コンビニオーナーの本音が出た、3月28日、第976回の「★コンビニオーナー60%以上が人手不足」を受けて、世耕弘成経済産業相が動いたようです。
コンビニ8社の経営者に検討を要請したそうです。外国人労働者を防ぐためにももっと早く手を打ってほしかったところですが、もしかしたら態と遅らせたのでしょうか。
さて、コンビニ経営者達はどう動くのでしょうか。と言うか、ここで深夜営業に拘るようではオーナーの反乱もあるのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2019.4.5
世耕弘成経産相、コンビニ8社に営業時間などで行動計画を要請
世耕弘成経済産業相は5日、人手不足を背景にコンビニエンスストアの24時間営業のあり方が問題になっていることに関し、対応 策を盛り込んだ行動計画の策定をコンビニ8社の経営トップに要請した。任意の要請のため期限などは設けていないが、各社は今月中 の策定を目指す方針だ。
行動計画では、加盟店オーナーの処遇や本部の支援体制のほか、24時間営業を含む今後の運営のあり方などが盛り込まれる見通 し。また、人手不足への対応策としてITを活用した業務の効率化や、オーナーとの対話のあり方なども示すとみられる。
経産省は今後、行動計画の実行度などを点検する有識者会議を設置。オーナーやコンビニ利用者からも意見を聞いた上で、政府の対 応を検討する方針だ。
世耕氏が同日、大手や中堅コンビニ8社の経営トップと意見交換し、行動計画の策定を要請した。会談にはセブン-イレブン・ジャ パンの古屋一樹社長と次期社長の永松文彦副社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長らが出席した。
世耕氏は経営トップとの会談で、24時間営業による拘束時間の長さや処遇に関してオーナーの不満がたまっていると指摘。その上 で「コンビニ経営を支えるオーナーと向き合い、共存共栄を実現する行動計画を示してほしい」と要請した。これに対し日本フラン チャイズチェーン協会の中山勇会長は「加盟店と十分な意思疎通を図って、協力していきたい」と述べた。
経産省が昨年12月から今年3月にかけて8社のオーナーを対象に実施した調査では「従業員が不足している」と答えたのが 61%、加盟店となっていることに「満足していない」としたのが39%となるなど、平成26年度の前回調査と比べ悪化傾向が 見られた。
24時間営業をめぐっては、人手不足のためセブン-イレブンの大阪府内の店が自主的に営業時間を短縮し、オーナーの団体 も改善を求めている。コンビニの成長を支えてきた24時間営業のビジネスモデルは、岐路に立たされている。
これで、地獄のコンビニオーナーが救われ、夜中の低賃金の仕事もなくなり、労働力不足も少しは緩和されるとすれば良いことばかりです。
ようするに経営者達が自分達の儲け第一でおかしな24時間営業に拘ってきたことが歪みを産んだということでしょう。
これからは、24時間営業を全ての業種から出来るだけ廃止して、人間の生活に戻りましょう。