トランプさんの資産がソロスさんのそれを越えたそうです。宮崎さんが取り上げてくれています。
それにしても、ソロスは本当に売国奴のようです。やはり、左翼に金を持たせると碌なことはないようです。
トランプさんのような保守が金儲けすることこそ大歓迎です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２９日（金曜日）
通巻第８１９５号
トランプ前大統領のソーシャルメディアの時価総額、ソロスを凌駕
９３歳の極左「慈善事業家」、まだ健在にして米国の伝統を破壊中
ドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディア会社「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ」の時価総額は64億ドルを突破した。ブルームバーグの世界富裕層ランキングで、トランプは純資産78億1000万ドル。ジョージ・ソロスは純資産71億6000万ドル。トランプがわずかに凌駕した。
ワシントン・ポストは嘗てソロスを評し、「米国が支援するヨーロッパの政権転覆の公然たる工作員」と呼んだことがある。褒めたのか、貶したのか、それほど有名人だった。
ソロスは左翼活動の胴元として知られ、保守陣営はながらくかれを敵視してきた。ソロスのグローバリズム信奉は、父親がエスペラント語のスペシャリストであり、「国境を越える」「人類の生来の無関心を克服する」ことに影響されている。ソロスはハンガリーで過ごした幼年時代からエスペラント語をたたき込まれた。
戦後、ソロスはロンドンに移り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでカール・ポパーに学んだ。1963 年にニューヨークに移り、1970 年にファンドを設立、1973 年には投資家のジム ロジャースと提携して「クォンタム・ファンド」を設立した。同ファンドは年率２４％という空前のパフォーマンスを演じ、世界の金持ちが彼に財産を託した。
ソロスが「謎の錬金術師」、「世界一の投機家」として名前が挙がったのは1992年だった。英国の景気後退を予測し、大胆に英ポンドを空売りし一晩で10億ドルの利益を上げて「ソロス神話」が形成された。
1997年、タイバーツを大量の空売り、アジア金融危機を引き起こした。マハティール（マレーシア首相＝当時）は、アジア通貨危機はやつらの陰謀だと非難した。
ソロスはこうした投機によって得たあぶく銭を左翼運動に投下した。チェコスロバキア、クロアチア、ユーゴスラビアを含むヨーロッパ数十ヵ国の左翼活動家や団体に資金を提供した。リベラルな主張をする野党、出版社、独立系メディアに資金を注ぎ込み、多くの国は「民主化」した。「ビロード革命」「チューリップ革命」「薔薇革命」などカラー革命がドミノのように旧東欧で連鎖したが、背後にソロスの影があると言われた。かなり過大評価だが、ウクライナのマイダン革命は、明らかにソロスが関与した。
ソロスは次に米国に目を向けた。正常な感覚の持ち主から見ればソロスがやったことはアメリカ社会の破壊である。
「アメリカ社会正義研究所」なる団体の目的は「社会プログラムへの政府支出の増加を求めるロビー活動を通じて貧しいコミュニティを変革する」だ。
「ニュー アメリカ財団」の目的は「環境保護やグローバル ガバナンスなどのテーマについて世論に影響を与える」と唱う。
「移民政策研究所」の目的は「不法移民の第三国定住政策を実現し、不法移民に対する社会福祉給付を増やす」である。
▼ソロスが資金を注ぎ込んだのはすべて極左集団か議員だ
これらの社会擾乱の元凶となった団体にソロスは資金を注ぎ込んだが、選挙資金法を回避するために、タイズ財団、アメリカ進歩センター、民主主義同盟を含む多くの左翼団体を通じて資金を集めた。彼は民主党と、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ビル・クリントンやヒラリー・クリントンといった議員たちに巨額の寄付を行っている。
2015年にミズーリ州ファーガソンとメリーランド州ボルティモアで発生した社会擾乱の元凶とされるＢＬＭ等に3,300万ドル以上を寄付した。
ハンガリー生まれのユダヤ人ジョージ・ソロスを最も忌み嫌い、激しい批判が起きているのが、じつは母国ハンガリーである。ハンガリーはソロスの移民政策を強く批判して、「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」とキャンペーンを展開した。
