かぶれの世界(新)

写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ

大胆解説・東芝不正会計(下から目線)

2015-07-21 11:55:07 | ニュース
第三者委員会は東芝の不適切会計の調査報告書を昨日提出したと、私が見たNHKや主要新聞はトップで報じた。報じられた調査結果は私が予測した最悪ケースより更に酷いショッキングなものだった。3代の社長にわたり社長がかなり具体的に不正を指示し、全社にわたって忠実に社長指示を計画して実行し対外的に偽装した、正に会社ぐるみの犯罪的不正行為だった。

構造的な問題については不正の詳細な全体像が分かるまで議論は差支えたい。今私が驚いているのは、東芝のような大組織でかなりの人々が不正と分かりながら作業したという事実だ。想像するに全事業が関わっているとすれば、数百人は具体的に不正に関わり、千人以上が不正が行われていると知っていたのではないだろうか。命令した社長と実行した社員は、戦時中の将と兵隊の関係であり、A級戦犯もB級戦犯も罪は罪だ。それを避けるためには内部告発か知らんぷりをするかしかなかったのだろう。

余り議論されてないが、事件が発覚したのは内部告発があったからという。不正を始めてから告発するまでに少なくとも5年かかった、最初は数十人から始まったのだろうが、ざっくり言うと5年間に1/1000の確率で不正を不正として立ち上がり告発した真の勇者(多分)が出て来たということだ。この人のお蔭で東芝はまともになるチャンスを与えられたことになる。この人がいなかったら、東芝は一体どういうことになったのか。

この確率が高いのか低いのか、国際レベルでいえば労働者市場の流動性の低い我が国の確率は低いと思う。会社や組織への帰属意識はかつてほどではないとしても非常に高い。例えば、分野が異なっても日頃から言論の自由や公正さを訴える朝日新聞の誤報は、外部から指摘され追い込まれるまで訂正しなかった象徴的な例だ。我が国のシステムは残念ながら分野に関わらず自らを正す能力が低い。

世界経済を恐怖の底に追い詰めたリーマンショックの発端になったサブプライム事件の現場で、米国では多くの金融システムが崩壊した。有名な所ではJPモルガンのダイモン会長が手をひくように指示し無傷で生き残ったが、他の金融機関でそのような発言をした社員は首になりその後も職場復帰することはなかったと聞く。米国でも勇者のはずなのに、組織の造反者としてそういう扱いを受ける。ましてや東芝でも、と言いたいが、ホントのところはどうなのか。私はいたと思う。この後も「下から目線」を忘れずこの事件を追ってみたい。■
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする