崎・我那覇コンビの江崎さんが翁長を訴えた 2017年11月28日、第 ８７８回の「国 連演説の翁長知事を提訴へ」で、取り上げた裁判がいよいよ始まったようです。
詳細を、コンビと弁護士さんが詳しく報告してくれています。翁長に痛手を与えてくれることを期待しましょう。
この秋の選挙は、中国が死に物狂いで応援するのでしょうが、それに騙される沖縄県民がまだいるのでしょうか。沖縄の人達もそこまで平和ボケでないと信じましょう。
昨日、安倍さんの後を狙うバカ共を取り上げましたが、彼奴らはこの日本の危機に安倍さんの代わりが勤まると本気で思っているのでしょうか。それとも、バカだけに兎に角地位が欲しいだけなのでしょうか。
安倍さんの経済政策などには賛成出来ないものも沢山ありますが、お前らバカ共が安倍さんの外交を継ぐことが出来る訳ないだろう。そんなことも分からないのでしょうか。
そんな時、面白そうな見出しを産経新聞で見つけ、思わず読んでいて、この分り易い記事は、もしかしたらと最後の署名を見たら、やっぱり田北さんでした。
産経ニュースより 2018.3.20
【安倍政権考】森友問題が招きかねない日本外交の危機
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題の展開を注視しているのは日本国民だけではない。北朝鮮や中国、韓国のように国際社会での安倍晋三首相（６３）の存在感に眉をひそめる国々も日本の政治状況をみているはずだ。
北朝鮮情勢をめぐっては、４月末に南北首脳会談、５月には史上初の米朝首脳会談が予定されている。これで事態が本当に動くかは現時点ではわからない。それでも、米朝が動き出した場合を想定してバスに乗り遅れるなと言わんばかりに、日本国内でも日朝首脳会談への期待がじわじわと出始めた。
韓国は待望の南北首脳会談だけでなく、米朝首脳会談も日朝首脳会談も自分たちが実現につなげたと誇示したいのかもしれない。しかし、まだ北朝鮮の非核化に向けた具体的な動きが一つも見えてこない中で前のめりになってもいいことはない。
日朝首脳会談は現段階ではまだ確実なものになっていない。そもそも南北首脳や米朝首脳会談の成否も見通せない。米朝首脳会談が失敗に終われば、米国による軍事攻撃が現実味を帯びるとの指摘もある。…中略
どの国もそうだが、北朝鮮も強い相手には下手に出るが、弱い相手には強気に出る。安倍政権の政治基盤が弱ければ弱いほど交渉に有利だと見て高圧的に出るはずだ。「安倍首相は内閣支持率を上げるために外交での得点が欲しい」とにらんで、日本に何らかの妥協を迫るかもしれない。強い政権は譲歩も妥協も突っぱねる力を持つが、弱い政権は受け入れることが精いっぱいかもしれない。
韓国でさえ、米朝首脳会談のおぜん立てをしたとの自負と勢いで、日本に対する優位性をちらつかせてくる可能性がある。例えば慰安婦問題や徴用工問題について２国間問題で攻勢に出てきかねない。
中国は共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平体制の長期化が確定的になった。その強権ぶりはこれまでにも増して大胆になりかねない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海侵入が常態化するのではないか。
だが、もっとも懸念されるのは米国だ。トランプ大統領が安倍首相に感銘を受けたことの一つは、一度辞任した後に再び首相の座に就き、さらにその後の国政選挙で勝利し続けていることだ。トランプ氏のように「力」を信望する指導者にとって、他国の指導者の国内政治基盤の脆弱化は頼りなく映るに違いない。
安倍首相のことを「戦士」と呼ぶほど敬意を持っているトランプ氏だが、日本国内の政治状況次第では現在の強固な日米関係の変質を招きかねない。日米の離反にもつながりかねず、北朝鮮や中国が歓迎しないわけはない。トランプ氏と強い関係を築いた安倍首相に対する欧米などの対応も変わってくるだろう。
麻生太郎副総理兼財務相（７７）の辞任と、それをきっかけに始まる安倍政権の弱体化が実際に始まったとした場合、米朝などは日本を蚊帳の外に置いて物事を決め、拉致問題は置き去りにされる悪夢が現実味を増すだろう。森友問題を利用した安倍政権倒閣運動は、国際社会のパワーゲームに直結し、日本の立ち位置を極めて危うくしかねないことを深刻にとらえるべきである。 （政治部 田北真樹子）
