団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★台湾の若者70名以上が中国対立で『蒸発』している

2024年10月14日 | 台湾

Chinaでの日本人襲撃が問題になっていますが、台湾人はもっと悲惨な目にあっているようです。
  日本異常に平和ボケなのでしょうか。

  宮崎さんが取り上げてくれています。流石の平和ボケ日本企業も撤退が増えているようですが、まだまだ危機感は足りないようです。
  それも、Chinaの下僕の国会議員がうようよしているからなのかも。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)10月12日(土曜日)弐
  通巻第8456号  

 高給で釣る闇バイトは日本だけではない
  台湾の若者70名以上が中国対立で『蒸発』している

 台湾で相当数の台湾人が中国で『蒸発』している。
 鵬海精密工業の従業員4人が「背任」容疑で鄭州で拘束されている事実を10月10日、ロイターが報じた。
鄭州にはアップルのスマホ「iPhone」の大きな組立工場がある。鵬海精密(ファックスコム)は一時、中国で百万人を雇用していた。アップルが中国リスク軽減のため、ベトナム、インドへ分散し始めたため鵬海も工場分散の動きを見せていた。
この趨勢が従業員行方不明の背景にある。

 台湾大陸委員会は「非常に奇妙な状況である。中国安全保障当局者が汚職や権力乱用に関連している可能性がある」賭している。
 日本企業もアステラス製薬幹部が理由開示もないまま長期にわたって拘束されている。台湾企業の場合、とくに多いのが撤退寸前に幹部が拘束され、あるいは「出国停止」となる。

 ところが別の動きがある。
 台湾当局によれば、現在までに台湾人多数が中国へ行ったまま所在不明になっており、そのなかに台湾人旅行者が23年1月から24年9月までに累計で77人の行方不明となり、いまも40人以上と連絡が取れていない。

 台湾の海峡交流基金によると30件以上のケースでは、連絡がついた台湾人の殆どが詐欺に関与していた。
同基金は「中国に渡航する若者の就職リスクについて、大陸内でも失業率は高くなっており、(いまさら)台湾人に高給の仕事があるとは考えられない」とした。
 つまり高給で釣って闇バイト、詐欺の電話、メール要員として欺されて大陸へ渡るのだ。

 日本人が欺されて詐欺加害者に巻き込まれる『被害者』が目立つように、言葉が通じる彼らのほうが便利に遣えるというわけだろう。
これら中国人詐欺集団はカンボジアからミャンマーへ拠点を移して詐欺の勧誘をしていたが、ミャンマーで大々的な手入れがあり、夏頃からインドネシアへ活動拠点を移動した。

 台湾当局は「友人や知人、見知らぬ人などが中国で「非常に儲かる」仕事の機会を宣伝してきた場合、台湾人は警戒すべきだ。騙されて中国へ行く台湾の若者 は、違法行為を強いられる可能性が高い。中国は法治国家ではないため、詐欺などの罪で逮捕され起訴されると、公正な裁判を受けられないばかりか、いきなり 投獄される可能性がある。安全上のリスクを認識する必要があり、必要がない限り中国、香港、マカオへの訪問を避けるべきだ」と警告している。

  やはり、Chinaは恐ろしい国です。未だに従業員を送り込んでいる経営者は殺人者でしょう。その自覚はないのでしょうか。
  金に目が眩むと何も見えなくなるのでしょうか。哀れですね。


★米議会下院「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決

2024年09月13日 | 台湾

 

米下院が、「台湾紛争抑止法」を通したようです。狂っているアメリカ正治ですが、こういうところは日本より素晴しい。

  宮崎さんが取り上げてくれてくれています。日本の国会にもこの位の仕事をしてほしいものです。
  Chinaの下僕がうようよしている日本では不可能なのでしょう。情けない。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)9月11日(水曜日)肆
 通巻第8405号  

 米議会下院「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決
  共産党高官らの在米資産凍結、日本も同じ法律を作れないのか

