★華やかな観光地にも闇の伏魔殿、マネロンの根城がある

金の亡者達が、ドバイを真似論の根城にしているようです。マネーゲーム退治の為にこのドバイを爆撃して壊滅させたくなるのはわたしだけでしょうか。

　宮崎さんが、取り上げてくれています。それにしても、金の亡者達のやりたい放題を止めることは出来ないのでしょうか。

　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月２１日（月曜日）
　　通巻第８４６９号　　　

　華やかな観光地にも闇の伏魔殿、マネロンの根城がある
　　世界の大富豪が集結し、逆に西側先進国や中露から資金は流失した

　ドバイが何故マネロンとギャング、大富豪からテロ集団の拠点となったのか？
　世界一の高層ビルや豪華リゾート、七つ星のホテル、世界の大富豪達の別荘が海を埋め立てた景勝地に並ぶ。
この富に目がくらんで世界各地から新興企業や妖しげなビジネスマンがあつまり、加えて犯罪集団のマネロン基地、中国の地下銀行など何でも御座れ。日本でも ドバイからメッセージを発信して、あろうことか、参議院議員に当選し、一度も登院しなかった男はドバイを根城にしていた。

　英紙『タイムズ』は「コカイン・インク──英国の麻薬取引の決済金がドバイで純金に変わる仕組み」という特集を組んだ。
　英国の犯罪集団もドバイと深く関わっている事実を明らかにしたのだ。ＵＡＥ（アラブ首長連邦）の中心ドバイに「現金運び屋」と渾名された闇のシンジケートが形成され、英国の麻薬や詐欺、犯罪組織の拠点となっていた。
密輸される金の中継地でもある。表の顔は国際都市、チャイナタウンもあれば、広大な売り場面積の紀伊國屋書店もある。日本語書籍は片隅で、諸外国語のベストセラ－、英訳された日本の漫画も売っている。

　ドバイ当局は無策ではない。
「マネーロンダリング・テロ資金供与・違法組織資金供与対策委員会」（NAMLCFTC）はインターポールなど国際警察と緊密に協力し犯罪集団の摘発に努力している。
　英国の違法薬物取引は100億ポンド（132億米ドル）規模と見積もられ、2016年から2022年の6年間に67億ポンド（88億9000万ドル）が マネロンされた。その洗浄された「きれいな資金」は英国に環流し、不動産に投資され、そのうち15億ポンド（19億9000万ドル）は汚職や正体不明のロ シア人と関係していると前述英国紙が報じた。

　UAEは毎年、世界の金の20～30％を取引している。UAE の金市場は宝飾品だけではなく、金地金や金貨の需要が高い。

　英国における拠点はバーバーだった。「パンデミック以降、繁華街のあちこちで理髪店の開店ラッシュが見られました。こうした店の多くは、何千ポンドもの機器を持っているのに、客がいません」と捜査関係者が語る。

　英国の犯罪集団は毎年1,500億ポンド（1,990億米ドル）を資金洗浄しており、米国に次いで世界第2位の「マネロン経済」となっている。
　英国で増え続ける麻薬、大量の不法移民の乱入に納税者が悲鳴を上げる。この構造はアメリカと同じである。英国は歴史的に移民に寛大で、「合法移民」はナ イジェリア､インド、パキスタン､香港など旧植民地や、英国と関わりが深いイラン、アフガニスタン、エチオピア、エリトリアなど。不法移民は多彩で、昨今 はルワンダからの難民が目立つ。

　▼不法移民の潜入ルートが代わった

「主にフランスから小型船舶で不法に入国する移民の急増によって起きている。英国の社会問題（となった）。小型船舶による不法入国は２０２０年に約 ８５００人だったが、２１年は約２万８５００人、２２年には約４万５７００人に増えた。新型コロナ禍での入国規制で、英仏海峡トンネルをトラックで移動す ることが困難になり、小型船舶で不法入国が行われるようになったことが背景にある」（『ジェトロ海外報告』、２４年５月２日）。

　英国は移民に寛容だったうえ、彼らにも福祉政策が適応された。そのうえ不法滞在でも職を得やすいとされたが、欧州連合（ＥＵ）離脱後、経済が低迷し、不 法入国者の収容に多額の公費が投入された。国民保健は、2024年7月時点で762 万件の待機リスト、約430万人の子供たちが貧困生活を送っているとされる。

　英国納税者の歳入から年間140億ポンド（185億7000万米ドル）を割いて不法移民を養っていることになる。（因みに日本への不法移民（日本は『不法 残留者』という）の五傑はベトナムが15,806人、タイ：11,494人、韓国：10,869人、中国：6,881人、フィリピン：5,069人、イン ドネシア：4,537人ほか）。
あまつさえ治安が悪化し、国民の不法移民への警戒と不満が拡がった。凶悪犯罪が急増し国民生活の安寧が覆った。この深刻な問題は英国ばかりか米国、独・仏などＥＵ諸国に共通である。

　ドバイに話を戻すと、世界一の富裕層を引き寄せる国であり、2024年末までに過去最高の6,700人の億万長者の流入が予想されている。対照的に英国は2028年までに億万長者の凡そ17パーセントを失うだろうと予測される。
　　
　　マネ＾ゲームを退治することは夢なのでしょうか。人間が存在する限り退治することは出来ないのかも。なんとも哀れな人間。

★トランプはなぜ暗号通貨推進にそれほど熱心なのか？

　

トランプさんの復活を願う毎日ですが、疑問に感じるものもあります。その一つが暗号通貨です。
　　持たざる身には関係はないのでうが、どうにも胡散くさく思えて仕方ありません。どうせ金の亡者達に都合の良いものとしか思えないのは持たざるもののひがみでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。暗号通貨が金の亡者を一掃するものなら大賛成ですが、そうは思えない。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月２０日（日曜日）
　　通巻第８４６７号　　　＜前日発行＞

　トランプはなぜ暗号通貨推進にそれほど熱心なのか？
　　トランプ一家は新社設立し、暗号通貨トークンを売り始めた

（承前）
　トランプ大統領の息子らは、新たな暗号通貨ベンチャー企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を設立し、営業を開始した。ドナルド、エリックに三男バロンも加わる。
ドナルド・トランプ前大統領は七月に「全米ビットコイン会議」で講演し、「暗号通貨ファン」に対し、米国を「暗号通貨の中心地」とすると言い放った。
「長い間、ふつうのアメリカ人は大手銀行と金融エリートによって圧迫されてきた。今こそ我々が立ち上がる時だ。新たな暗号資産取引の計画が必要だ」

　SEC（証券取引委員会）はビットコインなどの暗号通貨を「証券」として扱い、関連企業に対して「詐欺、虚偽宣伝、登録漏れを厳しく取り締まってきた。
トランプ大統領はこのゲンスラーＳＥＣ委員長を解雇すると発言している。
「SECは非常に敵対的で、人々を追い詰めている」とトランプ大統領は主張し、「暗号通貨業界に利益をもたらす規制指針」を策定するための暗号通貨諮問委 員会を設置するとも発言した。そのうえでＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が独自のデジタル通貨を発行することを阻止すると述べた。

　トランプは2016年に大統領選に出馬した際、資産を不動産に投資するテレビ番組のスターだった。『おまえは馘首だ』と言って視聴者を笑わせる人気番組は多くのアメリカ人が見た。
　就任前に記者会見し、「自身の経済的利益よりも大統領職を優先する。関連企業から取締役を退き、息子たちに家業を継がせ、倫理上の懸念に対処する」と発 言し、大統領報酬はすべて寄付するとし、実際にその通りに実践した。メディアはこのことを小さく報じるか、なかには無視する新聞もあった。たぶん、多くの 日本人は知らないだろうが、三ヶ月分をまとめて何処かの非営利団体に寄付し続けたのである。

　トランプは左翼集団の圧力でツィッターのアカウントを凍結された。このためソーシャルメディア・プラットフォームを創設し、トランプ自身が過半数株主に なった。一時期には時価総額で35億ドルを超えた。２０２４年１０月現在、時価総額は半分くらいに落ち込んでいるのはＸが登場したからだ。トランプの「ト ルース・ソーシャル」は比較的小規模な存在で訪問数は1,300万回、Xの40億回に達する訪問数の1％にも満たない。

　▼トランプ一家は暗号通貨トークンに挑んだ

　さてトランプ一家が開始した暗号通貨取引とは何か？
「暗号通貨トークンは、お金として使いこなすことはもちろん、長期投資として保有することもできます。政府によって発行または管理されることはなく、銀行 を介さずに取引を完了できます」と謳って９月１６日、ワールド・リバティ・ファイナンシャルを登録し、ユーザーが暗号通貨を取引、借り入れ、貸し付けが可 能となるプラットフォームを設立した。

　トランプ・ブランドの世界的田中優子「高市さんは安倍さんが女装して現れた」「中は男でしょ」→ 杉田水脈「この人達をマスコミは『女性の代表』のように扱うからタチが悪い…」！TBSサンモニで有名だが、NHKラジオにも出演！ＮＨＫ会長『国際放送事件で辞任の理事を１週間後再雇用』について「辞任して責任は取っている」！ な影響力と認知度を活用してユーザーを引き付け、「分散型金融」を推進する」とした。当初は「The DeFiant Ones（ザ・ディファイアント・ワンズ）」と呼称する予定だった。ＤｅＦｉは『分散型金融』を意味する

