それでも単独型の居宅介護支援事業所にこだわるのは、単独型の成功は社会的に意義がること、実現させる使命感であり、「認知症の人と家族の会」や与論など社会的要請を感じていることによる。さらに居宅介護支援事業所を持たない小規模ディの成功事例は併設型の居宅介護支援事業所に必要性がないことを証明しており、独立しても事業として成り立つ業態を完成させたことで、単独型の居宅介護支援事業所を行なっている。
居宅介護支援事業の必須条件は法人であること、独立したケアマネジャーはケアマネジメント業務以外に法人運営に伴い税申告を行うことになる。今日は改正税法の説明会に参加、こんな業務は独立ケアマネの望むところではないだろう。
ケアマネジメント学でいう「ＱＯＬの向上」、制度論でいう「介護状態の改善」、現場での「状態の改善」、俯瞰した立場から言うとこれは同じこと。
個々お送りできないので、ここでお見舞い申し上げます。しかもいただいた写真で、不精します。
介護事業経営実態調査を見ると担当件数26件程度で居宅介護支援事業所は赤字経営、特定事業所加算を算定して28件程度の担当でようやく黒字という報告がある。どちらにしても35件に達していない現状は需要に比べて事業所が多いことを示していると言っていいだろう。
赤字の居宅介護支援事業所の経営者の判断はどこにあるのかと思う。
赤字の居宅介護支援事業所の経営者の判断はどこにあるのかと思う。
８月１日の日経「経済教室」に一橋大学教授の井伊雅子氏は「財政負担を減らす医療制度改革は、中略 システムをうまく変えることで、国民の医療への満足度を高めながら財政再建にも寄与する改革が可能」で、その「鍵はプライマリケア体制の整備を進めることにある」と主張する。現在の医療制度は「日本では多くの医療期間が、出来高払いが基本の報酬制度のため、薬の処方や検査で経営を成り立たせなければならない」これでは医療費を抑制するインセンティブは働かない。
介護度に応じた介護報酬体制となっている介護保険制度にも同じことが言える。介護サービスを提供する事業では介護度に応じた労力が必要なので、介護度に応じた報酬設定はいか仕方ない面がある。しかしケアマネジメントでは介護度に比例して労力が増加することはないので、居宅介護支援費で介護度に応じた報酬制度は保険財政を悪化させる方向にある。今後、介護報酬の改革では介護度を改善するためにインセンティブとなるような設定が求められる。
介護度に応じた介護報酬体制となっている介護保険制度にも同じことが言える。介護サービスを提供する事業では介護度に応じた労力が必要なので、介護度に応じた報酬設定はいか仕方ない面がある。しかしケアマネジメントでは介護度に比例して労力が増加することはないので、居宅介護支援費で介護度に応じた報酬制度は保険財政を悪化させる方向にある。今後、介護報酬の改革では介護度を改善するためにインセンティブとなるような設定が求められる。
勤めていた実績から独立しても今まで通りの担当依頼があると思って独立するケアマネジャー、それは思い違いです。勤めていたとき紹介があったのは法人総体としての取引があったから、独立したらケアマネジャー個人だけで見られるので、勤めていたときと全く違う環境での仕事だと自覚したい。
平成３０年西暦２０１８年には診療報酬と介護報酬の改定がもう一度同時となる。あわせて医療計画と介護保険事業計画もこの年に改定される。なんとこれら全てが同時に改定されるのは３０年に一度、それが２０２５年の前にある。この２０１８年の前に介護報酬改定は一回、診療報酬改定は２回ある。それぞれの改定が重要な意味をもつ。
この加算を３回算定するためには、そのうち一回は院内カンファレンスに参加が条件となっている。この院内カンファレンスは診療報酬の退院時共同指導料二の対象という制限がつく。２２年から２４年までの診療報酬のレセプト一万枚のうち、この退院時共同指導料を算定しているのは二枚に過ぎないという。病院側が診療報酬を算定できないのでケアマネジャーがどんなにがんばっても退院・退所加算３回は算定が難しい。
勤務時間１日8時間はよく知られている。休憩は45分が最低、休日は週１日、他に賞与や退職金、昇給なしでも労基法の条件はクリアしている。が、この最低条件で雇用できるかは別問題、そこでケアマネジャーの業務を効果あらしめるための雇用条件を工夫することが求められる。
