バーガーキング・リターンズ

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ーガーキングが再度日本に出店するというニュースが先週流れ、懐かしく思った。10年以上前に米国で仕事した時、週に2、3回は昼食にバーガーキングを食べた。

私はマクドナルドやサブウェイなどよりバーガーキングが気に入っていた。何の証拠もないのだが、マクドナルドは子供っぽい味付けのような気がしていた。同僚にもそういう意見を言うものがいた。

しかし、それはレーバーが食べるもの、マネージャがそういうものを食っては駄目と誰かに助言を受けたこともある。テーブルに案内されてウェイトレスがオーダーをとりに来る店で食えと。

安っぽい味といわれればそれまでだが、時々たまらなく食べたくなった。ということで通常は一人で行くか、秘書に買ってきてもらって一人部屋で食べることにしていた。

多分私がしょっちゅうバーガーキングを食べていたことは皆知らないと思う。一度ボストンから出張してきて午前中打ち合わせをした技術者とお店でばったり出会ってドキッとしたことがある。相手もそんな顔をしていた。

何時もはセットメニューでワッパーとポテトフライ、ダイエットコークをオーダーし、チーズをプラス・ピクルス抜きにしてもらった。飲み物の紙コップが滅茶苦茶大きかったが、それも直ぐに慣れた。

待っている間に食器とナプキンや調味料を準備し、10分もしないうちにオーダー番号が呼ばれ食べ物を受け取ってオフィスに戻るか、気分転換で適当な席に着いて食べる。

いかにも安っぽく余り綺麗じゃないテーブルと椅子までが懐かしい。特にオフィスのあったあたりは環境が良くなく、客筋は見るからにワーカーと余り綺麗な格好をしてない子連れママが多かった気がする。

何年もバーガーキングを食べ続けたお陰か、それも含めた一人暮らしの食事パターンのせいか、米国暮らしの間に体重増、高コレステロール、高脂血症、高尿酸という所謂生活習慣病が悪化した。最近ニューヨークで使用が制限されたトランス脂肪が問題だったかも。

しかし、このニュースを見て最初に思ったのは「バーガーキングを思い切り食べたい」だった。■

年金フィーバー列島

全国津々浦々消えた年金問題の熱病が蔓延している。支払ったはずの年金が行方不明になり、歴代社保庁長官は天下りの腰掛で何もせず退職金（税金）を頂いて別の組織に渡り鳥、職員は仕事量を減らすことにしか興味のない労働組合の元で無責任の限りを尽くしていた。

これでは誰だって怒るのは当然だ。日本中の市民や政治家からメディアが朝から晩まで熱に浮かされとように社保庁や政敵をののしり続けている。これだけの巨大なエネルギーはバブル以来だ。凄いエネルギー量が無駄に使われていると思うと、大丈夫かなと思わずにはいられない。

この混乱は、短期間で繁栄した国が愚かしさで短期間に消えていく典型的なパターンのような気がする。日本人特有の情緒的な反応が気付かずに国を衰退の道に追い込んでいくことを恐れる。初めてではない、明治維新後も熱病が蔓延し常識では考えられない誤りを何度か犯してきた。

私にはそんな怖さを感じる。正気を失わず目を大きく開いて、やるべきことを粛々とやり適切なリーダーを選ぶ成熟さが国民に求められる。後世の作家が歴史を検証して、我々を国を衰退させた愚かな主人公として描くのを何とか防ぎたくはないですか。■

人口減少社会と車

１ヶ月前に家内の車を運転に慣れない私の不注意で家の門にぶつけた。思いの他ダメージが大きく車の値打ちより修理費のほうが高いと聞き慌てたが、幸い保険金相当の中古車に買い換えることが出来た。走行距離が50,000ｋｍ以上だがエアバックやABS付きで、前のオーナーが色々なオプションを残していたワゴンRだ。

