社会保障は中長期的成長戦略か・難しい内容です

５月１７日の日経朝刊・経済教室に鈴木恒氏が『「社会保障で成長」は誤り』と主張している。
いわく「日本の医療・介護産業は、多額の公費投入によって支えられている産業であり、自律的な成長が期待できる分野ではな」く「一時的な財政政策と」いうのものという。
「景気対策としては財政支出以上にＧＤＰを押し上げる乗数効果はある」と評価しているが雇用増加率については低賃金の非正規労働者が多い介護分野で起きていることと否定的である。さらに景気対策として過剰貯蓄の取り崩しによって消費拡大が起きることに疑問を呈している。
この過剰貯蓄は特に高齢者の貯蓄を差しているが貯蓄の取り崩しによって家計金融資産が減少し国内で支えられている国債市場の需給バランスが悪化し長期金利が上昇、設備投資、住宅投資、耐久消費財消費を減少させる。結果政府支出の自由度を失われると指摘している。
さらに低所得層への社会保障の拡大によって消費が増え景気が拡大するという主張に対しても消費性向は所得階級による差が小さくなっていることを取り上げ「所得再配分によって得られる消費拡大効果もわずか」であるという。
これらの主張は主に民主党の政策で鈴木氏はこれに対して反論している。
民主党が主張するように社会保障費を増加するだけでは成長戦略とはならない。要は社会保障費を使って何をなすか、中身の充実が伴わないと社会保障費は成長戦略とはならない。
特に介護分野で施設建設や運営は従来通りでは全く成長戦略は描けない。施設についてはコストパフォーマンスが考慮されるべきで、２０２５年以降高齢者数は減少することから単に施設待機者がいるからといって施設を増設することの是非は検討されなければならない。増設するには高齢者減少も考慮したうえで政策的に行うべきである。政策的配慮がなく施設を増設したならば高齢者が減少した時点で財政的負担が問題となる。
いま議論するべきは施設の運営で、共同事業体や所有と運営の分離などの導入を進めないと社会保障は成長戦略とはなりえない。
居宅における介護からは住環境の不備を指摘し地域全体の住環境について問題を提起することができれば公共事業につながり、公共事業無用論に対して有効な景気政策との根拠を与えることと期待される。