「極めて危うくしかねない」は、遠慮しすぎでしょう。あのバカ後継者狙い達に安倍さんの代わりが勤まることは１００％無いでしょう。
と言うか、日本を消滅させることになるのは１００％間違い無いでしょう。それも分からない日本人でしょうか。それなら、もう滅びましょう。
韓国の糞尿まみれのノリなどの恐ろしい食品を輸入する農水省や厚生省など韓国の為に仕事をする省に怒りを押さえきれないものがあります。
それだけじゃなく態々韓国まで出かけて、その美味しい食事を楽しむ平和ボケ日本人には呆れるしかないですね。
盗難イチゴをおししいと宣伝していたオリンピック選手もいましたね。
そんな韓国大好きの人達が、これは美味しそうとよだれを垂らしそうな素晴らしい映像が韓国で報道されたようです。
保守速報より 2018年03月20日
【韓 国式リサイクル】客が食べ残したスープまで集めて使い回し レストランで衝撃映像
1: 動物園φ ★ 2018/03/20(火) 11:16:13.04 ID:CAP_USER
食べ残したスープまで集めて…衝撃的なおかず使い回し
<アンカー>
今このようなお店はほとんどないだろうと思っても、必ずまた新たに一つずつ出てきます。忠清北道清州の市外バスターミナルのレストランで、客が食べ残した おかずやチゲ(※)までリサイクルしている光景がカメラに捉えられました。
※肉・魚介・豆腐・野菜などを味噌(みそ)や唐辛子風味の調味料で煮込んだ朝鮮の鍋料理
CJBのク・ジュンフェ記者です。
<記者>
客が食べ残したおかずを捨てず、おかず容器に再び集めています。おかずが間違って混ざったのか、容器をチェックして再び取り出しています。このように集め たおかずをまるで新品かのように容器に入れます。食べ残したおかずを皿ごとそのまま出したりもします。[元従業員：食べ残しの水 キムチを捨てたら「なぜ捨てるんだ」と、残飯容器へ取り出して洗って出したこともあります。]
問題のシーンはまだあります。食べ残しのチゲを棚の下に隠されたボウルに集めます。スープまで余すことなく回収します。[元従業員：罪悪感がたくさんあり ますよね。私なら食べません。]しかし、レストラン側は意図的なおかずの使い回しは決してなかったと嘆願します。（中略）このレ ストランでは、一日900回往復する市外バスの運転手とバス利用者まで、毎日数百人が食事をします。
SBS 2018-03-20 07:42
http://news.nate.com/view/20180320n04372
韓国大好きの人達は、この映像を見たら、直ぐにでも食べに行きたくなるのでしょうね。遠慮せずに直ぐに出かけて堪能してください。願わくば、そのまま、韓国に永住してください。
昨日、習王朝が生き残れば人類の滅亡まで行くだろうし、それも地球の為には良いのかもと書きました。
しかし、まだまだ望みはありそうです。そのカギを握っているのはやはりトランプさんであり、日本でもあるようです。
江崎道朗さんが詳しく考察してくれています。状況は良さそうです。是非、そうあってもらいたいものです。
産経ニュースより 2018.3.18
【ｉＲＯＮＮＡ発】習 近平主席「終身独裁」 トランプ政権は「巨竜退治」できるか 江崎道朗氏
中国の春秋戦国時代、秦王政が史上初の中華統一を成し遂げたのは紀元前２２１年のことである。それから２千年余り。現在の 最高指導者、習近平氏が国家主席の任期制限を撤廃した。「終身独裁」の始まりは何を意味するのか。（ｉＲＯＮＮＡ）
近年、習氏率いる中国共産党政府の横暴は目に余る。尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行動などに象徴されるように、軍事力と 経済力を使った強引な拡張主義は、アジア太平洋諸国の反発を買っている。そして、この拡張主義が、トランプ政権を誕生させた という側面がある。
２０１３年、中国人民解放軍は「ショート・シャープ・ウォー」（短期激烈戦争）といわれ、ミサイルと海上民兵によって沖 縄・南西諸島を攻撃し、米軍が助けに来る前に日本を屈服させるという軍事侵攻計画を作り、その訓練を実施した。この事実を米 太平洋艦隊の情報部門の責任者であるジェームズ・ファネル大佐がつかみ、同盟国日本に伝えるべきだと提案したのだが、当時の オバマ政権は否定的だった。米軍はオバマ政権の間、南シナ海での中国による軍事基地建設を阻止する活動をさせてもらえなかっ た。
こうした状況から、２０１６年の大統領選では、米軍再建を主張するトランプ氏を、米軍関係者は死にもの狂いで応援した。こ の応援がなければ、ヒラリー民主党政権になっていたはずだ。そもそも米国は一枚岩ではない。オバマ前大統領のように中国びい きの人たちをパンダ・ハガー（パンダに抱きつく人）と呼び、一方で中国の台頭に警戒心を抱いている人たちをドラゴン・スレイ ヤー（竜を退治する人）と呼ぶ。このドラゴン・スレイヤーの筆頭格がファネル大佐だ。
反中戦略を進める米国
中国が軍事大国になった背景に、経済的な発展がある。言い換えれば、中国の経済発展をスローダウンさせれば中国軍の力は落 ちる。そこで通商、金融、軍事、外交を組み合わせて中国の軍事的台頭を抑制しようという対中政策を提唱しているのが、『米中 もし戦わば』（文芸春秋）の著者で経済学者のピーター・ナバロ氏だ。トランプ大統領は就任当初、米国の通商政策の司令塔とし て新設した「国家通商会議」のトップに、このナバロ氏を据えた。
だが、トランプ大統領が当選した直後、北朝鮮による弾道ミサイルと核開発問題が浮上した。実はオバマ政権の間に軍事費が大 幅に削られたため米軍が弱体化してきており、すぐ北朝鮮に対して軍事行動を起こせる状況ではなかった。ゆえに時間稼ぎの必要 もあり、トランプ政権は中国の習氏と組んで北朝鮮に圧力を加える方策を採用し、対中強硬策を控えてきたが、はかばかしい成果 は見られなかった。
そこでトランプ大統領は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」の中で、中国とロシアを力による 「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。このトランプ 政権の「反中」戦略を真っ向から批判したのが、パンダ・ハガーたちであった。
だが今回、中国共産党自らが「長期独裁を目指す」と主張した。ドラゴン・スレイヤーとすれば、「やはりトランプ政権の反中 戦略は正しい」となる。長期独裁を目指す習氏のおかげで米国では、ドラゴン・スレイヤーの力がますます増していくだろう。
期待される日本
そして、ドラゴン・スレイヤーが期待しているのが、日本である。「インド太平洋戦略」と称して東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）や台湾などと経済、安全保障、外交の３つの分野で関係を強化しようとしている安倍政権を高く評価している。
期待が高いだけに実際に軍事紛争が勃発した際、日本が軍事的に貢献できなければ、日米同盟は致命的な傷を負いかねない。何 よりもさらに独裁体制を強化した習政権はますます日本に対して牙をむくことになるだろう。特に尖閣諸島は極めて危険な状態 だ。
この危機に対応するためには、日本自身の防衛体制の強化、つまり防衛大綱の全面見直しと防衛費の増額、そして憲法改正を進 めるべきだ。
◇
【プロフィル】江崎道朗 えざき・みちお 評論家。昭和３７年生まれ。国会議員の政策スタッフとして安全保障、インテリジェ ンス、近現代史の研究に従事。著書に『日本は誰と戦ったのか』（ベストセラーズ）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』 （ＰＨＰ新書）など多数。
期待されている日本の今の国会の体たらくを見て、アメリカが匙を投げないでくれることを願いたいところですが、ここで安倍さんを下ろすようなことを国民が選ぶのであればアメリカも見離すでしょう。
その時は、日本の終わりでしょうが、その程度の国民であるならそれも又運命なのでしょう。それにしても、たった７０年程度で折角先人が築き上げてくれた世界一素晴らしい国を滅ぼす今の日本人の情けなさに呆れるしかないです。
しゃああんめい！
沖縄で、ベトナムでの韓国軍の虐殺問題も日本軍がやったことを真似しただけだと言うようなとんでもない活動をしている立命館大の徐勝に科研費が支払われていることを、杉田水脈さんが国会で追求してくれたことを、3月28日、第１７５１回の「★文科省の大スキャンダル、科研費問題」などで、取り上げてきました。
その杉田さんが八重山日報に、その件について書いてくれたようです。
