福祉用具、住宅改修や介護サービス、施設などサービス個別にも議論があった「介護保険制度の見直しに関する意見」だが、議論を網羅的に記述した傾向がある。多くの人が小規模な改定と評価している今回の部会審議だが、それは財源確保未確定と調査の遅滞が原因か。
要介護状態になると本人には介護自体が負担となり、サービスを利用すると利用料金がかかる。そして要介護認定者が増えると市町村全体で介護保険料が上がり年金受給額が減る。
これら負担を減らすには市町村、事業者そして高齢者自身もそれぞれ応分に応じて役割を果たすことが欠かせない。
いわゆるケアプランの有料化の議論がなされるとき、財政面と居宅介護支援の業務の側面から議論されるが、いつも主役である利用者が置き去りになっている。