　ドナルド前大統領が支持する暗号通貨「DeFiプラットフォーム」と喧伝され、DeFiの技術により「安全で高利回りの仮想通貨投資」を実現するものだとも言われた。
「これは『デジタル不動産』であり、誰でもすぐにアクセスできる担保」などのキーワードを掲げ、DeFiを使った融資プロジェクトであることも示唆され

　米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ議員はワールド・リバティ・ファイナンシャルを批判し、「分散型金融（DeFi）は、より効率的で透 明性の高い金融を目指す一方で、ハッキング、詐欺、情報の不平等、利益相反などのリスクが高まり、消費者や投資家に損害を与える可能性がある」と主張し た。
　ウォーター議員はカリフォルニア州選出の民主党で、ビットコインなど暗号通貨とは対称的なステーブルコインの推進議員、トランプ企業のカネの流れを追求してきた黒人女性である。

　１０月１６日、トランプ暗号通貨トークンが販売開始された。最初の1時間、サイトが何度もダウンしたにもかかわらず数千の投資家がトークンを購入した。最初の1時間で3億4400万以上のトークンが販売された。

　　暗号通貨が二極化をますます酷くさせるのじゃないかと心配します。果たしてどうなるのか。

　　いずれにしても、金に関するものは人類を不幸にするような気がしてならない。

★金銀は通貨なのか、ＣＢＤＣは通貨ではないのか

ニクソンが廃止した金本位制が復活するのでしょうか。何にしろ、通貨が人類を不幸に落とし込んでいるのじゃないでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げててくれています。通貨というものを根本から考え直すべきと言えば顰蹙をかいそうですが、やはり、1%の金持ちが世界を牛耳るのはおかしいでしょう。
　　金が金を生むマネーゲームをきんしすることこそが人類が目指すべき方向なのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）５月１４日（火曜日）　通巻第８２５３号　　

　金銀は通貨なのか、ＣＢＤＣは通貨ではないのか
　　アメリカの各州で定義がまちまち、この整合性のなさは次に何を惹起する？

　ネブラスカ州の新法では、連邦所得税申告書にする貴金属販売の「利益」または「損失」は取り消され、納税者の調整総所得（AGI）の計算から除外されることとなった。これを別名「健全な資金防衛同盟」という。　
　提案したベン・ハンセン上院議員は、「金と銀は憲法で言及されている唯一の通貨形態であり、国民は政府からの規制を受けず、通貨を使用できます。金と銀 を貯蓄し、使用することは私たちの権利であり、連邦政府の紙幣の切り下げに対する唯一の抑制手段です」と提出理由を説明した。

　これまで米国歳入庁はキャピタルゲイン税を課してきた。ネブラスカ州はＩRSの立場をネブラスカ州の所得の定義に組み込むことを拒否したということである。全米に税法が不整備、歳入の厳格な定義がないということになる。

　すでに多くの州が金や銀の形で憲法上健全なお金をめぐり、11州は貴金属の販売に所得税を課していない。アーカンソー州、アリゾナ州、ユタ州も同様の州法を制定した。
アイオワ州、ジョージア州、オクラホマ州、ミズーリ州、ウェストバージニア州、カンザス州でも同様の法案を検討している。

　またネブラスカ州LB 1317は、「貨幣には中央銀行デジタル通貨は含まれない」という文言を明記し、貨幣の正式な定義を修正した。
ハンセン上院議員は、「中央銀行デジタル通貨の評価と適用において、私たちの自由に対する危険にならないように、警戒する必要がある。CBDC はネブラスカ州では通貨として分類されない」
　ワシントンはまだＣＢＤＣの実践を決定していないから先制攻撃になる。

　このような「反CBDC文言」はテネシー州、ノースカロライナ州、 フロリダ州、 サウスダコタ州、 インディアナ州で進められ、あるいは法律に署名されている 。アレックス・ムーニー連邦議会下院議員も、連邦準備制度のデジタル通貨計画を阻止するとしている。ムーニーは知る人ぞ知る「金本位制復帰論者」だ。

　ややこしい話だが、かんたんに言うと、通貨の定義でも、アメリカは分裂しているということである。この整合性のなさは次に何を惹起する？　

　▼中国の異様な金備蓄に米国は気がついたのだ

　世界に目を転じると、中国、露西亜、インド、サウジアラビアならびに中東諸国が金備蓄を急増させている背景がある。とくに中国は過去十八ヶ月に亘って史上空前の高値圏にある金を買い増ししている。
　金は１オンス＝２３００ドル台を昂進した（５月１４日現在＝２３６４・０７ドル）

　中国の理由は庶民が人民元を信用していないからだ。他方、中国共産党の狙いは別のところにある。すなわち米国がロシア資産に関して在米資産を凍結、欧州各国もロシア資産を凍結し、あろうことかその利息をウクライナ支援に回すとしている。

　げんにＲＴ（５月７日）の報道に拠れば、　EUの清算機関ユーロクリアは２４年第一四半期だけで凍結中のロシア資産から16億ユーロ（17億ドル）の利息を受け取ったと発表した。　
　EU金融市場の主要仲介業者ユーロクリアは、2000億ユーロを超えるロシア証券が口座でブロックされ、44 億ユーロ近くの利息が発生した。利息収入の差し押さえは「法的確実性の問題」を引き起こした。

　こうした米国の金融措置がもし中国に適用されるとすれば、それに備えておく必要があり、中国は資産の没収を防ぐために米国国債（米国債）を売却してきた。
中国国債保有額は２０２１年の約１兆１０００億ドルから２０２３年には７７５０億ドルに減少し、警戒を要する低水準である。 ２０２４年2月にはさらに227億ドルの米国債を売却した。そして中国人民銀行（中央銀行）は、金を大量に購入している。

　中国は2022年10月以来、300トン以上の金を準備金に追加した。中国の銀行は秘密裏にも金も購入しており、蓄積量は5300トンを超え、公式データの2.5倍以上となっているとする観測もある。

　　金に振り回される人生なんてごめん被りたいものです。

　　日本人こそそうした考えを持っているといえそうです。

　　ねずさんが、或る惑星の物語で、おしえてくれています。

　　やはり、人類はマネーゲームを禁止すべきと言えば甘いと言われるのでしょうか。それでも、この格差社会はおかしい。
　　これも、持たざる者の繰り言でしょうか。

★大円安 利上げで抵抗するな！

　円安が止まらないですね。庶民は輸入品食料などに苦しんでいますが、政府は興味無いのじゃないでしょうか。
　　喜んでいるのは輸出企業やマネーゲームで金儲けする奴等でしょう。

　　青山さんが、「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。財務省の下僕優柔不断総理には庶民の為などの考えはないのでしょう。　

 【ぼくらの国会・第724回】ニュースの尻尾「大円安 利上げで抵抗するな！」

　　それにしても、為替の上下は国民にとって良い事はあるのでしょうか。これも、金の亡者達のマネーゲームに利用されるだけなのかも。何とも、嫌な円の上下です。
　　青山さんは総理になったらこれも何とか出来るのでしょうか。

★ゴールド ｖｓ ビットコイン、近未来の勝者はどちら？よ

　

ビットコインはもう終わったのかと思ってたが、どうやらしぶとく生き残っているようです。
　　それどころか、金と争っているそうです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、ビットコインが生き残っているのには驚きです。
　　どちらにしても、金の亡者達がやっていることでしょう。これもマネーゲームの一環なのでしょう。醜い争いです。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）４月４日（金曜日）弐
　通巻第８２０２号　

　ゴールド　ｖｓ　ビットコイン、近未来の勝者はどちら？
　　　　ともに史上最高値を更新中。アメリカ人投資家は平行買い

　ＩＴ革命のおり、さかんに言われたことは「技術格差」だった。
　インターネット時代がＡＩによってさらに進むと、投資にもデジタル派とアナログ派に分かれた。ビットコインなどの暗号通貨投機か、金投資かである。

　金価格は史上初の２３００ドルを突破した。２０２４年４月３日、１オンス＝２３０８ドル８０セント。おなじくビットコインは６６８０７ドルを記録した。
　投資家は不動産投資を引き上げ、株式に平行して昨今は債券投資に絡めた通貨投機である。外国為替市場場での異変は通貨が『商品』として扱われるようになったからだ。

　日米金利差は4・５％もある。１％金利差が拡大すると８円の円安になる数式がある。異常な円安は日本の輸出業者（メーカーを含む）が裨益し、他方で資源輸入代金が高騰するからインフレを招く。

　日本はエネルギー自給ができないから石油、ガス、鉱物資源、そして食糧を輸入している。ということは現在の円安は行きすぎであり、円高にもどす政策を日 銀、財務省は取るべきだが、利上げ観測があるのみ。金利の安い日本円を買ってドルに換える。この「円キャリー・トレード」でファンド筋がしこたま儲け、円 安によって流れ出したカネの多くが中国へ流入している。だから破産している中国経済がまだゾンビ状態を継続出来るのだ。

　さて近未来、はたして投資の勝者はビットコインなどの暗号通貨か、それとも伝統的なゴールドか？
ゴールドに利点は歴史開闢以来、人々のあいだで富の象徴、最後の通貨としてひろく認識されていることである。くわえて耐久性、市場流動性、プライバシー保護、認知度でビットコインに優る。運搬手段だけ、ボタン一つの暗号通貨とは異なる。