杉田さんがフェイスブックに書いてくれています。
その杉田さんが八重山日報に、その件について書いてくれたようです。
杉田さんがフェイスブックに書いてくれています。
八重山日報の沖縄本島での販売も苦戦しているようですので、こうした杉田さんの記事などが販促になってもらいたいものです。
沖縄県人が目覚めて、反日売国左翼・在日共を追い出すくらいのことをやらないと、ボルトンさんに普天間のアメリカ軍を台湾に移設されるなんてことになって、地代で潤っている地主さん達も真っ青になりそうです。それでも良いのですか。
杉田水脈さんの科研費追求は反日売国左翼・在日共にとっては関西生コン以上に触れられたくない貴重な資金源だったのじゃないでしょうか。
と言うか、どう考えても、税金を貰って反日売国左翼運動は許されないでしょう。
杉田さんが、ツイッターで攻撃が多くなった気がすると書かれています。
杉田 水脈
杉田 水脈さんがDr. S. F.をリツイートしました
科研費の問題をやり始めてから、すごく攻撃が多くなった気がします。「学問の自由への攻撃」とよく言われますが、いくら学問の自由と言っても、法政大学の山口二郎教授に6億円は多すぎると思います。他の教授も調べてますが支給額に見合った成果物がほとんどありません。
安倍をぶった切ってやるの山口に科研費
take4より
「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」で有名な山口二郎法政大教授のグループに私達の血税から科研費として、2002年から約6億円が使われています。彼に集まった資金がどこに行っているのかは注目点の一つですが、山中教授がマラソンまでして資金集めに奔走しているのとは対照的な高待遇に甚だ疑問
pic.twitter.com/8PND3IaAXO
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018年3月17日
昨日に続いて杉田水脈さんの活躍です。今度は急遽の国会質問で、ニセ慰安婦問題についての外務省の相変わらずの怠慢を追求してくれています。
それにしても、杉田さんが追求しているように外務省のサイトは、完全に国民を浦木っていますね。つまりは、何の反省もしていないということです。
外務省は変わったと言われていますが、冗談でしょう。やはり、解体すべきでしょう。
それにしても、この外務省に、財務省、農水省、文科省、厚生省など日本の省庁にまともなところは無いようです。
やはり、日本の歴史を勉強させて、国の為に仕事をするという気概を育てることから始めなければならないでしょう。
青山さん率いる「焼鳥の会」に集まる人材が増えれば日本も変わるのじゃないでしょうか。とは言え、これは夢の夢でしょう。
西村幸祐さんがフェイスブックでこの杉田さんの質問を河野談話の破棄と評価してくれています。
西村 幸祐 3月29日
２年前のジュネーブでの杉山外務審議官の発言が、政府の慰安婦に関する見解だと、政府と外務省が公式に衆議員外交委員会で認めた。つまり、河野談話は破棄された。
しかも、外務大臣席には河野太郎さんが座っていた。辛かったはずだが、却ってその光景は時代が動いたことを象徴する。河野談話から25年、失われた20年も終りつつある。後は9条改正とデフレ脱却だ。
だからこそ、それを阻もうとする反日勢力が、無能なメディアと結託し、メディア・ファシズムで国家と安倍政権の弱体化を行なっている。
辻元・福島の資金源と思われる関西生コンの強制捜査で反日売国左翼・在日の資金源が止められることを期待したいものです。
ところが、もう一つ、枝野の資金源と言われている革マル派も危機に陥っているのじゃないでしょうか。
と言うのも、9日、第１３５９回の「ＪＲ東労組で脱退者相次ぐ 労組がスト予告を解除」で、取り上げたＪＲ東労組からの脱退が、革マル派の資金源である組合費の減少という武器になるのじゃないかと思えるからです。
産経が、ストライキの中止の裏を詳しく書いてくれています。結構長いので全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2018.3.19
ＪＲ東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が１５日に計画していたとみられる初のストライキが回避された。昭和６２年の国鉄分割民営化から３１年。約４万６千人もの組合員を抱えていたマンモス労組のストは、なぜ“幻”に終わってしまったのか－。…中略
トップが“決別宣言”
６日の定例記者会見でＪＲ東の冨田哲郎社長は、集まった記者にこう言い切った。「（信頼関係という）基盤が失われた。是は是、非は非としてきちっと施策を進めていく」。ＪＲ発足から３１年続いた労使協調との“決別宣言”だった。
対応は早かった。「非協力闘争」のスト予告前から計４度にわたり、全社員に向けた社長名での異例の通達を出して主張の正当性を訴えた。加えて労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を同労組へ通知。会社側の活発な動きに対し、労組側は「脱退策動だ」と反発を強め、不当労働行為救済を東京都労働委員会に申し立てている。
旗を振るのは冨田社長自身だ。２月２２日には官邸に自ら赴き、政府幹部に毅然（きぜん）とした姿勢で臨むことを説明したとみられる。
トップの覚悟には理由がある。国鉄時代に激しい労使交渉で「鬼」と恐れられた「国鉄動力車労働組合（動労）」の系譜は、離合集散を経てＪＲ東労組などに受け継がれた。政府は、同労組について「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」との認識を、国会答弁や刊行物でたびたび示している。２月２３日にも同趣旨の答弁書を閣議決定した。
松崎氏の死去後変化
協調路線を続けていた会社だが、平成２２年に同労組の「絶対的指導者」（ＪＲ関係者）だった松崎明元委員長が死去して以降、蜜月関係は変化しつつあったという。ＪＲ労組問題に詳しい元国鉄職員の宗形明氏は「時代は変わったのにストを持ち出せば要求が通ると思ったのだろう。会社はようやく腹を決め、国鉄改革の『宿題』をやり遂げようとしている」と評価する。…中略
東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）＝関東から東北にかけて管内とするＪＲ東日本の最大労働組合。組合員数約４万６千人で加入資格のある全社員の約８０％（平成２９年１０月時点）。ＪＲ各社の最大労組は東日本の他に北海道、貨物が傘下の「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、計約７万３千人）系と、東海、西日本、四国、九州各社の「日本鉄道労働組合連合会」（ＪＲ連合、計約８万２千人）系に分かれている。
やはり、トップの決断次第ですね。これで、革マル派への資金源が断たれれば枝野にとっても危機でしょう。
もしかしたら、反日売国左翼・在日共への資金源を断つ作戦が、密かに行われいるのじゃないでしょうか。
これは、安倍さんと反日売国左翼・在日勢力との暗闘でしょうか。このところの安倍下ろしの裏には、こうしたこともあるのでしょうか。
そうであれば、是非成功して欲しいですね。兎に角、反日売国左翼・在日共の一掃こそが日本を救うことになるのだけは間違いないでしょう。今こそ、勝負時です。
自民党のクズ振りは知っていましたが、反日売国左翼・在日共の森友攻勢に便乗して安倍下ろしを狙っている奴等が蠢きだしたようです。
この日本の危機の時に、自分のことしか考えない議員がうようよしていることに、如何に奴等が日本の為に仕事をする気が無いことが良く分かります。反日売国左翼・在日野党議員と全く同じです。
やはり、こうした素晴らしい政治家さん達には一日も早く辞めてもらいましょう。と言うか、こいつ等は、日本が無くなっても地位が欲しいのでしょう。
産経も良く書いてくれました。
産経ニュースより 2018.3.19
【自民党総裁選】「安倍３選」に黄信号 蠢く引退長老衆…「反安倍」の連鎖どこまで 首相「今は慌てず本性見極めるチャンスだ」
学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄で政権が揺れる中、９月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の３選に黄信号が灯った。山崎拓元副総裁ら引退した長老衆も不穏な動きを始めている。このまま内閣支持率がジリジリと下がり続ければ、政局含みの展開となることも十分あり得る。（水内茂幸）
