俯瞰の始め

今日、あるヒトと世間話の中で、（日野市が出したデーターを見ると日野市は不登校や障害を持つ子供の増え方が大きいようだよ）と話したら、【相模原市と日野市は前の革新市政で、そういうヒトが集まってきたんだ。」と持っている情報を話してくれた。
　これだけ認識の違う人達が一緒に暮らしているんだと改めて思った。
　自分の認識との距離の大きさを感じたので、納得したように頷いて聞いた。
　何時の日か、この話題でお互いにもう少し俯瞰できればいいなと思う。
　少なくても、認識に大きな隔たりがあることが分った。違いを否定しては俯瞰の作業は始まらない。
　今日の世間話《俯瞰》のままで良いとは思わないが、
物事の基本のような気がした。
　こんなことを考えながら、空を見上げると、頭上を黒っぽい雲が覆っていた。
　雲間から、白い光が見えた。いつか飛行機で雲の上を飛んだ時の雲の白さが浮かび、見てる雲に分厚い立体感を感じた。すると、道行くヒトも一軒の住宅も写真屋さんも分厚いものを感じて見えた。
俯瞰の練習はスケッチに似ているのかもしれない。《絵のことはよく分らないが》
　見え方が面白い！
　
　

俯瞰の面白さ

産業を中心に地域や仕事、暮らし、教育を考えたの初めてだった。自分も縦割りの中で教育を考えていたことを思い知らされたが、面白かった。
今まで想像したことのない映像が頭に映った。こうして中心を変えたら俯瞰図は更に緻密になるだろうと思う。まだまだ俯瞰図は空白だらけだ。
　
　

新しい産業政策を俯瞰する練習

日野市と言う一地域のあり得べき産業経済の形をこれまで特に考えた事がない。
　この日記をつづりながらその辺を俯瞰しながら考えて見たい。
　地上で今行われている産業は、行き詰まるべくして行き詰まり、産業構造の転換が求められている。
　その中で、日野という一地域を考えた時、他の地域と関係しながらも、ヒトが暮らす一つの空間として経済社会の形が必要だろう。
１、　ヒトが食べていける空間と言うことだから、食糧を生産する農業を発展させる事は特に大事になる。
　従事者は近郊農業として生活し社会的な役割が求められる。
　都市整備や宅地化の中で、全体的には≪農業として≫立ち行かない状況にあるだろう。
　しかし、兼業や貸し農園など色々な形を取りながらまだかなり残っている。
　この土地の農業政策の基本は、生産された農産物が日野市を中心に消費されることではないか。
　今も学校給食など一部行政的な支援もあるが、全体的には、裸で市場に放り出されているような気がする。
世界全体が第一次産業から金融産業へと重点を移して来たから、システム的に成り立たなくなるのは当然である。
　ヒトが生きるのに最も必要な産業が陥没しているのだから
　行政的にシステムを立て直さなければならない。
　急がれるのは大規模経営や、機械的な援助金ではなく、実効的に農業経営が成り立つような支援策でる。
　農業労働、必要な経費、農産物の消費や価格、流動の問題などなどあるだろうが
　行政的な支援策は優先度の高い部門ではないか。
　具体策は？　それが困るが、例えば、形は色々あるが朝市のような（発想）はどうだろうか？
　日野に住んでいて、日野の農産物がどこでどう処理されているか分らない。
　産地直送直販のメリットは生産者や消費者ともに大きくないか？
　何かの時は否が応でもそうなる。市場以前の基本が壊れてる。
　２、中小の商店や企業

　１、と共通する立場にあるものが多い。
　　ヒトの住む空間は、自力で経済生活が完結する力も基本的には備えていなければならないだろう。
　　日野市には子供がいても文房具やおもちゃを買おうとすれば、近隣の町へ車を走らせなければならないものが少なくない。スポーツ用品も同様。病院もそうなりつつある。
　　大企業の下請け的な企業もあるだろうが、
　　全体的には将来を展望するのが困難な所まで既に来ている。
　　　緊急には企業経営のセイフテーネットを補修するようなことになるとは思う。
　例えば、床屋さんだが、電車で通勤通学する人たちはその行った先で処理してしまうことが多くないか？
　町や家庭の暮らしを大事にした会社や学校運営、行政のあり方が求められる。
　中央官庁の役人が深夜タクシーで帰宅するなど、地域産業を無視した、行政の仕事ぶりである。これに類したものは、学校の教師から市役所の職員、市内の大中小の企業経営にまで及ぶ。

一面的な効率や合理性の名の下に地域の産業経済と矛盾を抱え
　自分で自分の首を絞めるような経営や行政的な施策がやられてはいないだろうか？
　例えば教員の広域人事は、人事管理上の策だが、教育や地域の生活者として人事としてはマイナスがあまりに大きい。
　行政の総合的役割からは間違っていると思う。
　縦割り社会や縦割り行政が生み出した、合理性の名の下の不合理である。
　地域産業のため発想の転換が求められる事柄は多い。システムを整備する行政の
役割は大きいのではないか。
　学校教育についても、
　即戦力を求めた企業の論理で、今日に至っていると思うが、今やってる事が本当に即戦力になり経済効率を上げているとは考えにくい。
　それどころか逆に大きな経済的なリスクを背負い込んでいないか？
　
日野市には大企業も立ち並びそこへ人的資源も提供している。
　　大企業の競争力や発展は産業の構造転換上も重要だから地域の行政も積極的にコミットすべきではないか。

　
　従来、経営者と労働者、利益の分配、分捕り合戦のような側面があったと思うが、地域と大企業の提携、協力は地域の産業経済発展の上からも欠かせないこと。
　これまで地域の産業経済の視点の欠落によるミスリードや、誘導で今日に至り行き詰まっている。
　
ただ、あれもこれも守れば良い訳ではない。
　今日の地球的な産業構造自身が矛盾を持ち立ち行かなくなり、構造転換が求められているのだから、去るもの、新しく生まれるのも、産業が生み出す新しい価値の方向が変わってくるのも当然である。
在り得べき地球経済を臨みながら地域の大企業や中小企業や農業など、地域の全ての産業やそれに従事するヒトを包含した施策が求められている。
　今日の経済状況はセイフティネットのチェックと緊急な対応が求められているが、
　定額分配金、のように、緊急措置としても、基本的な解決策くとしても逆行した施策が提示されいる。
　新しい芽は地球的に見ても妥当な新しい地域の産業政策を急いで見出す必要がある。
　大型店舗誘致、公共投資なども、自立的で持続的な地域産業の力をつけるべく、
　　見直した方がいい。これまでのやり方だと単なる消費地で生み出す力が弱く地域の産業は尻すぼみになる。
東京にありながら、シャッター街や、生気を失った住宅地域がまだら化して現れてるのはそれを意味してる。
現在の産業構造が地域の生気を失わせてる。地域に責任がないとは言えない。
　単なる浪費・消費の産業は地域経済を強めるとは必ずしもいえない。
　行政の合理的な産業育成の計画が必要だろう。
地域の産業政策における情報の管理・提供は地方行政の責任が無いとは言えないのではないか？《これまでは誤った情報を公が権威を持たせメディアを通してて流してきた。少なくても、公の立場や場や都合で誤った情報《いざなぎ以来の好景気》を流し間違ったリードだけは避けるべきではなかったか？
　（自己批判どころかどこからも批判の声の上がらないのはどうした事か？現代社会の異常さの一つだろう。)