衆院選近づく？

政府の総合経済対策を実行するための補正予算も余り問題もなく成立しました。
中小企業資金保障等に４千億円、漁業や農業等油代補填と中小学校耐震校舎工事　援助がそれぞれ２千億円余り高齢者医療の見直しに２千５百億円等で合計は
１億８１億円と半端な金額です。
是では焼き石に水で、数兆円規模の追加経済対策が検討されて居ます。
これには中小企業の設備投資等に対する減税や、不動産課税の軽減や、一般生活者の定額減税、住宅ローン減税の延長、高速道路料金切り下げ等が、盛られて居ると言う。
国会はいよいよ新テロ特措法の審議に入ります。年内解散を望む、民主党や公明党
の流れから是も問題なく審議されるのではと、自民党幹部は見て居る様です。
それが自民党大島国対委員長から年内選挙是認と思われる発言があり、大きく
年内選挙説が急浮上した。
麻生首相と細田幹事長の間でも、第二次補正の景気対策の枠組みを決めた時点で
解散を行う事が内々のうち申し合わされたのではないかと云われる。
それは遅くとも１１月末の声が高い。一次補正予算と新テロ特措法の実績の上に
二次補正予算で国民の信を問う算段らしい。
しかしこの経済逼迫の折、選挙で無駄な時間を費やす余裕があるか？と言う問題も
有ります。
昨日の株価の下げは、スターリン暴落やブラックマンディ等に並ぶ史上２番目の　下げ幅と云う。
折角千円以上の上げで９千円台に戻る間もなくまたもや千円以上の下げで８千円台逆戻りです。
是は経済不況に対する不安感が諸に出て来たものです。
株価は経済のバロメーターとは良く云ったものです。
懸念されて居た金融不安が実体経済に現れた初期段階と言われています。
米国ではマンハッタン街の空き店舗や半額セール処か８割引きセールですら物が
売れない時代になったと言われる。
売り上げ減は、やがて倒産続出、景気後退、失業、恐慌と過去には繋がって行きました。
輸出に頼る日本は、自動車や工作機械等に顕著に現れてきました。
金融危機で始まった金融経済の破綻いよいよ第２段階の実体経済への実害が出始めたきらいがあります。
恐らく２０１１年頃まで元に戻るのは困難と云う説もあります。
この様な時選挙等で無駄な時間を過ご時期かと言う根強い声が有ります。
少なくとも今年を越し様子を見て来年早々選挙するのが賢明ではと言う声も有る。
いや来年の予算まで決定し道筋をつけてから４月以降にするのが望ましいと云う
説もあります。
これらの声でどう麻生首相が決断するか？
やはり私は今の状況から、１１月末の選挙が優勢の様に思えてなりません。