安倍内閣の支持率が上昇したというニュースを、車の運転中に聞いた。支持率は60パーセントを超えている。信じられないことだ。
人びとは、社会の動向をきちんと見抜く力を失ってしまったようだ。最近株価が上昇している。何を隠そうボクも若干の株を持っている。そこで100株売った。3万円近く儲けてしまった。またボクは少しだけれども外貨預金もしている。勉強の意味で買っておいたものだ。いつのまにか、日本円に換算した値が上昇している。少額ではあるが、これらはいわゆる「余裕資金」である。その「余裕資金」を大量に保有している人びとは、きっと喜んでいるのだろう。
だが、日本国民で株に投資したり、外貨預金をしている人はそんなに多くはない。無貯金世帯が3割いるという統計があるから、そういう人びとはもちろん「余裕資金」はないだろうし、普通の生活をしている人は「余裕」なんかないだろうと思う。
だとすると、株価の上昇をよろこんでいるのは、一握りの階層でしかない。
安倍政権の政策に対する「期待感」にのって、外国資本が入り込み株価をつりあげている。しかし外国資本は、日本経済なんかに興味はなく、ただ投資して金儲けができればよいのだから、株価があがってこれ以上あがらないなあと判断するとき、外国資本は儲けをかっさらってさっと引き上げていく。今まで、世界各地で行われてきたことだ。そのおそれは十分にある。日本経済が活気にあふれて株価が上昇しているのではないのである。庶民は、低賃金で苦しい生活を続けているから国内需要が高まっているわけでもなく、企業が設備投資を国内でどんどんすすめているわけでもない。政府・自治体も公共事業を行う余裕はない。
日本という国の国民は、上層の階層が喜ぶことを喜ぶようだ。今日の『中日』に面白い記事があった。貴戸理恵(関西学院大学教員)の「就職活動での生存戦略」という記事の中に、格差を問題だと見なす人は、2008年が53・3パーセント、2012年では39・1パーセントになったというのだ。社会の問題を問題視しなくなった人が増えているようなのだ。
円安となり輸出はいいかもしれないが、輸入にカネがかかるようになる。石油はもちろん上昇する(石油価格は下がっているようだから円安の影響を受けていないように見えるが)。するとほとんどすべての生活物資の価格が上昇していくはずだ。実際ティッシュペーパーやトイレットペイパーの価格は近いうちに上がるという。
一部の企業の一時金がアップされるかもしれないが、勤労者全体から見ればほんの一部。
自分自身の生活状況を客観的にみることができなくなっているのかもしれない。安倍内閣の政策は、格差をより拡大させる方向に社会を持って行こうとしているのに、そういう内閣を支持してしまう不思議さ。
人びとは、社会の動向をきちんと見抜く力を失ってしまったようだ。最近株価が上昇している。何を隠そうボクも若干の株を持っている。そこで100株売った。3万円近く儲けてしまった。またボクは少しだけれども外貨預金もしている。勉強の意味で買っておいたものだ。いつのまにか、日本円に換算した値が上昇している。少額ではあるが、これらはいわゆる「余裕資金」である。その「余裕資金」を大量に保有している人びとは、きっと喜んでいるのだろう。
だが、日本国民で株に投資したり、外貨預金をしている人はそんなに多くはない。無貯金世帯が3割いるという統計があるから、そういう人びとはもちろん「余裕資金」はないだろうし、普通の生活をしている人は「余裕」なんかないだろうと思う。
だとすると、株価の上昇をよろこんでいるのは、一握りの階層でしかない。
安倍政権の政策に対する「期待感」にのって、外国資本が入り込み株価をつりあげている。しかし外国資本は、日本経済なんかに興味はなく、ただ投資して金儲けができればよいのだから、株価があがってこれ以上あがらないなあと判断するとき、外国資本は儲けをかっさらってさっと引き上げていく。今まで、世界各地で行われてきたことだ。そのおそれは十分にある。日本経済が活気にあふれて株価が上昇しているのではないのである。庶民は、低賃金で苦しい生活を続けているから国内需要が高まっているわけでもなく、企業が設備投資を国内でどんどんすすめているわけでもない。政府・自治体も公共事業を行う余裕はない。
日本という国の国民は、上層の階層が喜ぶことを喜ぶようだ。今日の『中日』に面白い記事があった。貴戸理恵(関西学院大学教員)の「就職活動での生存戦略」という記事の中に、格差を問題だと見なす人は、2008年が53・3パーセント、2012年では39・1パーセントになったというのだ。社会の問題を問題視しなくなった人が増えているようなのだ。
円安となり輸出はいいかもしれないが、輸入にカネがかかるようになる。石油はもちろん上昇する(石油価格は下がっているようだから円安の影響を受けていないように見えるが)。するとほとんどすべての生活物資の価格が上昇していくはずだ。実際ティッシュペーパーやトイレットペイパーの価格は近いうちに上がるという。
一部の企業の一時金がアップされるかもしれないが、勤労者全体から見ればほんの一部。
自分自身の生活状況を客観的にみることができなくなっているのかもしれない。安倍内閣の政策は、格差をより拡大させる方向に社会を持って行こうとしているのに、そういう内閣を支持してしまう不思議さ。