戦争の出来る国へ

　「日米同盟」ということばがどんどん肥大化し、自衛隊はアメリカ海兵隊との共同訓練をとおしてアメリカ軍とともに戦争する準備を半ば公然と進めている。安倍内閣は、ナショナリストの顔をしながら、アメリカの意向に沿った政策の実現にまっしぐらだ。ボクからみれば、国民の生活や安全・安定を考える政策ではまったくない。TPPへの参加は、その象徴的な動きである。マスメディアも、そうした動きを後押ししているから、国民も真実を知ることなく、賛意を表しているようだ。

　その政策展開のために、安倍政権は二つのことを準備している。一つは教育である。北朝鮮型の教育を推進して、国家の指導者に忠誠を誓う、そして「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」、戦争や国家の非常事態に際会した場合は公に奉じて、天皇のために尽くせ、という大日本帝国憲法下の教育に戻ろうという姿勢を示している。

　もう一つは、現憲法の改悪である。ターゲットは、前文や九条に明確に示されている平和主義である。この平和主義が、米軍と一緒に行われるであろう戦争への参加を妨げている。それを潰したい。しかしこの平和主義については、国民の支持が高い。そこでまず九六条を変えて、改憲をしやすくしようというしている。

　この問題については、『河北新報』が適切な社説をかいているので、それを掲載させて頂く。今、憲法の問題は重大な局面を迎えている。

　憲法９６条／統治者には拘束が必要だ

　スポーツで、試合のルールを自分に有利なように変更することは許されない。

　例えば野球で、貧打に悩むチームが「三振」を「四振」に変えてくれと相手チームに持ち掛けても、通るはずがなかろう。

　憲法改正手続きをめぐって、安倍晋三首相がルール変更の必要性を繰り返し主張している。理由は「ハードルが高すぎる」。

　最高権力者が簡単に緩和を口にするようでは、専横とのそしりは免れない。何より、立憲主義に対する理解不足を疑われても仕方がない。

　首相が改憲を志向することの是非は、あえて問わない。だが、衆院選大勝の余勢を駆ってルール変更に動くことは無謀であり、国民的理解も得られない。

　議論になっているのは、憲法改正手続きについて規定している９６条。改憲には衆参両院とも総員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」としている。

　首相はかねて９６条を問題視してきた。衆院選前には「たった３分の１を超える国会議員の反対で、発議できないのはおかしい。そういう（改憲に消極的な）横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

　発議に「３分の２以上」という特別多数を求めている点で、日本国憲法は「硬性憲法」といわれる。自民党など改憲肯定派は、これを過半数という単純多数に引き下げることで、改憲に向けた環境整備を図ろうとしている。「軟性憲法」化だ。

　仙台市出身の憲法学者、樋口陽一東大名誉教授は「憲法は権力を持っている人たちを縛り、持たない人の自由を確保するのが主眼」と述べている。

　統治者を拘束する国の最高法規であるからこそ、発議要件は厳格に。これが「硬性」に込められたメッセージだろう。

　発議要件を過半数とした場合、確かに発議は容易になる。だが、今度は政権交代があるたびに与党の意向でいとも簡単に改廃できるようになる。

　「不磨」と同様、「朝令暮改」も憲法を害する行為であることを指摘しておきたい。

　首相にとってのジレンマは９６条を変えるにしても、差し当たりは現行の規定に沿って事を進めなければならないことだ。つまり、衆参で３分の２以上の改憲勢力を確保する必要がある。

　自民、公明両党は衆院で３２５議席を獲得。数字上は可能だが、公明党は発議要件の緩和に慎重だ。このため、改憲に前向きな日本維新の会などとの連携を視野に入れる。

　焦点は参院だ。自民党はことし夏の参院選で「ねじれ状態」の解消はもちろんのこと、民主党内にも一定数いる憲法改正派を糾合して、改憲を政治日程に載せる戦略を描いている。

　であるなら、参院選を「憲法とは何か」という根底的な問いをめぐる国民的議論の場としなければならない。
　「横柄な議員」とは誰のことを言うのか、見極めるのは私たち国民である。

2013年02月23日土曜日