2015年大胆占い ２Q見直し

今年の「世界経済は米国次第の年」になる、年央以降に予想される米金利上げの時期とその影響が焦点になるとお正月に予想した。加えて中国の経済成長は７％以下になるが、新興国経済は金利上昇に耐える力がついた、むしろ懸念すべきは日欧だろうと占った。その時トレンドは明確であり、今年の占いにはかなり自信があった。

現時点で見直すと私の大胆占いは半年たって大筋当たっていたと思う。だが、個別に見直すと米国経済はほぼ予想通り推移したものの、ギリシャ危機と中国経済減速・新興国経済の脆弱性で総合すると4-6月の世界経済は私の予想を若干下回りバラ色とはいかなかった。中国は覚悟の上の経済減速だったが、ここに来て習近平政権は予測以上の停滞に焦り気味になっている様子が伺える。今年後半は波乱含みの展開になる可能性がある。

ギリシャ危機は「大山鳴動すれども鼠一匹」の類の騒動程度で済んでも、9－12月に予想される米国利上げは中国や新興国に深刻な影響を与える可能性が出て来た。中国だけでなく新興国経済は自動車販売が低調になるなど既に風邪気味で、その処置を誤れば肺炎を引き起こす恐れがあるからだ。IMFラガルド氏等は米国に金利上昇は世界経済を考慮せよという。米国にとって悩ましい決断を迫られるが、基本は自国経済最優先であり続けるだろう。

4－6月の日本経済はやっと消費税増税後の低迷を抜け出し上向きになり、国内市場向け企業の設備投資が活性化し始めた。上記の様に海外市場減速の影響で輸出の伸びに懸念が出て来たが、国内市場の盛り上がりで輸出の落ち込みをどの位カバーするかが焦点になる見込みだ。アベノミクスの成長戦略第3の矢に過大な期待は出来ないと予測する。

経済成長の数字を具体的に置いて予測を見直すたびに少しずつ下方修正しなければいけないのは寂しい。米国経済の牽引力に陰りが見え、米国金利上昇を控え中国・新興国経済の減速とギリシャ危機で欧州が足を引っ張られるという悪材料が重なってはやむを得ない。

　　　　　　　　IMF　 N証券　　大胆占　今回見直
世界経済　　3.8　　　 3.4　　3.5　　　　3.3
米国　　　　　3.1　　　 3.1 　 3.3　　　　3.1
欧州　　　　　1.3　　　 0.9 　0.6　　　　0.6
中国　　　　　7.1　　　 6.8 　6.9　　　　6.8
新興国　　 　5.0　 　 4.8 　　4.7　　　　4.5
日本　　　　　0.8　　　 1.5 　1.0　　　　1.0
（注）IMFは2014/10時点の予測

その中で、日本株式市場が相対的に元気だったのは救いだ。海外投資家が取引の7割を占める市場で、かつ悪材料満載でも日経平均2万円台を保ったのは悪くない。残念ながら私は日本株を持ってないので恩恵に浴せなかったが、それでも私の投資残高は若干ながら増えたので良しとしたい。その意味では２Qが終わった時点での大胆占いの総合評価は「当たらずとも遠からず」だ。■

ギリシャ危機を招いたのは国民

チプラス首相がIMFからの借金は返済できないとテレビで表明、ギリシャは土壇場で債務再編の新提案をした。が、ユーロ圏の財務相会議はギリシャ政府の反緊縮姿勢は変わらないとして拒否し、昨日IMF支払延滞が決定しギリシャ危機は実質債務不履行（デフォールト）に段階に入った。今迄に何度も財政再建を約束して借金を重ねたのに実行しない嘘を繰り返し、ついにEUやIMFから愛想をつかされた。

西洋文明の源となった誇り高い歴史を作った先祖は、ギリシャ文明の末裔である現代ギリシャ人を恥じているのだろうか。報道される現代ギリシャ市民の顔は紀元前のギリシャ彫刻の端正な顔立ちに比べると、表立って言えないが物乞いのような貧相で全く異なる民族のように見える。3000年の歴史の中で多くの民族との混血の結果であり彼等に責任はないが、最近のニュースを見ると申し訳ないけどそんな印象を受けてしまう。

一体、ギリシャが没落しこんなに堕落したのは誰の責任か、長い歴史を辿ると色々な要因を指摘できるのだろう。古代ギリシャ文明が色々トライした政治システムを学校で教わった。ここでは直近の出来事に焦点を当てて私見を紹介したい。それは、何といってもギリシャ国民の問題である。彼等は間違った判断をし、その付けを払っている。同情はするが、今日の苦難は誰のせいでもない自分の責任だ。自分の生活が良くなりさえすればと、財政をごまかす政府を選び、根拠のない公約をした首相を選んだ。

問題を直視して不人気でも正しい政策を提案する政治家と、問題や政策の真実を伝えるマスコミと、それを受けて正しい政治を選ぶ国民がいなかった。一旦は間違った方向に向かっても軌道修正する力が政治・マスコミ・国民のどこかに残っていれば、もっと違った結果になったはずだ。言い換えるとそれは国の置かれた状況を理解して苦い薬を飲む覚悟であり、国民の胆力が試されるということだ。報道を見るとそういう人の声もあるはずなのだが、民主主義のシステムの中で結果として現れ生かされることがなかった。

ここで議論は飛躍し例によって私の誤解を恐れず大胆な仮説は、このギリシャ発民主主義は我国の「シニア・デモクラシー」と類似しているポピュリズムの様に感じる。端的に言うと目先のこと（年金）がとても重要な老人達が選んだポピュリズム政治だ。巨額の借金をしても年金を払えと主張するのは、将来（子供世代）の返済のことを考えない身勝手な老人達の声が主だと思う。とは言ってもギリシャの老人は他の国に比べるととても若くして引退し年金生活に入っていた。その点ではギリシャは平均年齢は若くとも、我が国の先を走るシニア先進国だ。

堕落したギリシャ国民のポピュリズム政治にEUはうんざりした、誰からも同情する声が聞こえてこないのがギリシャ危機の特徴だ。今後、危機が進行する中でギリシャがEUから離脱しても経済的な影響が最小限に抑えられることが分かって来るだろう。ギリシャの打つ手が経済的脅迫から地政学的脅迫、つまり中ロに接近する等、に変わるかも知れない。米国の心配は寧ろこちらの方だ。チプラスは次の対策として地政学的脅迫を使う可能性は高い。その時ギリシャ国民がどう反応するか、こちらの方が深刻になる悪い予感がする。■