与論は厳しい

昨日の日経朝刊社説には、要介護認定者数500万人を越え制度開始後12年間で総費用が２．５倍に膨脹した介護保険の今後について「給付費が増えれば保険料を上げ」るか、「自己負担を増やす」か、「『自立』を促す介護保険制度本来の趣旨から外れる」給付のあり方に疑問を呈し、医療と介護の両方から行われている訪問看護を例に「介護保険と高齢者の医療制度の一体運用を検討」すべきだという。その主張は「給付と負担のあり方を一から洗い直す必要がある。給付費の膨脹を抑える制度に再設計しなければならない」という。
消費税増税が決まったことから介護保険も見直しは必然となる。いままで介護は聖域の観があったが、これからは給付のあり方が厳しく問われる。