 2024年9月9日、米下院議会は「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決した。
これは、中国が台湾を攻撃した場合、中国共産党高官らの「違法」金融資産に関する情報を公開し、中国の台湾侵略を抑止する目的を含むもので、ロシア富豪たちの資産凍結と同様な措置である。

 条文には、「公務員の特定の近親者に対する金融サービスも制限する」とも記され、要するに共産党高官のダミーによる在米資産凍結、没収が狙い、すでに高 官等の秘密口座を把握しているゾと言外に示唆している。同法案は23年1月にフレンチ・ヒル、ブラッド・シャーマン両議員によって提出されていたが、時間 がかかったのは議会戦術の所為である。

 「中国が台湾の自由な人民を攻撃することを選択した場合、財務長官に対し、金融機関の名前や口座名義を含む北京の最高指導者の『不法資産』を公表するこ とを義務付ける」とする。とくに「腐敗した役人たちに、政府の給料だけで如何にして富を築いたのかを一般の中国国民に説明させるべきであり、一方で中国政 府は国民に社会保障を提供できず、不動産負債の沈没で多くが経済的打撃を受けている」とシャーマン議員は提出理由を示唆した。

 「この法案は中国政府そのものへの報復に焦点を当てているのではなく、むしろその政府に属する個人(権力を笠に私腹を肥やした汚職高官)に焦点を当てている」と述べた。

 法案通過を受けて台湾外相の林佳龍は、「米国議会が創造的かつ効果的な方法で台湾に対する中国の軍事侵略を抑止した」と感謝の声明をだし、「この法律に より、中国共産党の勢力拡大を共同で阻止し、インド太平洋地域の平和、特に海峡両岸の安定と安全を維持することが可能となる」と述べた。
  それにしても、こういう法案を通せるアメリカの政治が狂ってしまっているのは名瀬なんでっ商家。何ともおかしな国です。


★ニッキー・ヘイリー(米国元国連大使)が台湾に登場

2024年08月25日 | 台湾

 

副大統領候補になれなかったニッキー・ヘイリーが、台湾に登場し多層です。台湾の国連正式加盟を主張したそうです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。もしかしたらトランプさんの意向もあるでしょうか。そうであればおもしろそうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024年)8月24日(金曜日)
 通巻第8377号  

 ニッキー・ヘイリー(米国元国連大使)が台湾に登場
  「台湾を国連の正式加盟国に」と講演

 2024年8月21日、ニッキー・ヘイリー(米国元国連大使)が台北市で開催された「第八回カタガランフォーラム」の基調講演に登壇し、「台湾を国連の正式加盟国に」と発言した。
この発言は政府の公式見解ではないにせよ、有力政治家の発言だけに、国際的な波紋を広げた。
なぜならニッキーは共和党予備選でトランプと最後まで戦い、共和党主流派から支援を受けていたし、夏の共和党大会ではトランプの要請で、国民の団結を呼びかけた。次期トランプ政権では国防長官に指名されるという情報もある。

 カタガランフォーラム(凱達格蘭論壇)は、台湾版ダボス会議とでもいうべきか、台湾外交部と両岸交流遠景基金会の共催で陣唐山外相(当時)の呼びかけで 世界の指導者や安全保障の専門家、学者が集まり主にインド太平洋の安全保障に関する討議をおこなう。台湾総統が必ず登壇して挨拶するので台湾政治には欠か せない行事となった。

 もっとも注目されたのは2021年で、安倍晋三前首相がオンラインで参加し、「台湾有事は日本の有事だ」と発言したことだ。

 同フォーラムには以前にも、マクマスター元大統領補佐官らが出席し、日本からは麻生元首相、河野太郎らが出席してきた。今年の日本からの登壇は野田元首 相で「台湾のWHOオブザーバー参加TPP加盟促進」などを呼びかけた。米国の発言は国連への正式加盟と踏み込んだ発言をしているときに、日本のレベル、 その北京への配慮を滲ませた退嬰的姿勢には失望の声も聞かれた。

  こうなると、益々トランプさんの再選を期待したくなります。それにしても、日本の情けなさにがっかりします。
  青山さんが総理になれば期待出来そうです。奇跡は起きるのでしょうか。


★台湾の新総統に暗黒迫る

2024年05月25日 | 台湾

  頼清徳さんがとうとう大統領就任です。青山さんが訪問した報告を「ぼくらの国会」でしてっくれています。
  頼清徳さんが二つの中国と思い切った発言をしたそうです。蔡英文さんより独立に対する意欲が強いかも。
  さて、台湾はどうなるのでしょうか。

 


  追い詰められた習皇帝は台湾進行に踏み切るのでしょうか。それにしても、今年は世界がますます混沌としてきているようです。何かがありそう。


★台湾パイナップル、日米の「応援購入」から市場に定着!

2024年03月20日 | 台湾

 Chinaが台湾パイナップルの輸入を禁止した時に日本が応援で輸入したのは快感でした。その後、どうなったのかと思ってましたが、どうやら定着したようです。

  何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。是非、何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。

  それにしても、定着していたことは嬉しいですね。日本もまだまだ捨てたものじゃないですね。

  正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現  2024/03/19(火)

  支那が輸入停止した台湾パイナップル、日米の「応援購入」から市場に定着!日本の2021年の輸入量は前年比約8倍に!台湾農業部「日本の消費者に受け入れられ感謝」

  こういう嬉しい話題はもっと知りたいものですが、反日売国左翼・在日・マスメディアは報道しない自由を行使しているのでしょうか。残念なことです。

  それにしても、このパイナップル応援購入が永続して欲しいものです。


★台湾企業の中国投資、往時の五分の一に激減

2024年02月23日 | 台湾

台湾のChinaへの投資が順調に減っているようです。と言うか、やはり台湾のChina投資は凄かったようです。
  宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、台湾も日本以上にChinaにたぶらかされてきたようです。
  やはり、 Chineseは日本人や台湾人より上手なのかも。どちらも平和ボケなのかも。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024)2月21日(水曜日)弐 通巻第8143号  

 台湾企業の中国投資、往時の五分の一に激減
  賃金の高騰と中国人社員の勤務態度の悪さ、横領、詐欺に嫌気

 台湾から中国への投資は1991年から2023年までにじつに45523件、総額で2063億7000万ドルに達していた。下記は年度の投資額と、そのシェアを日本との比較で一覧したものである。

 年度       台湾の対中投資       日本の対中投資同期比較
 ===      ======        ===========
 2010     1462億ドル(台湾企業海外投資の83・8%)
   11     1438ドル          395億ドル
   12     1279            334
   13      919            404
   14     1028            434
   15     1097            350          
   16      967(シェア44・4%)  140
 2017      925            425
   18      850            562
   19      417            563
 2020      594            370
   21      586億ドル         639
   22      505            362億ドル
   23      304億ドル(11・4%)    ?
                 (出典 中華民国・大陸問題委員会。日本財務省)

 2023年度の日本の対中直接投資はまだ正式発表がない。

 1990年代から2000年代初頭の中国投資はトップが香港、二位が英領バージン諸島、三位が日本だった。ついで米国、台湾は七位から八位であった。
香港は全世界の華僑の投資の経由地。英領バージン諸島は中国からの逃避資金が「外国籍」として環流するからである。

 2000年代から2020年代になると、台湾からの投資が爆発的となった。そして2016年頃から撤退が目立ち始める。一覧の比較をみると鮮明に台湾企業 の中国投資の意欲減退ぶりがあらわれている。中国の台湾向け軍事行動や威圧ばかりか、大陸に工場を出しても、賃金の高騰と中国人社員の勤務態度の悪さ、横 領、詐欺に嫌気した。

 台湾企業で大型投資継続は鵬海精密工業など、かぞえるほどになった。それでも鵬海精密工業)(フォックスコム)の場合、あまりにも大陸内部で手を広げすぎたため、撤退することは困難な情勢に陥ったのだ。

  日本を散々利用した鴻海もChinaに利用されて抜け出すことが出来なくなってしまったということかも。やはり、Chinaの方が上手だったのかも。
  日本も台湾もお人好し過ぎたと言えそうです。やはり、内外の使い分けは必要です。

 


★台湾の厳しい前途

2024年02月20日 | 台湾

 台湾の次期総統の頼清徳さんの前途は厳しいようです。国会議員で過半数を抑えられなったことが命取りになりそうです。
  それにしても、台湾国民は独立を望まないのでしょうか。これもChinaの工作が効いているということなのかも。


  台湾は一体どこへ行くのでしょうか。それ程にChinaの工作が巧なのかも。日本もいずれ同じようにやられるのじゃないでしょうか。
  やはり、何とも恐ろしい国です。やはり一日も早く叩き潰さないと大変なことになりそうです。


★労働習慣やコスパで台湾モデルを論じるのは意味がない

2024年02月08日 | 台湾

 

アメリカの労働者の劣化は有名ですが、それは半導体業界でも例外ではないようです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。台湾や中韓の労働者がアメリカより優れているというのは流石に驚きです。となると、日本はそれ以上ということは間違い無さそうです。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024)2月6日(火曜日)
 通巻第8119号  

 世界的ベストセラー『半導体戦争』の著者、かく語りき
  労働習慣やコスパで台湾モデルを論じるのは意味がない

 クリス・ミラー教授といえば『半導体戦争』の著者として世界的に著名な存在。翻訳版は日本で既に8万部をこえるロングセラーだ。
氏は「生産コスト上昇や労働慣習や文化の違いがTSMC(台湾積体電路製造)の米アリゾナ州進出の成否を決定づけることにはならない」とする見解を述べた。

 ミラーはタフツ大学フレッチャースクールで教鞭をとる傍ら、世界の半導体業界ウォッチャーとして知られ、台湾のTSMCのように半導体業界での『台湾モデル』は繰り返されないだろうとした。
つまり、TSMCが日本、米国につづきドイツのドレスデンにも工場を建設する動きにコメントしたもので、NYタイムズがアリゾナ州におけるTSMCプロジェクトの成功が難しいと酷評したことに対してのコメントとなっている。

 NYタイムズはアリゾナで労組の反対、労賃の高さとコスパ、そして大量の台湾からのエンジニアがアメリカ社会の生活、コストなどになじめないだろうと分析した。エンジニアが帯同する子供たちの学校への手続きや米国の物価高にも論究した。

 ミラー教授は「米国において半導体製造に難しい点があるという考えには同意しない。げんにサムスン電子やTI社は米国工場をうまく運営している。業界の変 化が早すぎて、文化的要素では説明できない。生産コストの上昇が大きな障害となるという議論にも懐疑的だ。本質は台湾や韓国の労働力が(米国に比較して) 常に有能である事実が過小評価されている」と述べた。
『熟練と情熱を比較してみろ』と示唆したのである。

現在のアメリカの劣化を思い知らされることです。やはりアメリカはこのままでは消滅もありそうです。
  日本もそうならないように頑張って貰いたいものです。


★台湾の新総統 頼さんはつなぎ?!

2024年02月03日 | 台湾

 何と台湾の頼清徳さんはつなぎじゃないかと青山さんが「ぼくらの国会」で発言しています。何でも、頼さんは人望が無いのだそうです。次は女性の副総統だそうです。
  これも、Chinaの情報操作なのでしょうか。 


  習皇帝がいよいよ台湾侵攻を決断するのでしょうか。こうなると、日本も優柔不断総理を代えておかないと大変なことになりそうです。
  果たして、青山さんか高市さんは間に合うのでしょうか。何があっても優柔不断総理には任せられません。


★「トランプは台湾を放棄するだろう」とブルームバーグ通信

2024年02月03日 | 台湾

 

頼清徳を選んだ台湾はどうなるのか、期待と不安が入り混じります。そんな中、トランプさんが台湾を放棄するとの報道を宮崎さんが取り上げてくれています。
  一体、何があったのでしょうか。 
 
  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和六年(2024)2月1日(木曜日)
 通巻第8113号  

 「トランプ前大統領がノーベル平和賞候補に」とフォックスニュースが報じると
   「トランプは台湾を放棄するだろう」とブルームバーグ通信

 1月30日に、「トランプ前大統領がノーベル平和賞候補リストにのぼっている。受賞理由は『アブラハム合意』の成立だ」とフォックスニュースが報じると、翌1月31日に、   「トランプは台湾を放棄するだとう」とブルームバーグ通信が報じた。
まるで方向が異なる情報合戦は、すでに諜報戦争の一環である。

 2016年段階でトランプは「中国は一つという合意にアメリカがこだわる必要はない」と言っていた。退任後、ポンペオ前国務長官が台湾を訪問し、米国の台湾防衛の覚悟を示した。この基本姿勢は変わらない。

 「台湾有事は日本有事」と安倍晋三元首相は台湾のセミナーで発言した。しかしアメリカにとって「台湾有事はアメリカ有事」ではないことも事実であり、米軍を直接派遣してまでの軍事介入は考えにくい。

 トランプが最大の関心を抱くのは台湾の半導体産業の行方である。
トランプは「台湾は賢い。米国から技術を奪った」という認識なのだ。したがってトランプの周辺、とくに国防長官と安全保障担当輔佐官には台湾をよく理解し ている人材をあてる必要がある。たしかにトランプは過去のインタビューでも、台湾救援に軍事行動を起こすかとの問いには「土壇場まで曖昧にしておくのが交 渉術の奥義だろう」と言っていた。
 この発言の一部を過大に捉えて、しかもバイデンの失言(台湾を守るとリップサービスを二回。ホワイトハウスは毎回打ち消した)を比較して、バイデンのほうが台湾の味方だと演出しているのは明々白々。米国も中国の情報戦術にひっかかりやすいようだ。

  これも、Chinaによる情報戦のようです。追い詰められた習皇帝がいよいよ台湾侵攻をやるのでしょうか。
  何だか、ますますキナ臭くなりそうです。


★TSMCは世界で最も重要な企業

2024年01月30日 | 台湾

 

半導体業界で台湾のTSMCがその重要さを増しているようです。AIがその原因となるようです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても日本がその位置を取られたのは本というに残念です。もう一度取り戻すことは出来ないのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和六年(2024)1月28日(日曜日)
 通巻第8109号  

 「TSMCは世界で最も重要な企業。海峡両岸の紛争で生産停止を余儀なくされれば、
 世界的不況につながる」(『ニューヨーク・タイムズ』、1月27日 )

 台湾の半導体はアップルやNVIDIA(エヌビディア)のスマホ、ゲーム機、チャットGPT機器などへ供給されている。『台湾の半導体四天王』とはTSMC(台湾積体電路製造)、UMC、世界先進積体電路(バンガード)、そして力晶半導体で、これら四社の世界シェアは70%に及ぶ。
  ハイテク半導体の7ナノと5ナノでは92%、そして5ナノ以下の半導体を量産しているのはTSMCと韓国のサムスンの2社だけ。

 業界の推計に拠れば、もし台湾製半導体を失えば、アメリカのGDPは5~10%低下する。
ニューヨーク・タイムズ(1月27日 )でニコラス・クリストフが書いた。
「TSMCは世界で最も重要な企業である。海峡両岸の紛争で生産停止を余儀なくされれば、世界的不況につながる。しかし、中国が台湾の占領に成功したとしても、TSMCは北京政府に裨益しない。なぜなら台湾の技術者が働き続け、ウェーハ工場が破壊されずに済んだと仮定しても、国際的なサプライチェーンに依存するからだ。中国によるTSMC接収は『電池のない携帯電話』をのみ込むようなことになるだろう」。
 クリストフは「ただし」として付け加えた。「TSMCは電力を大量に消費しているため、紛争が激化すると、中国が生産を妨害するために台湾の電力網にサイバー攻撃を仕掛け生産が中断すると、世界経済に悪影響を与える」

 こうした脅威を煽る報道が生ずるのは、台湾人エンジニアや企業経営者が多く出席した国際会議で中国の学者が「TSMCをそっくりのみ込めば良い」と中台戦争の未来予測の際にのべたことに端を発し、ペンタゴンに飛び火した。戦争シミュレーション専門家が「そのときはTSMC工場を破壊し、中国には渡さない」とするシナリオも存在するとの応酬があって、物議を醸していた。

 3ナノ半導体を量産する韓国の半導体メーカーに珍客があった。
 サムスンは2030年には無人でAIが製作する半導体工場を作ると宣言しているが、そのサムソンとSKハイニックスの工場をサム・アルトマンが訪問した。アルトマンはいうまでもなく「オープンAI」のCEOだ。

 台湾TSMCとの関連文脈で考えるとアルトマンは危機の際に半導体供給先の代替メーカーを探しているのかもしれない。日本より高度な半導体を量産する韓国に米国の先端企業トップが訪問するのは珍しことではなくなった。

 フィンテックに乗り遅れたとみられた韓国の銀行業界も、気がつけば日本の先を走っていた。ネット銀行は日本では楽天などが若者に人気があるが、普及率は迅速とは言えない。韓国では新興のカカオバンク(2017年開業)が早くも2300万口座を獲得し、Kバンクが953万口座となった

 日本のネット銀行第二位の楽天銀行(トップはゆうちょ銀行)はようやく1000万アカウントに近づいた。
ソニー、イオン、SBI、ローソン、セブン銀行など雨後の竹の子状態で既存の銀行窓口はがらんとしている。証券会社は支店をつぐつぎと閉鎖統合し、株式取引はいまやネット空間へと移行した。AIは銀行証券の有り様を革命的に変えた。

  それにしても日本は本当に勿体ないことをしたものです。これも、アメリカの策略によるものでしょう。
  やはり、真の独立国にならない限りその可能性はないのかも。


★台湾総統選、たしかに民進党が「勝った」?

2024年01月17日 | 台湾

 

台湾総統選の結果は、やはり単純に喜んでいる場合じゃないようです。台湾の人達の複雑が思いが現れているようです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。やはり台湾の独立は単純には行かないようです。果たしてどうなるのか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」  より   令和六年(2024)1月15日(月曜日)  通巻第8091号 

 台湾総統選、たしかに民進党が「勝った」? 17%の支持率激減
  「地球市民」の民衆党は26%支持、8議席獲得をどうみるか?

 2024年1月13日、台湾総統選は民進党の頼清徳が40・05%、次点の国民党の候友宜が33・49%,三位に浮上した台湾民衆党は26・46%を獲得した。
 番狂わせは、この第三党の大躍進である!

国会の議席は民進党が51,国民党が52 民衆党が8,諸派2議席となって、ねじれ現象。少数与党となる民進党は第三党の民衆党のご機嫌を窺わないと法案を通せない。民衆党はどちらかというと親中派である。

 問題は何か?
 民衆党は二大政党に飽き飽きした台湾国民の政治離れとイデオロギー世代の旧態依然の隙間をついた。
無党派の若者たちが猛烈に支持した、いってみればネット空間が主力であり、もっとも重要な中台関係は、曖昧なのだ。中国政策はなきに等しく、「平和的話し合い」「交流拡大」などと抽象的な言い分で、はなから「国民党の別働隊と囁かれてきた。

 元医師で自らアスペルガー症候群だという何文哲は台湾市長に立候補し、いわゆる「市民派」という得体の知れない大衆の人気を掴んだ。
以後、台風の目となったのも、政治思想がない、曖昧な「地球市民」とういう呼びかけが受けたからだ。おどろくべし、台湾の若者たちはグローバリズムの信仰 者、だから今回の26%もの支持率とは、かつての「親民党」「台湾団結連盟」「時代力量」など諸派の支持層も、民衆党に投票するという流れを産んだ。
 今回の台湾総統選、爆弾を抱え込んだと言えるだろう。

