医療と介護の完全なる連携を完成させる改定であり、ケアマネジメントへの在宅看取りの影響を解説したが、今回の介護報酬の改定には将来に向けた改革も含まれている。
経験と感覚で行われているいまの介護を国民の負担で行われる社会保障制度のなかで行われることにつき、制度を支え負担をしている人たちに合理的な説明ができていない。
提供されている介護は正当性をもつのか、個人的な感覚で行われているとしたら、国民の負担によって成り立っている制度に本質的な疑問が存在すると指摘されかねない。
制度の妥当性の議論においても、介護の提供データがないままでの議論の場合には、改革の提起に妥当といえるのか、いなかの議論にすら入れない。
個人的経験や感覚でなくだれが行ってもほぼ同じ結果を得られる介護であるならば、そこに国民の負担により運営される社会保障への信頼が担保され、制度改定の議論の前提となる基礎データが存在するならば、制度改正に妥当性を見出しやすくなり、これも国民の理解をえることにつながる。
介護給付のところから得る介護におけるデータは、サービス種別による時間を示しているだけで、介護の中身に関するデータは把握ができない。
そこで介護に関するデータ収集にまつわる関心と必要性から議論をされてきたのが「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」で、ようやく３月中で中間のとりまとめによってデータの種類と集める方法に関しての方向が示されようとしている。
その流れのなかでの今回の介護報酬改定であることから、介護に関するデータ収集についても取り組んでいる。
介護にまつわるデータ収集は、通所・訪問リハビリテーションで新設されたリハビリテーションマネジメント加算Ⅳの算定要件となっているリハビリテーション計画書等の資料提出によって行われる。
このデータ収集については、昨年２９年秋から「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」で検討されていたことを反映したもので、検討ではリハビリテーションでのVISITをもとにしたデータを対象にするようだ。
リハビリテーションで用いられているVISITを指標とした場合、ほかの介護サービスから収集するデータとの共通性を待たないことから、介護全般を議論するときには別の支障を設けることになり、科学的な裏付けを介護に基礎づけ、だれでも一定の介護をしてほぼ同じ効果がえられる介護を完成させることにつながるが疑問がある。
介護にまつわるデータという観点からすると国際生活機能分類を指標にする必要がある。ただ、国際生活機能分類は単に分類の項目を設けただけで実際に指標として用いるためには分類項目の１つ１つで障害となっている程度の定義とそのコード化を進める必要がある。その定義とコード化をするための作業と時間がかかるので、まずはリハビリテーション部門で介護のデータ化を行い、同時に国際生活機能分類の定義とコード化を同時に行っていくのかとみる。
「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の検討を受けて、どのような介護のデータを集めると議論にいかせるのか、その介護のデータをどうあつめるか、といった次のステップとして「データヘルス改革推進本部」になるのかと見ている。厚労大臣はこの本部に対して今年の夏をめどに工程表を作るように指示をしたと聞いている。
これにより次の改定ではデータから導きだされる介護の姿を参考に議論されることになるわけで、今回改定は大きな変化をもたらすキッカケになる。