総裁選には石破派（水月会、２０人）を率いる石破茂元幹事長や、無派閥の野田聖子総務相が出馬に意欲を示しているが、首相の３選は盤石だとみられていた。
首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）と、麻生太郎副総理兼財務相が率いる第２派閥の麻生派（志公会、５９人）、二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）の３選支持はほぼ確実。これに菅義偉官房長官に近い３０人前後の無派閥議員を加えると、自民党所属の国会議員４０５人のうち６割を固めた構図となるからだ。加えて中堅議員らによる派閥横断型の首相支持派も存在する。
この岩盤を崩すのは容易ではなく、第３派閥の額賀派（平成研究会、５５人）や、岸田文雄政調会長の擁立を目指す岸田派（宏池会、４７人）も最終的に首相支持に回るとされていた。
そうなると焦点は党員票の行方となる。前回まで３００票だった党員票は今回から議員票と同数となり、４０５票ある。首相側近は「議員票はほぼ大丈夫だが、党員票で石破氏が首相に迫れば求心力は激減する。いかに党員票をがっちり固めるかがカギだ」と語っていたほどだ。
「加計」の悪夢再び
ところが、財務省の文書改竄で風向きが一変した。昨夏は森友問題に加え、加計学園の獣医学部新設問題で内閣支持率が急落し、政権は窮地に追い込まれた。このまま政権に対する逆風が続けば、あの悪夢が再び到来しかねない。
そんな中、引退後も石原派（近未来政治研究会、１２人）最高顧問を務める山崎氏が「反安倍」勢力結集に向け、早くも動き出した。
山崎氏は、石原派と谷垣グループ（有隣会、約２０人）の合流を画策する一方で、１４日の石破派の憲法勉強会にも出席し、「首相の３選を追認すれば党の活性化が阻まれる」と政権を批判した。翌１５日には元参院議員会長の青木幹雄氏と東京・築地の料亭で極秘に会談し、「安倍政権は今後何があるか分からない」と秋波を送ったとされる。
青木氏は言質を与えなかったというが、なお額賀派や参院自民党に隠然たる影響力を持つだけに、もし反安倍に転じれば自民党の勢力図は大きく変わる。
青木氏はもともと、額賀派を割った石破氏に冷淡だったが、長男の青木一彦参院議員の島根選挙区が、石破氏の地盤である鳥取選挙区と合区されたことを契機に関係を修復した。
参院額賀派を牛耳る吉田博美参院幹事長は「心情的には首相支持」とされるが、もし師匠の青木氏が石破支持を打ち出せばどうなるか。参院額賀派幹部は「うちは一致結束箱弁当の経世会（平成研の旧称）の論理で動く」と断じる。
反安倍勢力が広がれば、岸田派名誉会長を務める古賀誠元幹事長も同調する公算が大きい。古賀氏が岸田氏に出馬を促したり、石破氏との共闘を打ち出すことも十分あり得る。
世代間抗争憎まれ
首相がこれほど引退した長老衆に憎まれるのには理由がある。
首相は２回生の頃から当時の党執行部に異を唱え、安全保障や拉致問題、歴史教育問題などに関する議員連盟を次々に作り派閥横断型で仲間の輪を広げてきた。古賀、山崎両氏らには「世代間抗争を仕掛ける獅子身中の虫」だったに違いない。両氏は平成２４年の総裁選でも「安倍復活阻止」に動いた。
もう１人、目を離せない大物引退議員がいる。小泉純一郎元首相だ。首相の兄貴分といえる存在だったが、首相が「脱原発」に同調しないことに業を煮やし、最近は露骨な政権批判を続けている。
小泉氏が総裁選で「反安倍」を打ち出せば、後継者で次男の小泉進次郎筆頭副幹事長はどう動くか。自民党若手は動揺し、政局は一気に流動化しかねない。加えて、かねて首相と反目してきた福田康夫元首相まで同調すると、細田派は分裂含みの様相を帯び、首相の３選はさらに危うくなる。
首相はこのような不穏な空気をどう感じているのか。首相は周辺にこう漏らしたという。
「こういう時は慌てて動いてはダメだ。人の本性を見極めるチャンスじゃないか。誰がどう動くか。じっくり見るんだ…」
流石安倍さんですね。こんなクズどもを相手にする暇は今の日本には無いでしょう。それが、分からないような奴が安倍さんの後を狙うなんておこがましい。
国民は、そこまでバカじゃない。と思いたいが、怪しい。やはり、団塊の世代以上の年寄りは一日も早く消えてもらいましょう。
日本の再生には、それが一番の近道のようです。
日本が誇る超優良企業であったタカタが、アメリカの陰謀じゃないかと思われる位あっという間に潰されて、中国の企業に買われてしまいました。
こんな日本にとって大事な企業を、何の手も打たずに放置してしまった日本政府の考えにも疑問を感じるのは私だけでしょうか。もう今更どうにもならないですね。
そのエアバックで韓国の現代と起亜が、アメリカでとんでもない事故を起こしているようです。これは、いよいよ命取りになるのじゃないでしょうか。
SankeiBizより 2018.3.20
韓 国車のエアバッグ作動せず 米国で死傷衝突事故、道路交通安全局が調査開始
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は韓国の現代自動車と起亜自動車の車両の正面衝突事故でエアバッグが作動せず４人が死亡、６人 が負傷した報告についての調査を始めた。
ＮＨＴＳＡが公表した調査リポートによると、両社が製造した車両最大４２万５０００台が影響を受ける可能性がある。ＮＨＴＳＡ は他の自動車メーカーの車両にもそうしたリスクがないか調べている。
衝突事故が起きたのは、２０１１年に製造された現代自の「ソナタ」とハイブリッド型「ソナタ」、１２～１３年製造の起亜自の 「フォルテ」と「フォルテ・クープ」。
現代自は２月２７日に約１５万５０００台のソナタのリコール（回収・無償修理）を届け出ていた。過電圧・過電流（ＥＯＳ）に よって衝突時にエアバッグが作動しなかった問題について、エアバッグを納入したＺＦ・ＴＲＷに原因があるかどうかを調べていると いう。
現代自と起亜自は当局の調査に協力していると説明した。
ＺＦ・ＴＲＷは、ドイツの非公開企業ＺＦフリードリヒスハーフェンによる１５年の米ＴＲＷオートモーティブ・ホールディングス 買収で誕生した。（ブルームバーグ Ｍｉｃｈｅｌｌｅ Ｋａｓｋｅ、Ｎａｕｒｅｅｎ Ｓ．Ｍａｌｉｋ）
ドイツと韓国のメーカーが関わっているとなると、アメリカがタカタと同じように徹底的に叩きに来るのじゃないでしょうか。
これも、韓国崩壊の原因になりそうで、楽しみです。冷やかに見守りましょう。
王岐山の国家副主席が決定しましたが、さて、どうなるのでしょう。いよいよ習王朝の始まりです。どうやって中国を崩壊させるのかお手並み拝見というところでしょうか。
と言うか、ここまで来てもまだ中国を延命しようとする勢力が存在することが信じられない重いですが、やはり金の力は恐ろしいということでしょうか。
何時もの宮崎さんの予測はどうでしょう。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１６日（金曜日）弐 通巻第５６４１号
米中貿易 戦争は「破局」。中国は対米交渉陣を立て直しへ
明日、王岐山（火消し請負人）を国家副主席へ選出。対米交渉のトップへ
トランプが発動した中国製鉄鋼、アルミ製品への２５%、１０%課税に引き続き、知的財産権の侵害による損失を見積もり、 ＩＴ製品などへ報復関税をかける旨を発表した。これはトランプの対中貿易戦争宣言に等しい。
慌てた中国は「米中貿易戦争は破局でしかない」として、急遽、劉鶴と楊潔チを米国に派遣したが、冷遇された。
いまの米国内の雰囲気は中国敵視である。
中国は虎の子の米国輸出急減を恐れ、対米交渉陣の立て直しを意図して、開催中の全人代で明日１７日、「待望の」王岐山 （「火 消し請負人」という異名をとる）を国家副主席へ選出し、以後。 対米交渉のトップに据える。現国家副主席の李源潮は引退へ追い 込まれる。李源潮は江蘇省書記を経て、政治局員だったが、第十九回党大会で外され、団派としては胡春華に託するしか選択肢は なくなった。王洋は政治協商会議主席という閑職に回された。
数年前から米国は連邦政府職員ならびに連邦政府の施設での華為技術（ファウエイ）製品使用を禁止してきた。さらに先週、こ の 華為技術を取引関係が深く、「中国の代理人」の疑いの濃いブロードコムの米社クアルコム買収を「国家安全保障」を理由に拒否 した。
米中貿易戦争を予測するウォール街では連日株価下落に見舞われているが、トランプは反ウォール街の騎手ラリー・クロドーを 大 統領国家経済会議委員長に選出し、ティラーソン国務長官も解任して対中対決の姿勢を鮮明にしたばかりである。
産経ニュースより 2018.3.17
【中 国全人代】国家副主席に王岐山氏選出、習近平国家主席は再選
