いまだに去っていない小規模多機能型居宅介護のケアマネジャー失業の危機

カキコをしない間に給付費分科会が３回行われました。介護保険法改定案が国会で可決したときを同うして１６日の第７６回ではいくつかの業界団体へのヒヤリングの資料が行われたようです。今回１６日の分科会で気になるのが「認知症について」及び「複合型サービス」そして業界ヒヤリングとくに小規模多機能型居宅介護です。
小規模多機能型居宅介護については先般の介護保険分科会（給付費分科会とは違います）に提出された全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の要望のなかで小規模多機能型居宅介護では介護支援専門員の配備は不要としていましたが、今回の給付費分科会におけるヒヤリング資料では明確に介護支援専門員は不要という文言はありませんでした。しかし提出資料のなか「人員配備の提案」にはケアマネジャーとあるもののカッコ括りに計画作成担当者となっており小規模多機能型居宅介護における人員基準について連絡会会長がどのような発言をしたか分かりません。
小規模多機能型居宅介護において介護支援専門員が不要なのか小規模多機能型居宅介護に勤務している介護支援専門員から声が聞こえてこないのか、発言はあるにもかかわらず確認していないか、いずれにしろなんらかの行動がないと小規模多機能型居宅介護に職を得ている介護支援専門員は失業の恐れがないとは言い切れない。