オルバン首相自ら、「ハンガリーとポーランドに関してのソロス発言には政治的側面がある。偶然の失言ではない。私たちが移民問題で危機に晒されている時に、ソロスのような発言が急増している。これらの背後にはジョージ・ソロスがいることは火を見るより明らかだ」と一貫して批判してきたのである。
かれらのやっていることは「偽善」である。
地球温暖化を訴え、環境保護でノーベル平和賞を貰ったのがアル・ゴア元副大統領である。ところがゴアのテネシー州の豪邸は年間の電気代だけで３００万円、これはさすがにメディアも批判した。
オバマ大統領は「清廉」の印象を振りまいたが、マサチューセッツの有名保養地マーサス・ビンヤード島に豪華別荘をたて（敷地１１万８０００平方キロ）、コロナ災禍で人々が外出を自粛している最中にお披露目パーティを開催し、スピルバーグ監督等７００名を招待した。これもメディアは非難した。
ビル＆ヒラリー・クリントン夫妻となると夫婦揃って「守銭奴」。著作と講演で稼ぎまくり、退任後六年間で２７０億ドルを稼ぎ出した（『フォーブス』、２０１５年１０月２２日電子版）。
ＢＬＭ創設者のひとりパトリッッセ・カラーズはカリフォルニアに１・５億ドルの別荘など二軒。ほかにジョージア州にも豪邸を購入していたことが発覚し、ＢＬＭ支援運動は突如沙汰止みとなった。
それにしても、ソロスは何とも嫌な奴ですね。左翼に金を持たせることはこれほどまでに世界を劣化させることに恐怖を覚えます。
これも、結局は教育が狂っていることが原因と言えるのじゃないでしょうか。
余りにも便利になった現代の生活に慣れてしまったことを思い知らされます。
最近も、パソコンが立ち上がらず色々といじっても起動することが出来ずに、その無力さに愕然としたものです。
便利さに慣れてしまっていたことで何にも出来ないことに危機感を覚えたものです。
この程度のことで何にも出来ない恐ろしさを思い知らされることを宮崎さんが取り上げてくれています。
今や、世界は余りにも便利さに慣れてしまって恐ろしい危機の上に成り立っているのです。
何かがあっても人力で補える準備をしておくことこそが生き残る為に必要なのじゃないでしょうか。
とは言え、その準備を整えるには大変な準備が必要でしょう。余程の覚悟がなければ難しそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２８日（木曜日）弐 通巻第８１９４号
中国の「超限戦」はすでに始まっている
有力シンクタンクが衝撃の現状分析と防御策を提議
中国の謂う「超限戦」を「ＵＮＲＩＳＴＲＩＣＴＥＤ ＷＡＲＦＡＲＥ」と英米では表現している。
米国の国防、安全保障関係のシンクタンクからつぎつぎとなされる警告は「サイバ－真珠湾」「デジタル９１１」を中国が仕掛けるというレポートだ。
「中国のハッカー軍団が米国（ならびに西側先進国の）インフラ、とくに送電網、貯水池や処理場、パイプライン（水道管、ガス管を含む）、交通・通信システムなどの主要コンポーネントを標的に攻撃しようとしている」。
目標は中国が標的とする国々の生活に不可欠なすべてのシステムを破壊することにある。
電気がなければ、家電どころかパソコンも携帯電話も使えない。蛇口から水が出なくなり、珈琲も紅茶も飲めず、炊事も出来ない。ガスがつけなくなれば台所も、冷暖房も機能せず、交通インフラが襲撃されると、通勤電車も新幹線も動かず、飛行機が止まる。出張も観光も移動も機能不全に陥いる。下水処理場が麻痺したら疫病の蔓延も考えられ、社会は大混乱とパニックに襲われる。
そのうえ通信が途絶えると政府も軍も警察も国を守ることができなくなる。それが「超限戦」である。機関銃も大砲も爆撃機も不要、弾丸は一発も発射されない。まさに「孫子の兵法」の現代版である。
「西側は、中国共産党が悪意のある脅威と正しく認識する必要がある。防御の第一はこの認識である」。
こう主張するのは「ゲートストーン研究所」のピータ・ホークストラで、『ＴＩＫＴＯＫは戦争の手段だ』といったゴードン・チャンらがつどうシンクタンクだ。
2022年7月6日、従来にないイベントが行われた。クリストファー・レイFBI長官と英国MI5のケン・マッカラム将官が史上初めて共同で公開の場に登壇し、「増大する中国、安全保障上の課題」について話し合った。
中国の超限戦への取り組みが緊急であると訴えたのだ。
中国共産党が西側諸国から技術や企業機密を盗取している現実があり、その対象分野に は先端材料、データ、人工知能（AI）などが含まれる。
サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のジェン・イースタリー長官は、米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する下院特別委員会で、中国がもたらす脅威は「想像上のものではなく、現実である」と証言した。
通信業界、航空、エネルギー、水道インフラへの中国共産党の侵入はすでに発見されている。中国の脅威が増大し続ける中、世界的な安全保障環境では、米国と同盟国が脅威を軽減するためにインフラとシステムを強化するための緊急対応が求められている。
くわえて中国は毎年およそ10万人のアメリカ人をフェンタニルや他の麻薬で死に至らしめている。この犠牲者の数は毎日、大型飛行機墜落事故がおきている計算になる。
これらをふまえて前述米シンクタンクは以下を提言している。
第一に対応するべきはテロ支援国家に中国を指定するべきである。SWIFT（212カ国の1万以上の金融機関が相互に金融取引に関する情報を送受信するネットワーク）から排除すべきである。
第二に、企業や大学も、知的財産の盗難をより困難にし、検出しやすくするために、セキュリティシステム構築に真剣に取り組むべきである。ハイテクの盗取は技術革新研究開発で、困難を伴い巨費のかかるプロセスを中国が短絡しているのである。
第三に、米国は国家安全保障の優先事項として、同盟国と協力して知的財産と技術進歩を保護する必要がある。中国共産党への技術移転を防ぐためにもっと緊密に協力しなければならない。
第四に企業は、自社のシステムが外部の組織によって攻撃または侵害された場合、政府にただちに通知する必要がある。現行法では、上場企業が当局に報告する期限を4日以内としているが、自社のシステムが侵害されたことを認めたがらないからで、風評被害を懼れるからだ。そんな悠長な対策は被害をさらに大きくする恐れがある。
第五に中国共産党系列の中国企業による米国での企業買収や合弁、とくにEV用バッテリーの生産などを含め、中国共産党の脅威に関して国、州、地方政府の間で連絡と政策を調整する必要である。中国共産党がアメリカの農地、就中軍事基地近くの農地を買い占めている現実は軍事的な脅威である。
新型コロナウイルスの人責任を中国共産党に追及する政府の失敗を猛省し、いまの米国ならびに同盟酷が中国共産党との戦争状態にあることを深く認識しなければならない。
それにしても、便利さに慣れた何とも脆弱な世界になったものです。それに慣れてしまった人類はその恐ろしさを考えておくべきでしょう。
と言いながら、毎日の当たり前の便利さに慣れてしまって変えようとしないのですから情けないものです。
期待しながらも大丈夫だろうかと心配していた国産戦闘機は実現しないようです。と言うか純国産を諦めたということのようです。流石、根性のない政府です。
青山さんが「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。それにしても、日本政府は本当に根性なしです。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない議員が国より自分の利益しかない奴等がほとんどであることが問題でしょう。
それにしても、残念ですね。青山さんが総理になれば実現出来るのでしょうか。やはり、日本は独立しなくてはどうにもならないようです。
詰まりは、憲法改正からでしょう。さて、何時のことやら。
やっと中国のポチ二階が引退だそうです。もう一人のポチ河野太郎もとうとう正体を表したようです。
此奴等がいなくなれば少しは日本も良くなるかも。そんな奴等を高橋洋一さんが取り上げてくれています。
993回 二階氏事実上引退で起きる混沌とした後継者争い 私の暗黒史も暴露
992回 内閣府審議会の中国企業透かし資料の件、大手メディアでは報道していない
高橋洋一が中国企業ロゴ問題は河野太郎に全責任があると糾弾する／「大林ミカ」が住基ネットで該当せず素性が一切不明【改憲君主党チャンネル】
二階の跡継ぎが居ないのは良いことです。さて、どうなるのか。
こちらは河野太郎の問題です。これで引退して河野一族が政治から消えて貰いたいものです。
こちらは河野太郎の問題です。これで引退して河野一族が政治から消えて貰いたいものです。
992回 内閣府審議会の中国企業透かし資料の件、大手メディアでは報道していない
改憲君主党チャンネル
高橋洋一が中国企業ロゴ問題は河野太郎に全責任があると糾弾する／「大林ミカ」が住基ネットで該当せず素性が一切不明【改憲君主党チャンネル】
この二人に劣らない売国奴議員がうようよしていると考えると本当に恐ろしい。やはり、正しい国家観と歴史観を持った議員を選ぶ必要があります。とは言え、そんな候補者がいないことこそが問題です。
まずは、そうした候補者を作ることが大変のようです。
まずは、そうした候補者を作ることが大変のようです。
