国民保護法と爆破テロ図上訓練

政府は国民保護法に基づき爆破テロの図上訓練を２１日三重県庁と津市役所で行う
旨発表した。今後は来年２月までに、１７県で国と自治体の共同訓練が行われる。
長野、鳥取。岡山、山口では避難誘導を伴う実動訓練を、青森、愛媛、神奈川、　長崎、宮崎等１３県では図上訓練を実施する予定である。
そもそも国民保護法とは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する
法律の通称であります。
國に対する武力攻撃事態対処法と、国民に対する国民保護法は一対で他の内閣官房所管、防衛省所管、外務省所管の有事法の根幹をなしています。
国民保護法は武力攻撃があった時国民の生命、身体、財産を保護し国民生活や
経済に影響を最小限度にするため、國都道府県市町村の役割分担指定、公共機関の
役割や対処措置実施推進体制等を決めたものです。
住民の避難、救援、武力攻撃への対処措置、復旧、財政措置等を細かく定められて
居ます。
是を実際に図上で訓練してみようと云うのが、今回の狙いです。
国民保護法は戦前の悪法、治安維持法の再来ではないかと、恐れられて居ます。
非常事態になれば、どうしても個人の権利より国家権力が優先されます。
そうでなければ、非常事態の収拾は出来かねます。
今回は避難とか救援復旧等に対し國や自治体がどう対処するかの訓練で有るが、
他の有事法が発動されると、自宅が強制的に邪魔だからと云う理由で取り壊された
り、公道を戦車が走り回り、港が空港が、はては放送局が國や軍の管理下におかれ
国民の行動が制約される事態が出て来る可能性も有ります。
日本の存亡が係っていると云う言葉に何処まで国民が納得できるか？
兎に角国民が見て見ぬふりをしている間に国防と云う名の元に大きな歯車が回って
います。
私達も早くこの事に気づき、テロ対策や国民生活の安全保護等は、どうしたら良いのかと、配意する時期に来た様です。