  それにしても、あのChinaを受け入れる人がどうしてそんなにいるのでしょうか。何を持ってChinaを受け入れるのかが理解できませんが、それが人間なのでしょうか。


★台湾総統選 与党・民進党の頼清徳氏が勝利宣言

2024年01月15日 | 台湾

 台湾相当選挙は頼清徳さんが勝ったようです。まさかとは思いながらも心配していただけに取り敢えずホッとしました。
  これで台湾独立なんてことになれば面白いのですが、その可能性は薄そうに思えて仕方ありません。
  蔡英文さんよりは独立の意志を持っていると思えるだけに期待はしていますが、どうなることやら。


  後は、トランプさんの復活と日本の総理次第で台湾独立なんてことになれば最高なのですが、トランプさんはともかく日本の総理は青山さんか高市さん以外にはその可能性は少なそうに思えます。
  さて、どうなるか。


★「日本と違って韓国は…」台湾が暴露!

2023年12月23日 | 台湾

 台湾が日本と韓国の違いを暴露してくれたようです。同じように日本のお世話になりながの日本にたいする対応の違いにはやはり両国の違いに呆れるしかないですね。

  「ポリティカ金字塔」が取り上げてくれています。やはり、台湾はKoreaとは比較にならない。台湾との国交回復とKoreaの断絶こそが日本が目指すべき道です。


  それにしても、この間違いもバカなアメリカの所為であることを考えると、今更ながらアメリカには怒りしかない。


★台湾軍高官らのスパイ事件が相次ぎ、最新鋭武装ヘリなどの機密漏洩か?

2023年12月15日 | 台湾

 

台湾のスパイ事件は想像以上に酷いようです。やはり蔣介石の持ち込んだ問題の奥は深いようです。台湾の問題は一筋縄では解決しそうもないのじゃないでしょうか。

  宮崎さんが取り上げてくれています。果たして、台湾が独立する時は来るのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和五年(2023)12月12日(火曜日)弐 通巻第8046号 

 台湾軍高官らのスパイ事件が相次ぎ、最新鋭武装ヘリなどの機密漏洩か?
   中国のスパイ勧誘集団はタイやベトナムで秘密交渉を工作

 あと一ヶ月に迫った台湾総統選。12月12日時点で、民進党の頼清徳候補が優勢だが、国民党の候宣義が猛追、三位の何文哲との差を広げている。
 民進党と国民党とは僅差である。

 この台湾で政治課題として大きく争点となったのがスパイ摘発とハイテクの輸出規制。両者の関連である。

「経済スパイ」と「国家中核技術の企業秘密の域外使用」に対する厳罰を課す国家安全法(國家安全法)の改正案が発効した。
骨子は中国、香港、マカオ、または外国の敵対勢力が、窃盗、不正行為、強制、または許可なく複製するなどで台湾の中核的主要技術の企業秘密を取得、使用、または漏洩の支援をした者に対して、厳しい罰則を課す。違反者は5年から12年の懲役、500万台湾ドルから1億台湾ドルの罰金に処される。

 台湾の法制化は欧米の制裁措置に呼応した流れだが、一方で米国インテルやマイクロンなどはバイデン政権の制裁強化に反対しており、現実問題としては日米欧の半導体ならびに製造装置メーカーは、規制すれすれの製品を中国に輸出し続けている。
なかでも米国AMATは中国に売り上げの44%を依存しているが、米司法省は米AMATが、輸出許可を受けずに中国のSMIC(中芯国際集成電路製造)に製品を輸出した疑いがあるとし、連邦検事局の捜査を受けている。

 台湾でも、この法律改正を背景に「国家科学技術会議」は漏洩を防御すべき、喫緊の22のハイテク技術リストを発表した(12月5日)。
すなわち14ナノ以上の半導体に加えて、国家安全保障にとって重要な技術や戦略的に重要な技術などが含まれ、具体的にはドローンやミサイルで使用される軍事グレードの3Dアクティブ・ フェーズド・アレイ・レーダー技術から宇宙航空、農業、サイバー防衛技術、量子コンピューターによる暗号解読技術。サイバー攻撃に対抗するポスト量子暗号技術にまで及ぶ。
同評議会は24年4月までにさらに追加リストを発表する予定だ。 

 ▼不安心理につけこみ軍人を外国に招待してスパイ行為を強要

 くわえて厄介なのが台湾軍高官らのスパイ事件である。
 軍高官の機密漏洩事件が相次いで摘発されている。直近でも陸軍航空特殊部隊司令部の謝某中佐が、退役軍人の陳某が率いる中国スパイ団からバンコクに招待された。

 「中台戦争が発生した場合、謝家族をタイに避難させ、月額20万台湾ドルを提供する」という条件と引き換えに、CH47Fヘリコプターを海峡の中国の空母まで飛ばすことを提案したという、

 台湾国防部の邱國正部長(国防相)は「台湾人をスパイ活動に参加させようとする中国政府の試みは相当深刻な程度にある」と記者会見で述べた。

 すでに小誌は12月4日付けで次を報じている。
「11月27日、台湾検察庁は退役ならびに現役軍人の十人を中国スパイ容疑で起訴した。高等検察庁は「国家反逆罪」であり、容疑者らに終身刑を求刑した。なかには台湾北部の防衛を任務とする攻撃ヘリコプター飛行隊と精鋭戦闘部隊で構成される航空特殊部隊第601旅団の隊員が含まれる。
また一人の容疑者は東海岸防衛の花東防衛司令部に勤務後、金門防衛司令部、金門と馬祖の防衛を担当。ほかの一人は桃園に拠点の陸軍化学物質・バイオハザード・放射線訓練センターで化学兵器や生物兵器に対する防御を任務とした。
「現役兵士が中国共産党に忠誠を誓うのは極めて悪質な行為だ」とした高等検察庁は「容疑者のうち3人は「中国向けのネットワークを構築する」ために軍事情報を収集するために現役軍人を募集したと述べた。彼らが徴兵した4人の将校は、金銭と引き換えに「複数の軍事機密」を中国政府に引き渡した罪で起訴された。別の容疑者は職場の金庫から軍事機密を盗んだ疑いで起訴された。「個人的な貪欲さのため、彼らは軍事機密や国家機密に関連する多数の文書や資料を漏洩、伝達することで国家と国民を裏切り、国家の安全に重大な損害を与えた。これらの容疑者
が反逆罪を犯して現役の同僚兵士を裏切った経緯を指摘するのは痛ましいことだ」と検察庁は見解を述べた。
 十月にも退役空軍大佐が中国政府へのスパイ行為と国家安全保障の機密情報を渡した罪で懲役20年の判決を受けた。8月には、台湾の漢光軍事演習に関する中国向けの情報収集に協力したとして、父親と息子の2人組が兵士2人を徴用した疑いで起訴された」

 また桃園地方検察庁は元中佐で軍事通信社副局長の孔繁嘉(音訳)を国家安全維持法(國家安全法)違反で起訴した。孔は中国スパイ組織の結成に協力し、その見返りとして1万1700米ドルと6万元(8361米ドル)を受け取ったとされる。

 これらスパイ事件、禁輸リストなどが台湾総統選にどのような影響がありのかは不明である。

  台湾問題は本当に難しいようです。今度の総統選挙で独立が見えてくることを期待したいものです。
  やはり台湾問題は日本の在日問題と同じ問題を抱えているようです。その元はバカなアメリカの判断間違いが原因だったのは間違い無さそうです。
  台湾も日本も国内の売国奴を祖国に送り返す必要があるようです。どちらも不可能なのかも。