スーパーをのぞくと、茨城県産のレタスが１個５８円、２個で１００円で売られていた。もちろん、ほとんどが売れ残り。那須高原牛乳も、同前。これまで見たこともなかった、近江米や鹿児島県産インゲンが並べられていた。売場にガイガーカウンターを置いて、気になるお客さんは計測しながら買うことにして、福島・茨城、栃木、千葉の農産品を売ってくれないものか。日本赤十字の義援金は、被災者の手元に着くのに１年以上もかかるそうだから、いちばん手っ取り早い支援策は、農産品を買うことだろう。
悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質【前後編】
クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所長）http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/03/post-2019.php
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道）
http://francemedia.over-blog.com/article-70296514.html
＞私が驚いたのは、より多くの、より重要な情報の提供を求める世論の圧力がさほど強くないことだ（プレストウィッツ）。
日本語の壁に守られたマスコミが、政府や企業の情報開示の防波堤となっているから、「１０００年の一度」の「想定外」の大津波でもない限り、この防波堤は越えられない。
ＮＹタイムズは遺体安置所の写真を掲載したし、フランスのＴＶ局は福島第１原発内の防護服を着た作業員たちが作業する様子を映しているが、日本の新聞（ＴＶ）は、津波の映像についてさえ、避難所の子どもたちが、「思い出して泣く」という「お母さんの談話」を盾に、放映を減らす動きが出てきている。
その代わりのように、「感動ドラマ」が「ニュース」として量産されていく。すべてを奪われた被災者を素通りして、被災していない視聴者や読者に向けて、「勇気と元気をもらいました！」と。
＞日本は同質性を維持することで社会の調和を守ることを強調し、実質的に移民の受け入れを拒否してきた。だが、高齢化と人口減少に直面する今、移民の受け入れなしには日本は長期的に絶滅の道を歩むことになるだろう（同前）。
ハリーケーン・カトリーナやニューヨーク大停電の際のように、略奪・暴行が横行する移民社会が日本社会より健全だといわれても、と誰でも思うが、自民党がかつて「１０００万人移民計画」を打ち出したように、政官財マスコミは、移民受け入れに賛成している。そして、重要なのは、移民受け入れ以外のオプションとなる有力なビジョンや言説は、日本にはまだないということ。このままなら間違いなく、移民受け入れに押し切られるだろう。
ハワイの日系移民