ディーラーの説明によると９８年の法改正をきっかけに最近の軽自動車は普通車と変わらないからこの程度ならお買い得だと言われ納得した。バッテリーなどの部品はかつての軽仕様より寿命が伸び、オートバックスで買えるような一般部品を使い修理も簡単になったという。

それだけが理由ではないが、昨年国内市場で売り上げが伸びたのは軽クラスだけと先月中ごろ読んだ記事を思い出した。史上最高の２兆円を越す利益を叩き出したトヨタといえども日本市場では売り上げを４%減らしたという。他のメーカーも同じ様な結果らしい。

その後色々調べてみると、普通車の販売が停滞する中「軽」が記録的な売り上げを上げたのは、一時的なトレンドではなく日本市場が変わりつつある証左だと思うようになった。安価で燃費効率が良いだけでなく、法改正はデザインの余裕度を高め想像力を刺激して魅力的な車種が次から次へと生まれた。安全性も改善された。「軽」の魅力が高まったのは言うまでもない。

しかし、この「軽人気」は人口減少と日本社会の意識変化による長期的な傾向ではないかと私は思うようになった。もともと田舎にいくと圧倒的に黄色ナンバーの車が多かった。価格は手頃で狭い田舎道でも楽に走れる。一方、都市部では中年女性が代表的な軽のドライバーだった。　

上記の軽自動車の増加は昨年全国的なトレンドになったようだ。その理由は日本社会の変質だと思われる。団塊の世代は老齢化し、団塊ジュニアは独立すると3人以上が車に乗る機会が減った。同居した場合でもセカンドカーとして軽が好まれ、遠出しない時は先ず軽が利用される。

カーオウナーにとってステータスシンボルだった車は、近年単なる「移動の道具」に意識が変化したことも指摘されている。石油価格の高騰と環境意識の高まりに呼応して、小さくて燃費の良い車がカッコイイという認識が世界的に広がりつつある。

これは日本が人口減少・老齢化社会に向う時、必然的に起こる現象と思われる。国内市場の停滞は当然のこととし、グローバル化しない限り成長は望めないことは前期絶好調の自動車メーカーの決算が証明した。日本企業の宿命とも言うべき状況だ。

しかし、このトレンドは日本独自というより、日本が世界に先駆けていると見るべきだ。日本のカーユーザーは自然と社会変化に自らを調整し合わせているように思う。人口減少社会の縮小する市場に相応しい生き方というと大袈裟だが、取り合えず車の選択を変えたということだろう。

その選択は車だけではない。たびたび取り上げられる格差問題についてこの延長線上で類推すると、成功しているグローバル企業の成果と報酬がつりあわないというより、国内市場は縮小していると考え生き方を考え直して見るべきだと思うがどうだろう。■

「王子」報道に思う

早稲田大学の斉藤祐樹君の活躍を伝える番組が始まると、このところ家内は家事の手を止めてテレビに見入るようになった。ゴルフの石川君、卓球の愛ちゃんなど日本のメディアの集中豪的な報道には見慣れているはずなのに私は未だに驚き顔をしかめる。

過熱報道に煽られたアイドルを追いかける物見高い視聴者を、又、テレビカメラが追いかけファンの過熱だといって報道する。煽っておいて狙い通り大騒ぎになりそれを報じる報道を見ると、気恥ずかしくなる。なんとなく自分の恥部を見るような恥かしい気分になる。

メディアは民衆の知りたいことを伝えているに過ぎないというだろう。しかし明らかにやりすぎだ。煽っておいてゴルフ場に詰掛けたファンがマナーを知らないと報じるのを見ると苦笑するしかない。私にはどう見てもファンと報道する人達が一緒になってはしゃいでいるとしか見えない。

この人達の若返り願望というか幼児願望的な報道姿勢は今に始まったことではないが、集中豪雨的でバランスにかける。若い有望な才能の成長の為にはならないし、最高レベルの本物を求める風潮を弱める。お高くとまれとは言わないが節度を持てといいたい。