　ビットコインは希少性と数式の難解さ、検証の確かさに加えて利益率が高いという点でゴールドに優るが、認知度、普及度がまだ乏しく、また電力消費が著しい。しょせん、庶民とは無縁だ。
デジタル派はビットコインを好み、アナログ派はゴールドを志向するというわけである。
　暗号通貨の市場規模は金額変動のため枚数換算となるが、ビットコインが１９６０万枚、イーサリムが１億２０１８万枚。そのほか暗号通貨はおよそ１００種類。

　しかし政治が絡んできたため、状況は複雑である。
米国議会はビットコイン推進派と禁止派が対立してい、反対派は「犯罪集団、テロリスト、ごろつき国家、ハッカー部隊が送金ならびに決済手段に多用しているから禁止せよ」と訴えているが、トランプ、デサンティスら共和党に加えＲＫＪも暗号通貨擁護派である。。
　　
　　マネーゲームを禁止してくれると期待していたトランプさんがビットコイン用語はというのはがっかりです。
　　所詮、人類は金の亡者から脱却することは出来ないのでしょう。憐れですね。

★モスクワの次は米国だ､ＩＳ─Ｋは既にメキシコ国境からもぐり込んだ」

　

モスクワのテロのＩＳ─Ｋが次はアメリカを狙っているようです。本当でしょうか。と言うか、ありそうなだけに恐ろしい。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。やはり、テロが終わることは無いのでしょうか。世界はますますテロの時代になるのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）３月２５日（月曜日）
　通巻第８１８９号　　

　モスクワの惨劇、ＩＳ─Ｋはタジキスタンの偽造パスポートで入国か
　　犠牲者の大半は火事による窒息死。イランにおける一月の自爆テロと関連

　クロカスシティ・ホールはコンサート会場、となりには五千人収容の劇場、数万収容のスタジアムが立ち並ぶ一大アミューズメント・コンプレックスで、アゼルバイジャンの大金持ちが建てた。
２０１３年の「ミスユニバース大会」もここで開催され、主催者は誰あろう、ドナルド・トランプだった。

　３月２２日に起きたコンサートホール襲撃はＩＳ─Ｋ（イスラム国ホラサン派）のテロ集団が機関銃を乱射し、ガソリンか、なにかの液体を撒いて火を放ったため　トイレに隠れていた市民が窒息死したのが犠牲の大半だという。
　プーチンはウクライナとの関連を示唆したが、どうやら背景にウクライナの謀略機関は関与していないようだ。

　さてＩＳ─Ｋである。シリア、イラクを拠点にアサド体制に戦いを挑み、一時はシリアの半分近くを占領していた。ロシア、ならびにイランによって撤退を余儀なくされたＩＳ─Ｋはロシアとイランを敵視するようになった。

　かれらが格好の避難場所として選んだのはアフガニスタンだった。
　治安の乱れ、無法地帯と化していたアフガニスンに潜入し、当時の反政府組織タリバンと連携し、秘密基地をアフガニスタンに構築した。
アフガニスタン首都のカブールの教育施設で２０２０年５月に自爆テロで２４名が死に、１１月にはカブール大學で、イランに関するイベントが開催されたと き、ＩＳ─Ｋが襲撃し、教師と学生２２名が犠牲となった。カブール大學は２０１８年にも同様なテロが起こり警戒を強めていた。

　いずれも米国撤退前のテロで、米国傀儡のガニ政権への反乱。タリバンは関連を否定していた。

　２０２４年１月３日、イランのケルマンで開催されていたイラン革命防衛隊のソレーマン司令官（米軍がイラクでドローンより殺害）の追悼会にＩＳ─Ｋは自爆テロを敢行し、８４名の死者と２８７名の負傷がでた。１９７９年のイラン・イスラム革命以来、最大の惨事となった。
ロシアと同様にイランはＩＳ─Ｋを敵視している。

　今回のテロリストはタジキスタンの偽造パスポートで入国した可能性がある。タジキスタンはソ連のアフガニスタン侵略のときにはソ連の前線基地。いまも数百 のロシア兵が駐屯している。この国も治安はなきに等しく、くわえて中国がプロジェクトを請け負い、多数の中国人がウイグル独立運の地下組織を瞠っている。
タジキスタン政府はパスポート照合の結果、無関係と発表した。

　米国は偵察衛星やネットの監察などで秘密通信を解読していたと見られ、モスクワ襲撃でも、事前に在留アメリカ人に警告を発していた。

　　アメリカが知っていたというのも恐ろしいことです。それだけに次はアメリカと言うのも間違いないのかも。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４）３月２６日（火曜日）弐　通巻第８１９１号

　「モスクワの次は米国だ､ＩＳ─Ｋは既にメキシコ国境からもぐり込んだ」
　　　　マルコ・ルビオ上院議員：『バイデンの無様なアフガン撤退が元凶』

　「モスクワの悲劇、次は米国の何処かが標的となるだろう」とマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）はＡＢＣテレビの「ジス・ウィーク」（３月２４日）に出演して吠えた。
「メキシコ国境から不法移民の波に紛れ込んで、米国内にテロリストが潜入した可能性がある。不法移民無策により昨年だけでも９００万人が米国に這入り込んだのだ」
　ルビオ議員は共和党内タカ派、トランプ候補の有力な副大統領候補としても名前が取り沙汰されている。

　２０２１年８月に米軍はアフガニスタンを去った。
　あまりに無様な撤退に多くの非難があった。しかも多くの最新兵器は､それまで供与してきた米傀儡のガニ政権の『正規軍』を経て、タリバンにわたったと考えられる。『アフガニスタン政府軍』はたちまち蒸発した。給与を当てにした雑兵が殆どだった。

　米軍基地などに残した大量の兵器・弾薬や武装ヘリコプターなどは破壊して撤退したと米軍の公式見解だが、ガニ『大統領』なんぞは真っ先に逃亡してしまった。
米国務省にあって撤退の指揮を取ったのはジョン・パス（現国務次官。ヌーランド退任後、国務次官の職域にヌーランド分も代行中。だからウクライナ戦争からの撤退準備人事といわれる）。

　ジョン・バス国務次官はシラキース大学卒、クリントン政権下で国務副長官だったタルボットの首席補佐官を務めた。バスはネオコン人脈で、札付きの問題児、 ひょっとしてヌーランドより『悪質』かもしれない。グルジア大使（２００９～１２）の時はサアカシビリ大統領（当時）が仕掛けたオセチアとの戦争で、ロシ アとの対決を煽り、結果的にはしごを外した。サアカシビルはウクライナへ逃げた。

　トルコ大使時代はエルドアン追放の軍事クーデター側に立ったため、エルドアン大統領から追放され、コソボ独立では、そのシナリオを描いた。とくにジョン・バスのトルコ大使時代が問題なのだ。
２０１６年７月、軍事クーデター未遂事件では、背後にアメリカがいたと大半のトルコ人は信じている。なぜならクーデターを扇動したとされるギュラン師は米国亡命中であり、トルコ軍の動きをエルドアンの静養先に通報し危機を救ったのはロシアだった。
通信網を傍受しているアメリカはエルドアンに動きを知らせなかった。オバマ大統領（当時）はエルドアン政権の転覆が好ましいと考えていたフシがあり、エルドアン大統領はジョン・バス大使を「このましからざる外交官」と非難した。バスはトルコを去った。
以後、米土関係はドナルド・トランプの登場により友好関係が戻った。

　２０１７年から２０２０年、バスはアフガニスタン大使となった。これはトランプ政権下の指名である。アフガニスタンの戦争の泥沼化はジョン・バスにも相当の責任がある。
さてネオコンの女闘士＝ヌーランドはホワイトハウスや党内からも評判が悪かったため、シャーマン副長官退任後の副長官代行だったが、結局、バイデンは彼女 を副長官に指名せずカート・キャンベルを指名した。このときジョン・バスの副長官昇格の噂もあったが、流れた。指名公聴会で承認を得られない可能性があっ たからだ。

　いまなお、タリバンに戦いを挑むのはパンジシール渓谷に盤踞する「北部同盟」くらいである。他の地域も山賊、蕃族に近い少数派武装集団が群雄割拠している。「北部同盟」は嘗ての英雄マスードの息子とサーレハ前副大統領がリーダーで、現在は「民族抵抗戦線」と改称した。

　バス在任中にアフガニスタンへの支援金の不正流用が問題となった。米政府「アフガニスタン復興担当特別監察官」（ＳＩＧＡＲ）事務所はタリバン暫定政権の関係者らがＮＧＯを設立し、米国の教育援助資金から不正に利益を得ているという報告書を公表した。
米国は２０２１年８月のタリバン復権以降、学校設立や給食、教材の提供などに、約１億８５００万ドル（約２７７億円）を投じていた。この善意の行為が悪に利用されていたことになる。

　冒頭のルビオ議員に戻ると、「だからＩＳ─Ｋは安心してアフガニスタンに這入り込み､拠点を再構築したのだ」と続けた。
　シリアとイラクを追われたＩＳ─Ｋ（イスラム国ホラソン派）はアフガニスタンに基地を確保した。タリバンは結果的に黙認したことになり、この拠点からアフガニスタンばかりか、イランとロシアの攻撃目標へ出動した。

　　こうしたテロも裏では金の亡者達が蠢いているじゃないでしょうか。そうであればやはりテロが無くなることを期待するのは無理なのかも。
　　つまりは、金の亡者の退治が必要なのかも。つまりは、マネーゲームの廃止です。となると、トランプさんの復活にその可能性があるかも。