【北京＝西見由章、三塚聖平】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、王岐山・前共産党中央規律検査委員会 書記（６９）を国家副主席に選出した。国家元首の国家主席には習近平・党総書記（６４）が再選された。習氏の盟友である王氏 は昨年１０月の党大会で「６８歳定年」の慣例に従い最高指導部の政治局常務委員を退任したが、国家の主要ポストに就任するこ とで引き続き２期目の習政権に深く関与していく見通しだ。…以下略
後は、トランプさんの決断次第でしょう。もし腰砕けになれば世界は破滅に向かうだろうし、本気で叩き潰してくれれば危機は去るのじゃないでしょうか。
その為にも、バカなアメリカ人が目覚めてトランプさんを支持してくれることが必要です。同じようなことが日本でも起きているだけにまだまだ油断は禁物でしょう。
それでも、中国の崩壊は必ず起きると信じたい。この機会を逃すような世界は存続しても仕方ないでしょう。もう人類滅亡で、平和な地球になるでしょう。
人類がいなくなることこそが地球の為！
反日売国左翼・在日野党共は、疑惑が深まった と騒いでいます。奴等に取っては真実など関係ないのが良く分かります。何が何でも特亜３国の指令である安倍下ろしをしな ければならないようです。もしかしたら処罰されるのかも。お気の毒ですが首でも洗って待っていてください。
さて、政治の関与がなかったことが証明されれば、いよいよ財務省解体でしょう。
何時もの産経の田村さんが、そんな財務省に日本経済を道連れにするなときつく叱ってくれています。
この件で、財務省と反日売国左翼・在日共を退治出来れば、無駄な1年間も価値が出て来ますね。そうなることを期待し ましょう。
産経ニュースより 2018.3.27
【佐 川氏証人喚問】財務官僚の自作 日本経済を道連れにするな 編集委員 田村秀男
佐川宣寿前国税庁長官は２７日の国会証人喚問で、森友学園決裁文書の改竄について安倍晋三首相、首相夫人の昭恵氏らの 関与を否定したが、野党は納得せず、昭恵氏らの証人喚問を求め国政そっちのけだ。安倍政権の求心力低下に執着するのだ が、ちょっと待て。アベノミクスによって再生しつつある日本経済を財務官僚自作の文書改竄問題の道連れにしてはならな い。
佐川氏の証言にただちに反応したのは株式市場である。官邸からの改竄指示なしが伝わると、海外の投資家が日本株買いに 動いた。市場はアベノミクスの成否が首相の影響力次第だとみているわけである。
平成２６年度の消費税増税とともに失速した景気は円安・株高と輸出増によって持ち直しているが、デフレ圧力は解消して いない。家計消費水準は増税前の水準より低いし、持続的な経済成長をもたらすとされる物価上昇率２％の目標達成のメドは 立たないままだ。
首相はそこで、先の日銀正副総裁人事では金融緩和の強化と、金融と財政支出の連動を提唱している若田部昌澄早大教授を 副総裁に就任させた。首相は来年秋の消費税率１０％への引き上げに備え、大型の財政出動を指示する意向で、金融緩和との 組み合わせで一挙に「脱デフレ」を実現する決意だ。
首相に立ちはだかってきたのが増税・緊縮財政主義の財務省である。与党議員の多くが財務省寄りで、首相を包囲してき た。今秋の自民党総裁選で連続３選をめざす首相のライバルとされる石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らはいずれも緊縮財 政に傾斜している。半面で、アベノミクスに代わる脱デフレ、日本経済再生策を首相のライバルたちは示していない。
佐川氏は首相の文書改竄関与なしを繰り返し証言しても、改竄の理由や経緯の開示を拒んだ。森友問題関与を執拗に報じて きたメディアによって悪化した首相のイメージ回復が遅れると、アベノミクスの信頼度に響き、脱デフレが遠のく。首相の支 持率に敏感な市場は円高、株安に振れ、回復する日本経済に逆流が渦巻きかねない。
財務官僚の緊縮財政路線と改竄構造をただそうとする首相に、その財務省自作の文書改竄関与疑惑ありと、野党やメディア が今後も騒ぎ立てるのは何とも無責任だ。経済再生をもみくちゃにされて、将来を奪われるのは若者ら国民だ。
ここまで馬鹿な反日売国左翼・在日野党共のキチガイ振りを見せ付けられてもまだ目が覚めない人は、やはりもう救い様 がないようです。何とも、お気の毒な人達です。