Chinaの幕引きは広大集団等の不動産バルブ以上の負債の高速鉄道になりそうです。どう考えても危ないと思っていた高速鉄道ですが、とうとうそれが現実のものになりそうです。
やはり、現代の万里の長城が見られそうです。
それにしても、ここまでとんでもないことをやったものです。もう、どうしようもないでしょう。
後は、何時になるかだけでしょう。
さて、何時になるか！
Chinaは本当にどうにもならないようです。早く諦めて崩壊してくれることを願うばかりです。
「妙佛 DEEP MAX」さんが相変わらず毎日、Chinaの出鱈目をアップしてくれています。それにしても、本当にここまでとんでもないネタがあるものです。
やはり、Chinaの存在自体が世界にとってはあってはならないことです。一日も早く叩き潰すべきです。
アメリカが建国２５０年を迎えるそうです。ところが、２００周年の祝賀ムードとは比べ物にならないようです。
その経験を宮崎さんが書いてくれています。想像以上にアメリカの停滞は酷いようです。
その最盛期を見てきた宮崎さんだけにその衝撃は大きいようです。その後を追う日本も同じ状況と言えそうです。
それにしても、あの昭和の成長を経験してきた我々の誰が今の日米の停滞を想像したでしょうか。まさかこんな時代が来るとは。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２８日（し木曜日） 通巻第８１９３号 ＜前日発行＞
建国２５０年を迎えるアメリカに祝賀ムードがみあたらない
半世紀前の希望と夢と活気は何処へ行ったのだ？
筆者が初めて米国にいったのは半世紀前、サンフランシスコ、ロスアンジェルス、そしてハワイに立ち寄っただけの一週間の旅程だった。アメリカンドリーム の神話は生きていた。人々は希望と夢を描き、また町の風景にも活気があった。あちこちに星条旗が並び建国２００年の祝賀前祝いの空気は溌剌として、若者に 元気があった。
爾来、五十回は米国各地、とくにワイントンとＮＹには取材で何回も訪れた。１９８３年米国教育関連シンクタンクの招きでカリフォルニアのクレアモント市に一ヶ月滞在し、連日の講義や討論会があった。
土日には別のプログラムが組まれていて、野球ナイター観戦、ディズニーランド、サンディエゴなどに行った。古き良き時代の「法と秩序」があり、男女間はモラルがあり、好景気で、治安も良かった。季節労働者としての移民は歓迎されていた。
アメリカは大国前として余裕があり、１９８４年にニクソン元大統領と独占インタビューに行った時は、「日本は経済力を武器につかえ、日本は巨大なインポ テンツだ」と余裕のある指導者の言葉で、帰り際に「あの若いのに宜しく」と言った。「あの若いの」というのは中曽根のことだった。
現在のアメリカはどうか。
「世界一の大国」だったアメリカは価値紊乱の時代に直面し、モラルを含めた社会全体が落ちぶれ､衰退し、ウォール街と軍需産業とシリコンバレーに集中的 な繁栄はあっても、大都会の一部は無法地帯、地方都市は寂れ、農村はくたびれ果て、そして何よりも人々の表情から活気が失せている。若者たちの眼に輝きが ない。
先日も友人とアメリカ体験を話しあった。
「初めて行ったとき、希望と夢に溢れ町に活気があった。いま治安悪化、不安心理が社会全体を襲い、完全な分裂状態。大統領選挙は『シン南北戦争』ですね。２０２６年７月４日、アメリカ建国２５０年祭は『喪』につつまれるのでは？」
政治を見れば、老人ふたりが侃々諤々、自分だけを徹底的に称賛し、失敗はすべて相手の所為だと非難し、国家は機能不全、議会も世論も分裂状態。この趨勢のまま二年後には、２０２６年７月４日を迎える。建国２５０年の式典はトランプ主催となるか、他の人か？
社会は麻薬、凶悪犯罪、治安最悪などで不安心理が拡大し、平均寿命の低下と肥満率、学生の不登校、大學ローンの支払い不能、禁治産者。クレジットカード破産、鬱病の蔓延、不満の爆発による暴力行為、無差別殺人。
2023年にアメリカ人は665億ドルをギャンブルにつかった。アルコール関連の死亡事故は18%増加、スピード違反死亡事故は17%増加した。
鬱病は50 パーセント以上増加し、十代の自殺率は 48 パーセント増えた。とくに10歳から14歳の女の子の自殺は131パーセント増加した。
友人が三人以下という孤独な人間が増え、三分の一程度のアメリカ人が十人以上のトモダチをもつという統計がある。
けれども恋人不在、結婚するなど人生設計にプログラミングされていない。したがって劇的な出生率の低下、離婚は倍増。このうえにメディアンの左翼偏重が加わる。
このような状態は日本も同じである。
そして韓国、台湾、香港、シンがポルールなどアジア諸国の出生率は日本よりも低い。中国は統計が出ていないが、出生率は韓国並みの０・７前後ではないか。
