踊り場の窓（２）

　『オリンピックの身代金』は、ところどころで、日本の歴史や現状に対する鋭い指摘を行っている。

　「この国のプロレタリアートは、歴史上ずっと支配層に楯突くということをしてこなかった。我慢することに慣れきっているので、人権という概念すら持っていない。無理をしてでも先進国を装いたい国側にとっては、願ってもない羊たちだろう」（230頁）

　村上作品に羊はよく出てくるが、こういう含意はないだろう。

　安倍政権の経済政策は、浜田宏一という人物が指南役となっているが、これがとんでもないことを言っている。しかしまあ、そういう政策が行われることは当然わかっていた。それでも日本の選挙民は、自民党を勝たせたのだ。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/713825b042ffbcb5747ef9ff49800512

　「わずか19年前（つまり戦時中ー引用者注）、人の命の値段は石炭や鉄よりも安かった」（235頁）

　まさにタダだった。徴兵の令書を発行すれば、役場の兵事係が本人に渡してくれた。

　「（天皇制について）完全なる公人が頂点にいるおかげで、この国の支配層はいつでも奉公人の立場に逃げられた。民主主義の過酷さと向き合わずに済んできた。天皇制は、日本人の永遠のモラトリアムなのだ」（238頁）

　責任逃れ、これは丸山真男が指摘したことでもある。無責任体系、これが日本の宿痾だ。原発事故についても、誰も責任をとっていない。それどころか、当時の官僚たちは次々と天下りして大金を食んでいる。

　いつも責任をとらないのは、支配層の人間である。しかし追及が激しくなると、被支配層のなかから人身御供にだされる者がある。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-03/2013020315_01_1.html

　

踊り場の窓

　『オリンピックの身代金』を読むスピードは、村上作品と比べて遅い。読んでいて、何度も本を置いて考えるからだ。
　
　「ギリシャのパルテノン神殿を築いたのも、江戸城の石垣を積みあげたのも、支配される側の人民だった。彼らは何が出来上がるのかも知らされずに、命ぜられるまま肉体を酷使した。」（172頁）

　人民から徴兵された兵士も同様だ。どこに行くかを知らされず戦場に行かされ、自分がどういう作戦のなかでどういう位置にいるのか、そんなことは一切知らされない。前方にいる「敵」（自分自身にとっての敵では絶対にない）に向けて銃弾を放ち、そして命令のままに弾幕の中に身を躍らせていく。その肉体は、その後息をしなくなるかもしれないし、赤い血が流されるかもしれない。支配層にとって、こうした人民は単なる「駒」であって、人間ではない。

　「この国の格差は年々ひどくなっている。戦後の財閥解体や農地改革により、支配層はその勢力を弱めたかのように見えたが、実際は財産が一族から企業に移っただけで、人民には下りてこなかった。人民は一貫して貧しいままだ」（177頁）

　その後、人民に一定の「おこぼれ」が渡されたが、経済状況が厳しくなるとそれもなくなり、人民は冷たい北風に身を震わせるようになる。今は、人民は貧困の井戸に投げ込まれている。

　「東京はええですねえ、何でもあって。同じ国だというのが信じられんぐらい。秋田とはちがう。これならオリンピックさ開いでも、外国の人に恥ずかしくね。何もかもが豊かで、華やかで、生き生きとして、歩いている人もしあわせそうで・・・なんて言うが、東京は、祝福を独り占めしでいるようなとごろがありますねえ」という秋田から夫の遺骨を取りに来た女がいうことば（228頁）。

　それに対して主人公は言う、「東京だけが富と繁栄を享受するなんて、断じて許されないことです。」（〃）

　今まさに、石原老人のあと知事になった猪瀬は、再び東京オリンピックの招致活動を活発化させている。1964年と同じような状況が日本にはある。地方は切り捨てられ、中山間地や寒村から人が消え、さらに今では地方都市も疲弊してきている。シャッター通りが続く。背を丸めた老人が、大きな荷物を持ってゆっくり歩いている。地方で育てられた子どもが東京に行き、地方で集められたカネが東京に向かう。

