１１月２８日 本日は国立駅南口で朝の市政報告、午前１０時より農業委員会総会に出席しました

　こんにちは、国立市の農地保全を大きな課題として認識している石井伸之です。

　本日は国立駅南口で大和議員と一緒に朝の市政報告を行いました。

　先週金曜日に比べれば幾分温かな朝を迎えています。

　まずは、自民党国立総支部として先週土曜日に役員会を行い、国立市長選挙候補者の一本化に向けての協議を実施したことを話しました。

　まだ、各団体との協議が終了していないので、正式な名前を出すわけには行きませんが、決定しましたらお伝え致します。

　午前１０時からは国立市農業委員会総会、午後０時３０分からは国立白うめロータリーの例会、午後１時３０分からはＪＡ東京みどり農協国立支店で国立市都市農政推進協議会総会と研修会に出席しました。

　国立市農業委員会総会では、農地転用に関する案件の承認、農業委員会だよりの確認、１１月１２日、１３日に行われた農業祭りの反省点についての協議を行いました。

　各地域の農業祭りを実行委員の方が見学したところ、どこも無料配布は行っていないことから、検討することになりました。

　農業祭りについては、苗木やけんちん汁、里芋の無料配布について、野菜を買っていただいた方へのプレゼントとしてはどうか？チャリティー方式にしてはどうか？安い価格で販売してはどうか？などの意見があり、農業祭り実行委員会へ伝えることとなりました。

　午後１時３０分からのＪＡみどり農協国立支店での国立市都市農政推進協議会研修会では、東京都農業会議北沢事務局長を講師にお招きして、都市農業の現況についてお聞きしました。

　主な内容としては、都市農業振興基本法の仕組みです。

　都市農業を守り、育てて行く為に、この法律を基礎として実務面へどのように反映させていくかが求められています。

　成立してから１年半しか経過していないので、今後の展開が気になるところです。

　基本法に続く、都市農業振興基本計画が平成２８年５月１３日に閣議決定しました。

　「都市農業振興基本計画」のポイントとして同計画は、以下の3つの柱立てにより構成されています。

第1 都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針

都市農業の振興に当たっては、「都市農業の多様な機能の発揮」を中心的な政策課題に据え、都市農業振興に関する新たな施策の方向性として、(1)都市農業の担い手の確保、(2)都市農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、の3つを掲げています。

第2 都市農業の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

第1で示した基本的な方針の実現に向け、今後講ずべき施策として、(1)農産物を供給する機能の向上並びに担い手の育成及び確保、(2)防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全等の機能の発揮、(3)税制上の措置、(4)農産物の地元での消費の促進、などに取り組むこととしています。

第3 都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

都市農業振興基本法において都道府県及び市町村が定めるよう努めることとされている「地方計画」の策定に向け、国からの積極的な働きかけや必要な情報の提供などの適切な支援等を行うこととしています。

　この中で最も重要なのは市町村が定める「地方計画」です。

　国立市における地方計画で、しっかりと国立市独自の計画作りが必要であると感じました。

　国立市の農業と農地が存続するよう農業委員の一人として尽力致します。