ペンタゴンは採用目標を達成できなくなった。
軍隊が女性の入隊増で本体の軍機能が麻痺しており、軍人家系から軍への応募が急減した。軍人たちが現在の軍のあり方に呆れたからだ。
「アメリカの若者はこれまで以上に兵役に就く資格が低下している」とフォート・ジャクソンの司令官パトリック・ミカエリス大将は軍関係のメディア『スター ズ＆ストライプス（星条旗）』に語った。陸軍参謀長のジェームス・マコンビル大将は、「軍務を志す若い男女はたくさんいるが、彼らは学力要件を満たしてい ないし、身体的要件も満たしていない」とした。
こうした現実を前提に近未来を予測するなら、まさに眼の前のリアルは米国衰退、国家分裂という最悪のシナリオへの「炭鉱のカナリア」だろう。だがアメリカのカナリアは歌を忘れている。
日本のカナリアも忘れているのでしょう。この停滞した日米が目覚める時は来るのでしょうか。
それとも、このまま衰退してしまうのが人類の未来なのでしょうか。何とも不気味です。
このままでは、人類に未来は無い。
EVの世界が混沌としているようです。果たして従来のエンジンとどちらが生き残るのか。それとも併存の時代となるのか。
その鍵はやはりバッテリーや水素などが握っているようです。それは、日本企業の開発次第のようです。
「NEX工業」などが取り上げてくれています。さて、生き残るのはどこでしょう。
ゆっくりモータリング【クルマ系・ゆっくり解説】
逆境のトヨタがとんでもないことをやらかす…トヨタが遂に革新的な新型EV電池を発表！さらに量産化で中国テスラがブチギレ【ゆっくり解説】
【EV革命】トヨタが異次元の究極技術「ファイバー電池」を開発成功で中国粉砕！
C国脱出ちゃんねる
【EV革命】トヨタが異次元の究極技術「ファイバー電池」を開発成功で中国粉砕！
これらの開発も実用化されるのはどれになるのか。それとも全部が成功すすのか。
どれも、実用化しない恐れもありそうです。果たして、最後に笑うのはどこでしょうか。もしかしたら、どこも残れなかったりして。
どれも、実用化しない恐れもありそうです。果たして、最後に笑うのはどこでしょうか。もしかしたら、どこも残れなかったりして。
何とか、生き残って欲しいものです！
移民問題は本当に難しいものがあるようです。日本人の民度の高さが受け入れと言う面では甘くなっているのじゃないでしょうか。
世界は、日本人ほどに民度が高くないことを肝に銘じて対処しなくてはならないでしょう。
正に、内外の使い分けが必要です。
青山さんが「ぼくらの国会」で移民繁体を主張してくれています。大谷選手の問題も売れには人種問題があるようです。
やはり、外国人の受け入れは甘いものじゃないようです。
世界の人達が日本人の民度に追いつくことが出来る時が来るまで移民問題が解決するkとはないのかも。
やはり、これも人間の本質はこの程度なのかも。
モスクワのテロのＩＳ─Ｋが次はアメリカを狙っているようです。本当でしょうか。と言うか、ありそうなだけに恐ろしい。
宮崎さんが取り上げてくれています。やはり、テロが終わることは無いのでしょうか。世界はますますテロの時代になるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２５日（月曜日）
通巻第８１８９号
モスクワの惨劇、ＩＳ─Ｋはタジキスタンの偽造パスポートで入国か
犠牲者の大半は火事による窒息死。イランにおける一月の自爆テロと関連
クロカスシティ・ホールはコンサート会場、となりには五千人収容の劇場、数万収容のスタジアムが立ち並ぶ一大アミューズメント・コンプレックスで、アゼルバイジャンの大金持ちが建てた。
２０１３年の「ミスユニバース大会」もここで開催され、主催者は誰あろう、ドナルド・トランプだった。
３月２２日に起きたコンサートホール襲撃はＩＳ─Ｋ（イスラム国ホラサン派）のテロ集団が機関銃を乱射し、ガソリンか、なにかの液体を撒いて火を放ったため トイレに隠れていた市民が窒息死したのが犠牲の大半だという。
プーチンはウクライナとの関連を示唆したが、どうやら背景にウクライナの謀略機関は関与していないようだ。
さてＩＳ─Ｋである。シリア、イラクを拠点にアサド体制に戦いを挑み、一時はシリアの半分近くを占領していた。ロシア、ならびにイランによって撤退を余儀なくされたＩＳ─Ｋはロシアとイランを敵視するようになった。
かれらが格好の避難場所として選んだのはアフガニスタンだった。
治安の乱れ、無法地帯と化していたアフガニスンに潜入し、当時の反政府組織タリバンと連携し、秘密基地をアフガニスタンに構築した。