　この50年間、何が変わったのだろうか。

　ボクは、こうしてこの本を読みながら立ち止まる。そして辺りを見回すのだ。

　この本、9ポで二段組み、521頁に及ぶ大作だ。ボクは、階段を上りながら、途中にある踊り場で窓の外を見る。この本、その踊り場がいっぱいあるのだ。村上作品とは違う。


　

「除染」ではなく「移染」

　「除染」についての、小出さんの説明。知るべきことです。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2757.html

「メディアの統制」

　以下に掲載したのは、今日の『河北新報』の社説である。安倍首相というのは、今までもメディアへの権力的統制を行ってきた人物。その人物が首相に返り咲いたのだから、おそらく参議院選挙以降にそれが本格化していくだろう。

　どこの権力者も、結局は北朝鮮のような統制が行き届いた国家体制をめざすものだ。文科省による教育統制なんか、その典型的な例だ。

　中国の週刊紙『南方週末』の、共産党による記事差し替え問題は、決して他国のことではない。いずれわが国でも、そのようなことがおこるだろう。すでにテレビでは行われている。

　残念ながら、河北新報社のように、警告を発する新聞社もあるが、大方のメディアは、自主的に権力の奴隷と化しているから、あまり心配もしていないだろう。マスメディアは、すでに日本の支配権力の強力な一翼を担っているからである。




メディア統制／民主主義の根底を崩すな

　安倍晋三首相は年頭、閣議の冒頭撮影を１１年ぶりに許可し、情報公開と政権の透明性をアピールした。

　一方で、歴代首相が続けてきたぶら下がり取材は、野田佳彦前首相に続き拒否。理由について「首相としてコメントすべきでない事もあります」などと、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿し、背反する姿をのぞかせる。

　第２次安倍内閣が始動して１カ月余。これからのメディア対応は気になるところだ。

　第１次政権時（２００６年９月～０７年９月）には、表現の自由と国民の知る権利を脅かすメディア統制、メディア介入に駒を進めた。

　首相の主眼は衆院選で公言した通り、憲法改正だろう。
　０７年５月には憲法改正手続き法（国民投票法）を成立させた。改憲案への賛成・反対を訴えるテレビのスポットＣＭを投票２週間前から禁止するメディア規制が盛り込まれ、放送への関与を強める姿勢を印象づけた。

　「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」憲法２１条に対し、自民党の改憲草案では第２項を設けて「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならびにそれを目的として結社をすることは、認められない」と加えた。

　この追加条項には、ジャーナリストらから「民主主義の根底を崩す暴挙」と批判の声が上がっている。

　公の秩序を害したかどうかを判断するのは、最終的に裁判所だとしても、取り締まるのはまず警察・検察の国家権力であって、政権を批判する者が結社して活動を行えば、政府側の恣意（しい）的な判断によって取り締まりの対象になりかねないからだ。

　自民党草案Ｑ＆Ａによると、「平穏な社会生活」を乱す「人権主張」も取り締まりの対象になるとされ、政治家の行状を報道することが訴えられる恐れがある。真相解明のため、ときに公人のプライバシーに踏み込む報道は萎縮しかねない。

　菅義偉官房長官も第１次安倍政権の総務相として、放送局への介入を強めた。

　０６年１１月、ＮＨＫに対し、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう放送命令を出した。個別具体の内容を命じたのは初めてだった。

　拉致問題の解決を最重要課題に掲げていた安倍首相も、命令に歓迎の姿勢を表明していた。

　自民党下野時に安倍氏は、一部テレビ番組に出演して、「日本のリーダーとして復活を」などと周囲から持ち上げられていた。一方で自民党はかつて、気に召さない放送局への幹部出演を拒絶した。

　政権を放り出した後に学んだ教訓が、メディアの選別や操作術だったというのでは「自由民主」の党名が泣こう。

　紙面に露骨に介入して改ざんを行った中国共産党のような低次元、未成熟なメディア対応を厳に慎むよう求めたい。