★ネオコンの断末魔？ ウクライナ支援継続の声が少なくなって焦り

　

アメリカの民主党を裏で操る金の亡者ネオコンが窮地に追いこまれているようです。これが本当なら世界にとっては朗報じゃないでしょうか。

　　宮崎さんが報告してくれています。戦争を仕掛けて金儲けを計るネオコンの恐ろしさにバカなアメリカ人も気が付いて来たということなら大歓迎ですが、そうは甘くないのでしょう。さて、どうなることやら。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）８月２１日（月曜日）　通巻第７８７２号　＜前日発行＞

　ネオコンの断末魔？　ウクライナ支援継続の声が少なくなって焦り
　　　振り向けば議会は「ウクライナ支援を打ち切れ」が多数派になっていた

　米国政治の外野席でネオコンの理論を率いるのはビル・クリストフである。かれはネオコンの理論誌『ウィークリー・スタンダード』の編集長。
父親のアーヴィング・クリストルは『ネオコンのゴッドファーザー』と言われたユダヤ人理論家、元トロッキストとしての活躍が知られる。

　アーヴィング・クリストルは、政治や文化を論じる『ザ・パブリック・インタレスト』や、国際関係論を扱う『ザ・ナショナル・インタレスト』を創刊した。2002年までは『ザ・パブリック・インタレスト』の編集委員をも務めた。２００９年に死去。

　息子のビルはレーガン政権の教育長官だったウィリアム・ベネットの首席補佐官をつとめ、ブッシュ・シニア政権ではダン・クエール副大統領の首席補佐官。以 後、シンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」の議長。2008年にはジョン・マケイン共和党大統領候補の外交政策アドバンザーを務めた。

　ネオコンはいまのバイデン政権の下で依然、強い政治力をもつ。かれらは戦争継続のために200万ドルの広告キャンペーンを開始した。共和党のなかにはウ クライナ支援の声が萎み、バイデンが議会に要求した追加の２０億ドル支援の行方は不透明となった。「これ以上の支援はいかがなものか？」とする懐疑論が大 きくなった。

　ビル・クリストルは、ネオコンの影響力を維持するために常に新しい政治団体を創設し、募金の母胎としてきた。クリストルの「反トランプ」という組織は「ネヴァー・トランパー」と呼ばれ、トランプを目の敵としている。

　広告キャンペーンはテレビ、オンラインで配信され、とくに8月23日に開催される第1回共和党大統領候補者討論会でテレビスポットが放映される予定。ただし、この討論会にトランプ前大統領は（ドングリの背比べではあるまいし）「いまさら」と言って出席しない。

　クリストフのパートナーであるロングウェルは『ワシントン・ポスト』のインタビューで、「ウクライナへの支持率の実質的な低下は過去２年間で最低となっ た。多くの共和党有権者がウクライナやゼレンスキーについて軽蔑的な言葉（タッカー・カールソンがゼレンスキーを『でていかない居候』と比喩したように） で語るのは憂慮すべきだ」と答えた。

　直近のＣNN/SSRS世論調査では、共和党員の71％がウクライナ戦争への新たな資金提供に反対している。対比的に民主党員の62％が支持している。

　　それにしても、金儲けの為なら戦争を起こすという死の商人という発想はやはりウシハクの考えなのでしょう。
　　それを防ぐのはシラス国の日本こそが出来ることなのじゃないでしょうか。まさに武田邦彦さん曰くの誠実と恩義の世界かも。

★ソロスの「オープン・ソサエティー」が活動停止

　

マネーゲームの代表と言えるソロスが活動停止だそうです。極左の資金源に何が起きたのでしょうか。これで、極左の動きが少しでも収まれば良いのですが、そうは甘くないのでしょう。

　　宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。それにしても、こういう奴がばっこするマネーゲームはやはり禁止すべきでしょう。
　　その為にも、トランプさんの復活が望まれます。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）８月１８日（金曜日）　通巻第７８６７号　＜前日発行＞

　　ジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー」が活動停止
　　　　　慈善事業、人道援助の仮面、実質は極左集団への資金提供

　　ジョージ・ソロスは『慈善事業』を表看板とし、実態は過激な極左団体に資金を提供する財団「オープン・ソサエティー」（以下ＯＳＦ）を運営してきた。２３年７月、息子のアレクサンダーに財団運営を移管した。
新体制となって、アレクサンダー・ソロスは「今後は欧州連合での活動のほとんどを停止する」と発表した。

　「オープン・ソサエティー」の活動は慈善事業、人道援助とされたが、本当の姿は極左集団への資金提供だった。なかでも全米を暴力の巷に巻き込み治安を悪化させたＢＬＭの胴元だった。
ＯＳＦは中国の孔子学院となんら変わらない。
孔子様を名乗って、論語と中国語を教えるって？　当該学校では生徒に偏向的洗脳プロパガンダを行っていた。日本にはまだ１３の大學に孔子学院がある。

　ＯＳＦは250億ドルの基金を持つとされた。ところが、最近40％の人員削減が行われた。過去２０年間、多彩なプログラムに１９０億ドルを使ったと推定される。どうやら資金が枯渇した模様だ。

　OSFは「戦略的方向性の根本的な転換」だとして、次の運営目標を「大幅な再編」として掲げ、そのためには「すべてのプログラムの閉鎖が必要になる。 「OSFは欧州連合内での資金提供の大部分を終了し、さらなる資金提供は極めて制限される。EUの機関や政府は既に人権や自由に多大な資源を割り当ててい たため、組織が方向転換している」と発表している。

　OSFはハンガリー、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、チェコ、ブルガリアなどを含むEU東部の旧共産主義諸国に資金を提供してきた。「民主主義」の強化、「人権」の促進、少数民族の「ロマ」（ジプシー）の貧困と差別の緩和を目的としたプログラムが含まれていた。
就中、注目がウクライナでの「暗躍」だった。ヤヌコビッチ追放劇の影の主役はソロスと言われる。

　▼そのソロスは中国株への投資を畳んでいた

　９０年代にソロスは英国ポンドへの通貨戦争を仕掛け、一晩で１０億ドルを稼ぎ出した。
９７年からのアジア通貨危機ではマハテール首相（当時）が、「これはソロスの陰謀だ」と強烈に非難していた。

　ウォールストリート・ジャーナル（２０１３年２月１５日）に拠れば、ソロスファンドが２０１２年11月以降、円の下落を見込んで10億ドルの利益を得たと報じた。

　安倍政権誕生直前から円安を見込んだ取引を加速させていた。オプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を通じて円売りポジションを取る手法を用 い、ヘッジファンドによる円売りが為替市場でさらなる円安に拍車をかけた。２０２１年来の異常な円安も、これらヘッジファンドが仕掛けているのではない か。

　ＯＳＦは2018年までブダペストに欧州本部を置いていた。
ソロス自身、ハンガリー生まれのユダヤ人である。英国へ移住後、証券会社のメッセンジャーボーイから身を起こし、世界最大の投機家となった。日本で活躍す るジム・ロジャーズやドラッケンミラーなどはソロスの右腕として活躍した（それにしてもロジャーズの『予測』なるものはひとつも当たりませんね）。　

　ところが、ハンガリーのオルバン首相はソロスたちの極左的な主張を激しく批判してきた。オルバンの政策が影響したのか、ＯＳＦ本部はブタペストを引き払い、ベルリンに移転し、支部をバルセロナ、ブリュッセル、ベルギーにおいてきた。

　そのソロスも香港ドルと人民元への投機をしないのは何故か？
　第一に１９９７年のアジア通貨暴落は、ソロスらファンドの仕掛けもあるが、脆弱な金融インフラの国々がいきなり変動相場制度へ移行したことが大きい。インフラの未整備を衝いたのだ。

　第二に香港ドルはドルペッグ体制ゆえに安定的なのである。人民元も基本的にドルペッグの固定相場制だから、変動幅が限られており、投機筋の対象としての魅力に欠ける。

　第三に、しかしながら不動産バブルがはじけ大手デベロッパーが軒並みでフォルトを繰り返し、中国の地方政府債務が１８００兆円を超えた。
昨今、中国の国際金融学者の間には、「中国は『ヘリコプター』が必要だ」と述べている。

　ベン・バーナンキ元ＦＲＢ議長はドル札をじゃかすか印刷して金融市場に供給したので「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた。不思議なことにノーベル経済学賞を受賞した。

　さてソロスの中国投資だが、２０１５年の上海株式バブル崩壊前まで、彼はドラゴンエア、ＢＹＤなどの株式を購入していた。直前に全株を売却し、以後チャイナ株には無縁、一方で中国共産党を厳しく指弾し続けている。

　　ソロスもやと共産主義の恐ろしさに気が付いたのでしょうか。余りにも遅かった。こういう奴等がまだまだいるのでしょうね。
　　やはり、マネーゲームの禁止が急がれます。

★マネーゲームの始まり

　紙幣の始まりがモンゴル人達によることを教えてくれたのもねずさんでした。これも意表を付かれたものでした。
　　それこそがマネーゲームの始まりじゃないでしょうか。マネーゲームが世界の経済成長を齎したのも間違いないのでしょう。それが人類にとって良いことだったのかどうかは疑問がありそうです。

　　今回もねずさんがそれを書いてくれています。果たして、マネーゲームは人類を何処へ連れていくのでしょうか。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　2023/05/21

　　紙幣の誕生の物語

　　・・・略

　　一方、この時期にユーラシア大陸を制圧したモンゴルは、各城塞都市に派遣したモンゴル人たちを年に何回かは集めて、互いの情報の交換をしたり、元の本国からの示達事項の徹底を図ったりしていました。
そこには、それぞれの城塞都市の王となっているモンゴル人たちが集まるわけです。
会議が終われば、そこで始まるのが、ご多分にもれず、飲む打つ買う、ですが、たくさんカネ（交渉）を持っている連中です。
気がつけば、博打（ばくち）によって、お互いに莫大な額の貸し借りが生まれています。

　博打のツケというのは、確実に支払われなければならないというのが、古来、人類が築いてきた、というか男社会が築いた男たちのルールです。
ところが、それが各城塞都市の王たちの貸し借りとなると、その資金決済には、遠く離れた城塞に、遠路はるばる、いちいち現金を運ばなければなりません。
実は、そこで活躍するのが、石屋さんです。

　城塞都市というのは、石で出来た堅牢な建造物です。
戦いがあれば、城壁が壊され、新たな城主は、その城壁を修繕しなければならないし、また堅牢で秀麗な石組みは、権力のシンボルでもあったし、城に住む人々の安心、安全の証でもありました。
ですから腕の良い石屋さんは、どこの城塞都市でもひっぱりだこだったし、仕事柄、城主とも面識があるし、顔が広いし、ひっぱりだこだからお金もたくさん持っているわけです。

　そこでこの石屋さんが、それぞれの城塞の城主の貸し借りの資金決済の代行をするようになりました。
そしてその石屋さんのことを、英語でメイソン（ Mason）または、石（ロック・Rock）のフェラー（屋・Feller）と言いました。

　さて、このメイソンさんや、ロックのフェラーさんたちが、その後どのようになっていくのか。
続きはまた次回。

　　こちらが次回です。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　2023/05/22

　　金《GOLD》の道

　　さて、人類は金の亡者達によって滅びるのでしょうか。どう考えても人類に平和を齎すとは思えない。

★いまの金融危機は始まりに過ぎない

　今の金融危機は始まりに過ぎないそうです。宮崎さんが緊急出版してくれています。
　　やはり、この金融危機は恐ろしい事になるのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）５月１７日（水曜日）　通巻第７７４９号　

　　いまの金融危機は始まりに過ぎない
ホラー映画を見ているようだ、炭鉱のカナリアだ

　緊急出版です！！

　　宮崎正弘『国際金融危機！　米中メルトダウンの結末』（ビジネス社）

　　https://www.amazon.co.jp/dp/4828425314

　５月１７日発売決定（1,650円)
　～～「炭鉱のカナリア」って？　

●米国・シリコンバレー銀行の経営破綻から始まり、米国の銀行、数行から1日に400億ドルが預金口座から蒸発した。IT系のベンチャー企業に無理な融資を行い、焦げ付きが生じた。
●クレディスイス銀行、ドイツ銀行などEUの金融大国にも危機が飛び火。中国の資産家や企業も打撃を受ける事態に！
●世界経済のバブルが弾ける。
●そのとき日本経済は生き延びられるか？
●ドル基軸体制は、いつまで持つのか？

［本書の内容］
ジャック・マーに帰国をうながした中国政府
米国主導だったグレートゲームは終了する？
米国の分裂状態は悪化する／政権中枢に経済通がいない
金融も共産党直轄になるなんて！
海外マネーの逃避が続出している
米国の対中制裁「ブラックリスト」は651社

　　ジャック・マーは東大客員教授になるようです。本当でしょうか。

アリババ創業者ジャック・マー氏、東大客員教授にhttps://t.co/4wjPnUXz26

招聘の研究テーマは「持続可能な農業と食糧生産」。起業、企業経営、イノベーションについての馬氏の豊かな経験や先駆的な知見を、研究者や学生と共有する

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 1, 2023

　　Haranoさんも金融危機を取り上げてくれています。

 先進国で起きうる主権債務危機、その理由は？

　　さて、世界はどうなるのでしょうか。やはりトランプさんに復活して貰いマネーゲームを禁止してくれることを期待したい。

★ソロスが検察官と関係を否定する

　トランプさんが起訴で今日NYに出廷するようです。一体どうなるのでしょうか。この起訴を仕掛けたのはソロスだと言われているようですが、本人は否定しているようです。
　　どう考えても、ソロスの仕業というのは納得出来るものがあります。真実はどうなのでしょうか。　　

　　Haranoさんが詳しく報告してくれています。

アメリカに存在する並行世界！急転して起訴へ。

 

箝口令でトランプ大統領の口を封じる、ソロスが検察官と関係を否定する、元反トランプ検察官ですら法的根拠が弱いと主張。

　　それにしてもソロスの執拗さは驚きますね。それ程にトランプさんがマネーゲームを止めることを恐れているのでしょうか。
　　やはり、金の亡者は人類の敵ですね。今度こそ、トランプさんに復活してもらいたいものです。
　　その時こそ、マネーゲームが禁止されると信じます。

★次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも

　一時はもう終わりと言われていたドイツ銀行が今回の銀行破綻問題でも名前が出てこないので不思議に思っていましたが、とうとう出て来たようです。
　　宮崎さんや及川さんが取り上げてくれています。それにしても、ここにChinaの銀行が出て来ないのも不気味です。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）３月２６日（日曜日）
　通巻第７６８５号　

　次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。
　シュルツ連合政権の混迷。ドイツがユーロから離脱するシナリオ

　欧州でも銀行株が下落している。とくにドイツ銀行の株価は3割下落した。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス救済買収後も、次の信用不安の可能性に投資家は疑心暗鬼となったからだ。

　ドイツ銀行の夥しい過去のスキャンダルのうち代表例を思い起こしてみよう。
2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕した。

　2015年12月15日、日本の金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、同社職員や顧客に伝えていた事実が認められたためドイツ証券に業務改善命令を出した。
　2016年8月には、アルゼンチン支店をコマフィ銀行（スペイン語版）に売却した。　これによりドイツ銀行は中南米市場から撤退した。

　2017年4月には中国の海航集団がドイツ銀行筆頭株主となった。ところが、海航集団は倒産寸前となって2018年に独銀株を売却した。同集団は王岐山と密接な関係があり、ドイツ銀行が経営にふらつき赤字転落した折、メルケルが訪中し、出資を頼み込んだ経緯がある。

　同年7月、中国の大富豪で米国に事実上亡命していた郭文貴が「ドイツ銀行の筆頭株主である海航集団が中国共産党中央規律検査委員会書記王岐山と関連する資金洗浄でアメリカ政府に調査されている」と発表した。

　ニューヨーク・タイムズ（2019年10月14日）はドイツ銀行のCEOだったヨゼフ・アッカーマンが江沢民、温家宝、王岐山ら中国共産党幹部に贈賄や縁故採用などを行ったと報じた。
その後、２０２３年３月１５日になってＮＹ連邦検察は、中国共産党最高指導部の腐敗を告発し続けてきた郭文貴を詐欺などの疑いで逮捕、起訴した。

　２０１７年にはロシア人の富裕層による数十億ドル相当の資金洗浄（マネーロンダリング）をドイツ銀行員が手助けした疑惑があり、罰金４億2500万ドルを支払った。
パナマ文書関連では2018年11月、マネーロンダリング捜査でドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。
2019年7月、従業員の2割（１８０００人）の削減、株式売買業務から撤退し、リストラを実施していた。

　日本ではドイツ銀行グループとして、ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託の四つが金融事業を展開している。
2006年にソフトバンクがボーダフォン日本法人（現在はSBに完全統合）を買収するおり、みずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券とともにソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。

　▲次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。

　２０２３年３月24日、ドイツ銀行株は前日比で9%安、2月末比で28%安まで下落した。銀行株は軒並み売られており、仏ソシエテ・ジェネラルが27%安、英スタンダードチャータードは25%安、オランダのINGグループは22%安となった。
２００８年のリーマンショックを凌駕する規模の金融危機が迫った。

　三人の有名なファンド、学者たちの十年前の予言的発言を思い出す。
　ジョージ・ソロスは「無敵の投機家」「世界一の相場師」と言われた。つねに意表を突く投資を実行し、そのかたわらで慈善活動家のイメージをふりまいてき た。世界各地に慈善事業の足跡を夥しく残した。自由市場の信奉者で、グルジアの「薔薇革命」の黒幕ともスポンサーとも言われ、ポーランドの「連帯」にも多 額の寄付、ウクライナでは「マイダン革命」の黒幕であり、トランプ大統領落選運動も展開した。
ソロスの名前を冠した大学の研究所や講座が目立つが、慈善事業の活動母体は「開かれた社会研究所」と「ソロス財団」である。とくに後者は出身地であるハンガリーを中心に東欧諸国の民主化のための政治活動に巨額を支援してきた。
　そのソロスが世界有数のパフォーマンスを誇ったヘッジ・ファンドを解散し、派手な寄付行為によりダボス会議で予言危機発言を繰り出す。

