「意見」では地域包括支援センターについて、改めて定義をし、業務について介護支援専門員への支援から地域の住民やサービス事業所全体を含めた視点に移っている。つまり「地域全体をターゲットとする支援」へ拡大することを述べている。この意味することは重要だ。
「介護保険制度の見直しに関する意見」は市町村の果たすべきことに期待を寄せる。中でも「地方財政に占める介護保険事業歳出のボリュームが増大していることも意識しつつ、各市町村において、保険者機能を機能するという強い認識を持ち、介護保険に係る行政分野への人材投入等を行うべき」と、いままでにないメッセージだ。