アフガニスタン首都のカブールの教育施設で２０２０年５月に自爆テロで２４名が死に、１１月にはカブール大學で、イランに関するイベントが開催されたと き、ＩＳ─Ｋが襲撃し、教師と学生２２名が犠牲となった。カブール大學は２０１８年にも同様なテロが起こり警戒を強めていた。
いずれも米国撤退前のテロで、米国傀儡のガニ政権への反乱。タリバンは関連を否定していた。
２０２４年１月３日、イランのケルマンで開催されていたイラン革命防衛隊のソレーマン司令官（米軍がイラクでドローンより殺害）の追悼会にＩＳ─Ｋは自爆テロを敢行し、８４名の死者と２８７名の負傷がでた。１９７９年のイラン・イスラム革命以来、最大の惨事となった。
ロシアと同様にイランはＩＳ─Ｋを敵視している。
今回のテロリストはタジキスタンの偽造パスポートで入国した可能性がある。タジキスタンはソ連のアフガニスタン侵略のときにはソ連の前線基地。いまも数百 のロシア兵が駐屯している。この国も治安はなきに等しく、くわえて中国がプロジェクトを請け負い、多数の中国人がウイグル独立運の地下組織を瞠っている。
タジキスタン政府はパスポート照合の結果、無関係と発表した。
米国は偵察衛星やネットの監察などで秘密通信を解読していたと見られ、モスクワ襲撃でも、事前に在留アメリカ人に警告を発していた。
アメリカが知っていたというのも恐ろしいことです。それだけに次はアメリカと言うのも間違いないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２６日（火曜日）弐 通巻第８１９１号
「モスクワの次は米国だ､ＩＳ─Ｋは既にメキシコ国境からもぐり込んだ」
マルコ・ルビオ上院議員：『バイデンの無様なアフガン撤退が元凶』
「モスクワの悲劇、次は米国の何処かが標的となるだろう」とマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）はＡＢＣテレビの「ジス・ウィーク」（３月２４日）に出演して吠えた。
「メキシコ国境から不法移民の波に紛れ込んで、米国内にテロリストが潜入した可能性がある。不法移民無策により昨年だけでも９００万人が米国に這入り込んだのだ」
ルビオ議員は共和党内タカ派、トランプ候補の有力な副大統領候補としても名前が取り沙汰されている。
２０２１年８月に米軍はアフガニスタンを去った。
あまりに無様な撤退に多くの非難があった。しかも多くの最新兵器は､それまで供与してきた米傀儡のガニ政権の『正規軍』を経て、タリバンにわたったと考えられる。『アフガニスタン政府軍』はたちまち蒸発した。給与を当てにした雑兵が殆どだった。
米軍基地などに残した大量の兵器・弾薬や武装ヘリコプターなどは破壊して撤退したと米軍の公式見解だが、ガニ『大統領』なんぞは真っ先に逃亡してしまった。
米国務省にあって撤退の指揮を取ったのはジョン・パス（現国務次官。ヌーランド退任後、国務次官の職域にヌーランド分も代行中。だからウクライナ戦争からの撤退準備人事といわれる）。
ジョン・バス国務次官はシラキース大学卒、クリントン政権下で国務副長官だったタルボットの首席補佐官を務めた。バスはネオコン人脈で、札付きの問題児、 ひょっとしてヌーランドより『悪質』かもしれない。グルジア大使（２００９～１２）の時はサアカシビリ大統領（当時）が仕掛けたオセチアとの戦争で、ロシ アとの対決を煽り、結果的にはしごを外した。サアカシビルはウクライナへ逃げた。
トルコ大使時代はエルドアン追放の軍事クーデター側に立ったため、エルドアン大統領から追放され、コソボ独立では、そのシナリオを描いた。とくにジョン・バスのトルコ大使時代が問題なのだ。
２０１６年７月、軍事クーデター未遂事件では、背後にアメリカがいたと大半のトルコ人は信じている。なぜならクーデターを扇動したとされるギュラン師は米国亡命中であり、トルコ軍の動きをエルドアンの静養先に通報し危機を救ったのはロシアだった。
通信網を傍受しているアメリカはエルドアンに動きを知らせなかった。オバマ大統領（当時）はエルドアン政権の転覆が好ましいと考えていたフシがあり、エルドアン大統領はジョン・バス大使を「このましからざる外交官」と非難した。バスはトルコを去った。
以後、米土関係はドナルド・トランプの登場により友好関係が戻った。
２０１７年から２０２０年、バスはアフガニスタン大使となった。これはトランプ政権下の指名である。アフガニスタンの戦争の泥沼化はジョン・バスにも相当の責任がある。
さてネオコンの女闘士＝ヌーランドはホワイトハウスや党内からも評判が悪かったため、シャーマン副長官退任後の副長官代行だったが、結局、バイデンは彼女 を副長官に指名せずカート・キャンベルを指名した。このときジョン・バスの副長官昇格の噂もあったが、流れた。指名公聴会で承認を得られない可能性があっ たからだ。
いまなお、タリバンに戦いを挑むのはパンジシール渓谷に盤踞する「北部同盟」くらいである。他の地域も山賊、蕃族に近い少数派武装集団が群雄割拠している。「北部同盟」は嘗ての英雄マスードの息子とサーレハ前副大統領がリーダーで、現在は「民族抵抗戦線」と改称した。
バス在任中にアフガニスタンへの支援金の不正流用が問題となった。米政府「アフガニスタン復興担当特別監察官」（ＳＩＧＡＲ）事務所はタリバン暫定政権の関係者らがＮＧＯを設立し、米国の教育援助資金から不正に利益を得ているという報告書を公表した。
米国は２０２１年８月のタリバン復権以降、学校設立や給食、教材の提供などに、約１億８５００万ドル（約２７７億円）を投じていた。この善意の行為が悪に利用されていたことになる。
冒頭のルビオ議員に戻ると、「だからＩＳ─Ｋは安心してアフガニスタンに這入り込み､拠点を再構築したのだ」と続けた。
シリアとイラクを追われたＩＳ─Ｋ（イスラム国ホラソン派）はアフガニスタンに基地を確保した。タリバンは結果的に黙認したことになり、この拠点からアフガニスタンばかりか、イランとロシアの攻撃目標へ出動した。
こうしたテロも裏では金の亡者達が蠢いているじゃないでしょうか。そうであればやはりテロが無くなることを期待するのは無理なのかも。
つまりは、金の亡者の退治が必要なのかも。つまりは、マネーゲームの廃止です。となると、トランプさんの復活にその可能性があるかも。
トヨタを追い出したイギリスが大変なことになっているようです。イギリスの政治もどこか狂っているようです。
イギリスのクルマ産業はもうほとんど残っていないのじゃないでしょうか。ところが、国民は考えているようです。
何と、ここでも軽自動車が人気だそうです。イギリスから取り入れた左ハンドルが今になって日本車の人気にも繋がっているようです。面白いものですね。
軽自動車の人気は「日本と世界情勢」が取り上げてくれています。
やはり、軽自動車はその素晴しさを世界が認めてくれるようになりそうです。世界のクルマを半分軽にするだけでエネルギー問題は大きく改善されるでしょう。
やはり、小さいことは良い事です！
トランプさんの返り咲きはじつげんするでしょうか。宮崎さんが取り上げてくれています。
宮崎さんは早くからトランプ再選間違いなしと予想されていますが、まだまだ何が起きるか分からないようです。
さて、アメリカは立ち直れるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２６日（火曜日） 通巻第８１９０号 ＜前日発行
「もしトラ」から「ほぼトラ」は分かるが、「まさハリ」って何ですか？
『ＴＩＭＥ』表紙、泥沼に嵌まって動けなくなったバイデン
もしかしてトランプが勝つかも知れない、が「ほぼトランプだろう」となった。左様メディアの事前予測ですら数ヶ月前から何回も手を変え、しなを変えて世論調査してもバイデンが勝つとするメディアはない。
ゼロなのである。
黒人のバイデン支持率が８７％から６３％になった。ヒスパニックは２ｖｓ１で民主党支持だったが、これも逆転しているらしい。
若者のバイデン支持離れはイスラエルのガザ攻撃直後から明瞭になった。
にもかかわらず民主党全国委員会はバイデンを推薦しつづけ、自爆へ驀進している。
オバマさえ、警告をしに行った。いや拙著（『トランプ劇場２・０ 世界は大激変』、ビジネス社、）のなかで予想したようにバイデン不出馬となると、手続き的にはハリス副大統領になる。
「まさかハリス」が「まさハリ」。これは日本でしか通じない。
バイデンの支持率は左翼メディアでも３０％、実態は２５％程度だろうから、キシダとどっこい、どっこい、ふたりは４月１１日に会って日米首脳会談とやらを開催の由だが、キシダよ、その足でトランプにあえ！
ややリベラルな『ＴＩＭＥ』の直近号（アメリカ版）の表紙は泥沼に嵌まって動けなくなった自転車にのるバイデンを描いた。
ニューサム加州知事は出馬準備に入った、というニュースはまだないが。
それにしても、民主党はどんな手を使うつもりなのでしょうか。どう考えてもこのまま素直に負けるとは思えないだけに不気味です。
最悪の場合は今度こそアメリカが南北戦争になることを期待します。さて、アメリカ国民はどうするのでしょうか。
平井宏治さんが日本の半導体の戦いを書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
果たして、日本の半導体産業は立ち直るのでしょうか。それとも、国が関わった産業賭同じような失敗の道を歩のでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）
通巻第８１８６号
書評
ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか
経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』
平井宏治『新半導体戦争』（ワック）
半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。
アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。
米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。
さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。
評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器なら びに兵器 システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。
１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。
それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。
ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。
そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。
ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。
「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。
たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。
嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。
そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。
これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。
半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。
すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。
米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。
なぜか。
ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。
本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。
また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカ は「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。
平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。
次の指摘も重要だろう
「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支 援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。
平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。
もう一度日本が半導体を導く時代が来ることを期待したいものです。これまでの失敗を生かして今度こそ日本の力を見せて貰いたいものです。
さて、どうなるやら。
Chinaに散々利用されていた日本の大手企業がやっと目覚めたのか撤退を初めているようです。
遅かりしと雖も、これは歓迎すべきことです。
「ゆっくりジャパン魂」が、詳しく取り上げてくれています。こうやって、日本の主要企業の撤退が進めばChinaの幕引きも速まることでしょう。
【総集編】パナソニックが中国完全撤退！パナソニックの神がかりすぎる判断に世界が大絶賛！
この動きが進み、Chinaからの撤退が進んで日本回帰が増えれば日本の景気も回復することでしょう。それは、若者の職の確保にも繋がり、少子化も解決に向かうのじゃないでしょうか。
いよいよ日本復活です！