　ソロスは「ユーロ」の未来に懐疑的なのである。
　「ユーロの未来はドイツに掛かっている」と独誌『シュピーゲル』とのインタビュー記事の中で、ソロスは「ユーロを守るというドイツの姿勢は本格的ではない」と舌鋒鋭くメルケル前政権を批判した。
通貨投機の名人の発言に独財務省関係者、ドイチェ銀行首脳らは神経を尖らせた。なにしろソロスはたった一人で英国ポンドの空売りを仕掛け、二十億ドルを稼ぎ出した「実績」がある。

  ▲ドイツがユーロから離脱するシナリオ

　『大国の興亡』を書いた歴史家ポール・ケネディ（エール大学教授）は「国際的な決済の８５％が米ドルだった時代はとうに去った」とし、「米ドルの価値は下がり、米経済はくたびれ、中国が台頭し、決済通貨は多元化する」として次のように今後の世界を予測する。

　「これからの世界経済はドル、ユーロ、人民元の三極体制に移行し英ポンド、日本円は補助通貨となる。欧州は通貨統一の次は政治統一へすすむ過程にあり、 まごついている時間はないはずである。中国の台頭は欧州五百年の歴史を終焉させる可能性があり、国連は無力で米ロ中は自国利益にこだわってまとまりがな い。アジアの軍拡、とりわけ中国の主導を黙視すれば、歴史は違う角度への変革をとげるだろう。すなわち現在よりも深刻で問題だらけの世界がやってくること になる」

　世界経済はより深刻に一歩一歩、恐慌に近づく。
　ノーベル経済学賞に輝くコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は嘗てソロス財団のシンポジウムでソロスと並んで発言したことがある。

　そのスティグリッツは、「ユーロが破綻するのであれば先にドイツがユーロ圏を離脱する方が脆弱（ぜいじゃく）な債務国が離脱するより事態収拾は容易にあ る。つまりギリシャがユーロから離脱すれば同国通貨＝ドラクマの価値は低下する」と指摘し、「もしドイツが離脱する場合は貨幣価値が上昇するだろう。そう なればドイツ・マルクで債務を支払えばよいから対応は非常に楽になる」と分析していた。
　基本的にこうしたスキームは変わりがない。

　　こんどこそドイツは危ないのじゃないでしょうか。及川さんも解説してくれています。
　　

2023.3.25【ドイツ】欧州銀行危機、次はドイツ銀行か【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※

　　ドイツ銀行が表に現れる前の動きも宮崎さんが取り上げてくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）３月２４日（金曜日）　通巻第７６８２号　＜前日発行＞

　ＦＥＤ、利上げを強行、ウォール街はもちろん下落
　　ＧＡＦＡＭに替わったＦＡＡＮＧもＴＡＮＤも冴えなかった

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月２２日、０２５％の利上げを決めた。多くの予想通りに株価は下落した。経済メディアの漫画にはスーパーマンの衣 装をきたパウェル議長がベッドに横になり熱に浮かされ唸っている風刺画に溢れた。香港では習近平を揶揄するプーさんの映画が上映禁止となった。
銀行株、金融株はもちろんローン連鎖利上げで景気が後退するため住宅、建材、自動車販売なども軒並み下落した。

　ＧＡＦＡＭとはグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの総称で株式市場を長らくリードした。
かわっての略語はＦＡＡＮＧとＴＡＮＤだった。
ＦＡＡＮＧはフェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックスとグーグル。マイクロソフトがネットフリックスに置換された。
ＴＡＮＤはテスラ、アクテイブ・ヴィジョン、エヌヴィデア、ディズニーの総称でいずれも株価の牽引役だった。

　米国の金融危機は深化した。
とくに商業用不動産ローンである。ＣＭＢＳという不動産担保証券は商業地の地価上昇を見込んで投資家に人気があった。
コロナ禍でシリコンバレーの多くが在宅勤務、テレワークとなると、家賃の安さをもとめてアリゾナ州へテキサス州へと移動が続き、サンフランシスコのシリコ ンバレーで不動産価格が値下がり、商業用ビルはテナントが埋まらなくなった。価格は過去一年間で２５％下がったため銀行のリスクとなったのである。

　ＣＭＢＳはこのオフィスやホテルなど商業用不動産へのローンをセットにした金融商品であり、おそらく４・４兆ドル（５８０兆円強）の残高がある。

　他方、スイス銀行は「富裕層」から絶大な信用を得たのは過去の話となった。
ＵＢＳがクレディスイスを救済合併するが、すでに同行から流れ出したカネは１兆ドルを超え、１６７年の長い歴史を誇った老舗銀行が消えるのだ。

　「クレディスイス救済ではなくスイス国家そのものの救済が必要だ」（ウォールストリートジャーナル、３月２３日）といわれるほど、国の基幹産業だった国際金融ビジネスが急転してしまった。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）３月２１日（火曜日）　通巻第７６７７号　　　＜前日発行＞

　クレディスイスはなぜ経営が傾いたのか？
テロ資金、麻薬取引、マネーロンダリングなどで「透明性を高めよ」と圧力

　天下の名門、老舗のクレディスイスはなぜ経営が傾いたのか。
　世界の大富豪がスイスの銀行にお金を預けるという図式はとうに崩れていた。「ゴルゴ１３」の機密口座もスイスのプライベート銀行と想定され、ゴルゴの『仕事』が済むと、『ご指定のスイス銀行口座に振り込みました』という台詞が導かれる。

　事実は劇画より奇なり。
　スイス銀行の隠し口座やプライベート銀行の不正が世界的規模で問題視されたのは、テロ資金、麻薬取引、マネーロンダリングなど不正資金の移動問題で、米国が「透明性を高めよ」とスイスに強い圧力をかけたためだ。
そのうえ『パナマ文書』『パラダイス文書』『パンドラ文書』などが、世界の大富豪たちの名前まで暴露した。

　これではプライバシーの保護どころではない。富豪たちはタックスへブンを彷徨い始めた。英領ヴァージン諸島は中国共産党幹部の隠し預金が集合した。ロシ アのオルガルヒらはキプロスからドバイへ。暗号通貨では大手ＦＴＸは本社をバハマに登記していた。ＣＥＯのバックマンフリードは両親を島の豪邸に住まわせ ていた。
首都ナッソーはニュー プロビデンス島にあり、「パラダイス島」と結ばれている。パラダイス文書の由来はこの島からも知れない。

　暗号通貨は富豪たちの隠れ蓑となった。
香港、シンガポールから、現在はドバイに集中、ようするに「危ない資金」をスイスから「もう少し安全な場所」へ移したのだが、いずれ次は「ドバイ文書」の出現となるかもしれない。

　『パナマ文書』は2016年に公開された。筆者はこのペーパーバックをロンドンの書店で購入したが、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関するファイルだ。
「パナマ文書」によると、スイスはペーパーカンパニー設立に最も多く関与した国の1つだった。翌年に明るみにでた「パラダイス文書」でも、スイスの大物政治家や企業経営者、大企業の名前が関係者として挙がった。

　ロシアのプーチン大統領の名前はなかったが、彼の三人の友人の名前が挙がった。
中国の習近平共産党総書記の義兄、同李鵬元首相の娘、キャメロン首相の亡父、マレーシアのナジブ・ラザク首相の息子、アゼルバイジャンのアリエフ前大統領 の子供達、カザフスタンのナザルバエフ前大統領の孫、パキスタンのシャリーフ元首相の子供、南アフリカのズマ大統領の甥、モロッコのムハンマド6世国王の 秘書、韓国の盧泰愚元大統領の息子や、俳優のジャッキー・チェンら有名人の名前もあった。
パナマ紙『エル・シグロ』は、ジャッキーがヴァージン諸島に登記された6つのダミー会社の株主になっていると報じた。

　▲『パラダイス文書』で極楽から煉獄へ

　２０１７年に暴露された「パラダイス文書」は漏洩案件が1340万件もあり、調査に時間がかかった。顧客の企業や個人数を国別に分けると、アメリカが31000余、次いでイギリス14000余だった。

　ついで『パンドラ文書』の発覚は２０２１年１０月だった。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がリーク書類を暴露したため、銀行と組んだスイスの弁護士、会計士、コンサルタントらが富裕層や権力者の資産を世界各地に移動させる手助けをしていた事実が浮かんだ。

　分析の結果、91ヶ国の330人以上の政治家や政府高官にタックス・ヘイヴンとのつながりが確認された。ブレア元イギリス首相、アブドゥッラー2世ヨルダン国王、ウクライナ大統領のゼレンスキーの名前が報道された。

　ウクライナのゼレンスキー大統領の名前があるのだ。
　詐欺や贈収賄や人権侵害等の不正行為で告発された人物や企業が隠れ資産を所有していた事実も明るみにでた。

　スイスの銀行法第47条は、たとえ違法行為を公開する目的であっても、個人の口座情報を他人に公開した場合は刑事罰に問われる可能性があると規定している。
　しかしスイスの法律の壁は壊れた。大富豪たちはスイス口座を畳みはじめ、世界のオフショア、とりわけドバイ、リヒテンシュタイン、ケイマンなどへ巨額を移動した。

　２０２３年３月９日、クレディスイスは22年度決算で最終損益が72億9300万スイスフラン（約1兆円）の赤字だったと発表した。経営不安による顧客の預入資産の流出が原因だとした。

　▲ＵＢＳは３２億５０００万ドルで買収へ

　表面的には２２年１０月頃から経営不安が強まり、富豪顧客が預金引き出しを開始したため、対応策で７％という高金利を謳ってクレディスイスは中国へも進出した。
　日本の定期預金は百万円を一年あずけても利息は雀の涙にもならない！

　クレディスイスは新規５００万ドル以上の預金に対して３カ月定期預金に年率６．５％の金利を設定。１年物では最高７％の金利を設けた。

　中国に開設した合弁の「クレディ・スイス・セキュリティーズ（中国）」は深センに限られていたブローカー免許の拡大も認められ、中国全土で営業をはじめ た矢先だった。同行は米国投資銀行と熾烈な競争を繰り返し、その無謀とも言える拡大主義によって多くの不祥事を起こし信頼を落としてしまった。

　内部告発情報を元に行った調査で、クレディスイスに、汚職官僚や犯罪者らが不正資金を預けた口座が、まだ数十件あるという疑惑が浮上した。 「Suisse Secrets（スイス・シークレット）」と名付けられた同調査では数十件の問題口座を特定。預金額は計80億ドル（約9200億円）を超え、汚職スキャ ンダルに関与した重要人物の名前もある。
　ベネズエラの石油関連汚職で告発された官僚や、追跡不可能な57億ドルの負債を抱えて自身の銀行が破綻し、ポルトガルで捜査を受けているアンゴラの銀行家らの名前が挙がっている。

　かくして秘密口座の機密が漏洩し世界の富裕層はスイスに預金口座をおく必要性がなくなった。クレディスイスはＵＢＳに急襲され、およそ１万人が解雇される


　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）３月２２日　（水曜日）弐　通巻第７６８０号　　

　　シリコンバレー銀倒産は「トランプの責任」とこじつけ論
　　　　暗号通貨投資が多かったのはＮＹ基盤のシグニチャー銀行だ

　米国のリベラルなメディアにＳＶＢ（シリコンバレー銀行）の倒産は「トランプの責任」とこじつけ論が目立つようになった。
　２０１８年のトランプ政権時代に小規模な銀行（資産２５００億ドル以下）への監査基準が緩和されたからだ。
　したがってＦＥＤサンフランシスコ支部もＳＶＢに対して「乱高下が烈しいハイテク企業への投資や暗号通貨保有」に関して何度か警告を発していた。暗号通貨への投資が多かったのはＮＹ基盤のシグニチャー銀行だった。

　ＦＥＤには注意するだけで、それ以上の行政命令権は付与されておらず、法改正はトランプ時代だったとして金融危機を招いたのは法律を緩和したトランプだと牽強付会な論理をリベラルなメディアが展開をしている。
　「２０２２年７月にＦＥＤは全面的警戒を発し、ＳＶＢ幹部を呼んで話し合いを持ったが『金利が上昇するので大丈夫』」と見通しを語ったとか。たしかに金 利は上昇した。それは銀行経営を利したのではなく危機を深めた。２０２３年初頭、リスクマネジメントが必要と危機ランプが点った」（ＮＹタイムズ、３月 ２１日から要約）

　ＳＶＢの取締役会は２０２０年選挙でバイデンに１１９００ドルの政治献金をしており、ＣＥＯのグレグ・ブレィデイは個人的にも５６００ドルの献金をバイデン選挙本部にしたことは報じられていない。

　問題は２５万ドル以下の預金者の預金保護だが、ＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）にはそれだけの資力はない。アメリカ人の預金総額は１８兆ドル（正確な数字は１７兆９７５０億ドル＝邦貨換算で２３３６兆円強）。
　ちなみに日本人の預金好きは世界的にも有名で、２０００兆円の金融資産がある。
　今後もずるずると地方銀行、小規模な銀行が経営危機に直面するだろう。フランスやドイツが試みたように銀行国有化とう最後の手段を唱える論客も出始めている。

　一方、クレディスイスが起債したＡＴ１債（ＡＤＤＩＴＩＮＡＬ　ＴＩＥＲ　ＯＮＥ）が紙くずになるが、保有者は裁判の準備に入った。
２月末時点でＡＴ１債保有が大きいファンドには、ラザード・フレール・ジェスティオン、ＰＩＭＣＯ、ＧＡＭインベストメンツが運用するものが含まれている。

　この金融危機はウクライナ戦争のように長引く可能性がある。

　　リーマンショックはChinaの予算の投入で無理やり胡麻化され、それが今のChinaの崩壊に繋がると期待していたら今回の米欧の銀行破綻が先になってしまったという予想外の動きになっています。
　　こうなると、もう何が起きても驚くこともないのかも。

　　さて、本当に世界は大丈夫なのでしょうか。

★第二のリーマンショックとなるか

　アメリカの金融危機は世界に広がりそうです。何と、クレディ・スイスも危ないようです。
　　今のところはスイスが必死で防ごうとしているようですが果たしてどうなるのか。

　　及川さんや宮崎さんが取り上げてくれています。まさに金融業界の危機です。

2023.3.16【速報】クレディ・スイスは破綻するのか？【及川幸久−BREAKING−】

　　宮崎さんは第二のリーマンショックとなるかと心配されています。　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）３月１７日（金曜日）　通巻第７６７０号　　＜前日発行＞

　シリコン・ヴァレー銀、シグニチァー銀に続きクレディ・スイスも経営危機
　　　ウォール街の予言師カール・アイカーン：「異常事態の発生だ」

　シリコン・ヴァレー銀行は３月９日、取り付け騒ぎに発展し、３月１０日に倒産した。
バイデン大統領は慌てて「一口座は２５万ドルまで保証されているから安心だ。金融システムはちゃんと機能している」と人心の安定を呼びかけた。
　それも束の間、シグニチュアー銀が倒産した。

　そもそも一口座につき上限２５万ドル保証というのは、それなら２５萬ドル以上の預金者はどうなるのか？　とくにＩＴ、ＡＩ企業が集中するカリフォルニア州では日々、巨額の取引がある。保証の対象外となる口座は、じつに８６％である。
これではドミノが発生し、多くの連鎖倒産が免れないだろう。
預金者保護というスキームは同行が保有する債券（貸し出し残額は７４２億ドル）を担保に保証金をだす仕組み、これを当て込んでＫＫＲやブラックストンなどの禿鷹ファンドが同行買収に動いた。

　シリコン・ヴァレー銀行は全米１６位。預金規模は２０９０億ドルで、全米最大のＪＰモルガンの１８分の１，リーマンブラザーズの三割。だから安心かと云々する向きもあるが、預金の大半がシリコン・ヴァレーに蝟集したハイテク企業である。
次期技術開発、ベンチャーキャピタルに深刻な悪影響が出る。げんにＧＡＦＡＭは昨今の不況と業績不振から７万人以上がレイオフされている。

　借り手はＦＲＢの利上げによって経営が圧迫されたとしており、世界経済を牽引してきたハイテク企業の連鎖倒産に繋がりかねず、またロンドン、アムステルダムの支店でも取り付けが起きた。
シリコン・ヴァレー銀行英国支店はＨＳＢＣが１ポンドで買収した。
　シリコン・ヴァレーが銀行は１８億ドルの損失を計上したが、その後のしらべで４２０億ドルが蒸発していた。発端は３月８日、シリコン・ヴァレー銀行が２１０億ドルの保有する有価証券を売却し、加えて２２億５０００万ドルの増資を発表、ところが筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが「増資に応じることは絶対にない」としたため、株価が暴落した。
あまつさえＣＥＯのグレッグ・ベッカーが個人口座から３６０万ドルを引き出していたことが発覚し、３月９日から一斉に預金引き出しが始まった。

　預金保護の対象外はシリコン・ヴァレー銀行が８６％、シグニチャーが９０％、連鎖で株価暴落に見舞われているファーストレパブリック銀行は６８％だ。後者は一時８０％の株価暴落となった。
　　
　▲第二のリーマンショックとなるか

　シグニチュアー銀の倒産は預金１０００億ドル弱で、倒産額としては史上三番目の規模。筆者の米国の友人の何人かが、この銀行発行のクレジットカード所有者である。カードが使えないとなると日常生活にも影響がでるだろう。

　シリコン・ヴァレー銀行とシグニチャー両行あわせての預金は３０００億ドル。全米すべての銀行の預金は２３兆ドル（ちなみに米国の赤字国債上限は２１兆ドル）

　引きつづいて３月１５日にスイスの老舗、クレディ・スイス銀行の経営危機が報じられた。
　ただちにスイス国立銀行（中央銀行）とスイス金融市場監督局は、「米国の特定の銀行の問題が、スイスの金融市場に波及して直接的なリスクを及ぼすことはない」との共同声明をだした。「資本や流動性（資金）の要件を満たしており、スイス国立銀行が必要に応じて流動性を供給する」としてひたすら沈静化にうごいた。

　ウォール街の予言師。嘗てはＴ・ブーン・ピケンズと並んだ乗っ取り王のカール・アイカーンはテレビのインタビューに応じてこう発言した。

　「これは平板な不況ではない。企業経営者と議会のリーダーシップに欠陥があり、未曾有のインフレに対応しきれず、現在の経済状況に最悪の欠陥がある。このままでは世界一のアメリカの経済が転覆する危険性がある」。

　はたして「第二のリーマンショック」となるか　

　　ニセ大統領（バイデン）の悪事が絡んでいるようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」　　令和五年（２０２３）３月１７日（金曜日）　弐　通巻第７６７１号