ゴルフのタイガー・ウッズが注目されメディアによく取り上げられだしたのは最高レベルで勝ち出してからだ。将来有望な選手に注目するのは当然だが、それは高々メインストリームの脇の囲み記事的扱いのほうが自然だと感じるがどうだろうか。

テーマは異なるが年金問題の集中豪的な報道も気になる。私も最初から指摘したように年金問題は重要な政治テーマだが、いまや重箱の隅をつつくような揚げ足取りのレベルにまで来た。何が重要かテーマの選択と優先順位は時間配分にも反映すべきだ。

年金問題と同じように天下りを規制する公務員制度改革などの重要テーマにもっと時間を割くべきと私は考える。このところの年金問題過熱報道は結果的に他の問題の目くらましになってしまっている。政治は民度の表れというが、メディアは何の反映か考えさせられる。■

中流階級崩壊の真実

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代のアメリカ人男性は父親の世代より少ない収入しか稼いでないというブッキング研究所などのシンク・タンクが参加した調査報告が先週報じられた（CNN Money 5/25）。何時の時代も前の時代よりは良くなるという素朴な「アメリカン・ドリーム」信仰に反するショッキングな内容だという。

記事によると2004年の30代男性の平均年収は35000ドルで、1974年の40000ドルより12%も落ち込んだという。一方世帯の年間収入は1964年から1994年の間に平均32％増加したが、1974年から2004年の30年では9％増に留まっているという。

報告は70年代から生産性の改善が収入の伸びに反映されなくなった結果であると指摘している。収入の落ち込みを女性の働きでカバーした結果、世帯単位では何とか収入増やしたということであろう。家計レベルで言うと働き手を増やして豊かな生活を維持しているということのようだ。

実は上昇していた中流階級

もう一つ政治的な意味合いを持って主張されてきた「崩壊する中流階級」常識に真っ向から反する記事を30日のワシントン・ポスト紙が報じている。記事によれば中流階級は減少しているが、それは貧しくなったのではなく上流階級に移動しているためだという。

この調査は対象を29－59歳の働き盛りの家庭に絞って行われた（平均収入が63000ドル）。1974年から2004年の30年間に年収3万ドルから9万ドルの世帯が47％から39％に減ったが、9万ドル以上の世帯が9％増え3万ドル以下の世帯の比率が変化しなかったという。

データは民主党が折に触れて政府を攻撃する「アメリカ中流階級の終焉」は根拠がなく言い過ぎだと示唆した。調査の信憑性に疑いを持つ向きがあるかもしれないが、クリントン時代の経済合同委員会に参画しどちらかというと民主党よりの経歴を持つローズ博士による調査と伝えている。

調査では女性の労働参加率上昇を除いても収入は増加しているという博士の主張は最初の記事と反するが、調査対象を29－59歳に絞った結果の差異であると私は推測する。

エリート職の増加が上昇要因

更に詳細に見てゆくと、マネージャや専門職の所謂エリート職が着実に増加、熟練労働職数がほぼ変わらない一方で、未熟練労働職が1979年以降一貫して減少しているという。工場の熟練労働は熟練事務職に置き換わる一方で、未熟練労働は海外に流出したと思われる。

報告は同時に米国の85％の富が20％の世帯に片寄る問題を指摘し、15-25%の家庭が中流階級の生活の維持にアップアップしていることを認めているという。

この二つの報告はメディアなどで流布され良く言い古された「常識」といえどもそこで思考停止せず、具体的なデータでその実態を把握しない限りミスリードされる恐れがあることを示している。そうしないで安易な減税や補助金の政治解決が問題解決に繋がらないと記事は結んでいる。

日本でもバブル崩壊後に実行された巨額の公共事業など考えさせる例は多い。良く議論されることの多い格差問題についてここで何度か議論してきた。同じような誤りを犯す恐れがあると思いでこれからも視点を変えて指摘していきたい。■