　ウォール街の大混乱、銀行の連続倒産に既視感がある
　　　バイデン政権は金融界の大型再編をうながす姿勢

　３月１６日、経営不安に陥ったクレディスイスに対し、スイス中央銀行は邦貨換算で７兆円をぶち込み、事実上の救済をすると発表、暴落していた株式市場が回復基調となった。
　クレディスイスは２２年末に１兆円の赤字となり、顧客の預かり資産が３０％も激減したと発表していた。

　米国ではシリコンバレー銀、シグニチャー銀の倒産に続いて、ファーストリパブリック銀行が経営危機とされた。
しかしイエーレン財務長官は「まだ米国の金融システムは健全です」と言い放って救済姿勢をみせたため、株式市場の下落は小康状態となった。

　現状打破には銀行間の合併が必要である。
既視感がある。２００８年のリーマンブラザーズ倒産直後、野村證券と三菱銀行が死に体の米国金融機関の部門買収を「強要」された。さらにウォール街はバンカメ、メリル、モルガン等の大型合併による再編が促進され、危機を回避した。

　すなわちリーマンショックの震源地であるリーマンのアジア欧州部門を野村證券が買収し、三菱ＵＦＪはモルガンに９０億ドルを出資し、みずほ銀行はメリルに１２億ドル、三井住友は英国バークレイに５億ポンドを出資したのだ。
その後、野村はリーマンの残骸を維持するべく長らく苦労したことは語り草だろう。

　こんなタイミングで、バイデン一家の腐臭に満ちた金銭スキャンダルの具体的な数字、金額が暴露された。

　ワシントンタイムズ、ニューヨークポストなどによれば、バイデン大統領の義娘、ハリー・バイデンが、ハンター・バイデンが中国のエネルギー会社から300万ドルの電信送金を受け取ったカネの分け前にあずかっていた。ハリー・バイデンはボー・バイデン未亡人。夫の死後、義兄のハンター・バイデンと濃密な関係が噂された。

　下院監督責任委員会の調査で、バイデン一族は、中国企業からの電信送金により、三ケ月間で約106万5000ドルの支払いを受け取ったという。

　https://www.washingtontimes.com/news/2023/mar/16/house-committee-exposes-china-linked-payments-hunt/?utm_source=pushly&utm_campaign=pushnotify&utm_medium=subscriber&utm_id=desktop

　具体的にハリー・バイデンは2017年3月1日に中国企業のState Energy HK Limitedから数百万ドルを受け取った後、ウォーカー氏の会社から合計3万5000ドルの支払いを2回受けた。
ちょうどバイデンが副大統領の任期を終えたタイミングだった。

　弟のジェームズ・バイデンとハンター・バイデンが関与した企業にも中国からの振り込みがあった。
17 年に 300 万ドルの電信送金が決済され、その後も、「バイデン」と特定されル口座にロバート・ウォーカーが所有する会社から送金があった。　

「銀行の記録から、バイデン一族は中国の電信送金から得た資金の約 3 分の 1 を受け取ったようだ」と委員会の報告は述べた。

　アメリカ国民はこれでも立ち上がらないのでしょうか。やはり、アメリカは崩壊するしかないのかも。
　最悪の場合はChinaの世界制覇も有り得るのかも。

★誰も書けなかったディープ・ステートのシン真実

　DS（ディープステート）を疑う説も多いようです。しかし、私は有り得ると考えています。
　　そうとでも思わないとこの混沌とした悪意に満ちた社会を受け入れられないものがあります。
　　きっと、金の亡者達が裏で蠢いているはずです。

　　何と、宮崎さんがそんな本を書いてくれたようです。今まで、どちらかはっきりと発言されていなかったような気がしていたので、これは興味深いものがああります。
　　さて、どんな説を展開してくれるのでしょうか。楽しみです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）２月２日（木曜日）　号外　

　宮崎正弘『誰も書けなかったディープ・ステートのシン真実
　ディープ・ステート、ドラゴンの正体』（宝島社）

　2月10日発売です！！

　　●国家のなかに「別の国家」がある
　　●西側（日米欧）解体を狙う不気味な龍の正体
　　●中国のなかに「共産党国」の空間、その党に「党内党」がある
　　●中国を本当に動かしているのはドラゴン版ディープ・ステートとは？


★宮崎正弘『誰も書けなかった「ディープ・ステート」のシン・真実』（宝島社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4299038703/
（予約受付中。１６５０円）

プロローグ　ディープ・ステート論
　「少数の組織された集団がまつりごとを動かす」
　　真の支配者は表舞台には立たない
　　環境、反原発、新資本主義という隠れ蓑
　　ウクライナ戦争を仕掛けたのは誰？　影で嗤うのはいったい誰か？

第一章     欧の影の政府は左翼の理想ＥＵという官僚巣窟
日本のディープ・ステートは、じつは米国だ
日本の保守党、官僚、財界の三位一体から第四権力（マスコミ）
スウェーデン、オーストリア、イタリアの保守政権がなぜ「極右」
ドイツは極左に乗っ取られ、フランスはドゴール主義の復活が見える

第二章　米国はネオコンと左翼に乗っ取られた
アイク時代「軍産共同」、ニクソン時代「リベラル猛威と反戦運動」
ブッシュジュニア「ネオコンが登場」、トランプはひっくり返したが
バイデン時代に「軍産＋ウォール街にＣＩＡ、ＦＢＩ」が合流
メディアのリベラル偏向が国を誤らせた
トランプ共和党の反撃はディープ・ステートとの対決

第三章　中国を動かすのは共産党だが、『党内党』がチャイナドラゴンの本質だ
皇帝システムを守るスパイ網の伝統
三権分立、民主主義、法治は「敵」のシステム
習皇帝は中委、軍事委、司法、公安、宣伝部（メディア）の五権を抑えた
歴代皇帝は謀略と陰謀でなりたった。それがステルス・ドラゴンの正体
だから習王朝の末路は哀れなものになるだろう

第四章　紫禁城の隠された野望
コミンテルンに替わる中国の謀略震源地は中南海
西側の解体と中華圏確立による冊封。台湾侵攻派不可避的となる
ステルス・ドラゴンの体質は『張り子の虎』と汚職と横着と権力の癒着
ロシアと組んで金本位制度復活を主導へ
ロシアのディープ・ステートは皇帝とオルガルヒとロシア正教会

第五章　利益独占の裨益組
米主導のペトロダラー体制が崩れる日
ビットコインからデジタル経済へ移行する？　ＦＴＸの破産は？
ＩＮＶＩＳＩＢＬＥから可視化した陰謀の構図

エピローグ　日本人は世界の裏のリアリティを知らない

　　宮崎さんの出版数には本当に驚かされます。毎日のメルマガ発行の合間にどうやって時間を作るのかと感心するしかない。
　　何名のスタッフを抱えられているのでしょうか。まさか一人でやられているなんてことはないでしょう。

ファンとしては有難いことです！

★怪情報、フェイクニュースが飛び交うウクライナ

　

下で取り上げたファイザーの話題といい、このウクライナのおかしな動きといい、これが人間の本性なのでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。これこそがウシハクの本性なのでしょうか。何とも悲しいことです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）１月２９日（日曜日）　通巻第７６１０号　

　怪情報、フェイクニュースが飛び交うウクライナ
　　調停役にアブラモヴィッツ再登場？　チェモシェンコ元首相はドバイで豪遊？

　ユリア・チェモシェンコは独特な髪型で知られた女性宰相。ウクライナ政治を牽引したが、途中でスキャンダルが発覚し、獄に繋がれた。
ウクライナ有数の資産家と言われ、祖父はアルメニア人（ユダヤ人説あり）、３６歳までウクライナ語を喋れなかった。

　昨夏には来日し、小池都知事と面会した。ウクライナ難民１９８名を都営住宅に引き取った人道援助に感謝の意を伝えた。日本はウクライナへ防弾チョッキと ヘルメットを贈ったが、金銭面でも協力はダントツ、またゼレンスキー大統領は「復興資金」を１兆ドルと見積もり、欧米に要請している。
日本は「最後の、最大の財布」と当てにされ、６０００億円ほどぼられるだろうと予測されている

　そのユリア・チェモシェンコ元ウクライナ首相が家族とともにドバイの豪華ホテル「ケンピンスキー」に長期滞在し、戦争の最中に豪遊しているとする写真が出回った（フェイクの可能性が高い）。

　ゼレンスキー大統領の与党「国民の僕」所属のミコラ・ティシイチェンコ議員は外遊先タイの海岸で海水浴に興じていた。写真が確認されたため、与党はただちに会合を開き、議員資格解任を決めた。

　ロシアの侵攻が始まってからウクライナでは１８歳から６０歳までの男性は海外への出国が認められていない。

　１月２３日からウクライナ政界は「辞任」「解任」ブームとなっている。
大統領府副長官、国防次官、副検事総長、そして地方行政長官が四人解雇された。次はシュミガル首相も解任されるという噂が飛び交っている。

　モスクワとキエフを行き来して舞台裏で調停役を果たしているのはロマン・アブラモヴィッツらしい。表舞台の調停役はトルコのエルドアン大統領だ。

　アブラモヴィッツは英国でサッカー「チェルシア」のオーナーだった。ウクライナ戦争で制裁をうけて、個人資産１５０億ドルが５６億ドルに減らされた。
カナダでは資産凍結、所有したヨット、自家用ジェット機も多くがスペインなどで差し押さえられた。

　　いずれにしても、金の亡者になった人達は哀れですね。