経済追加対策と定額減税

補正予算が成立した今、自公民幹部は世界的金融危機対応の追加経済対策の内容に
ついて協議した。
特に公明党提案の定額減税方式で実施し家計への支援策は２兆円規模と大筋で
合意したと云う。財源は財政投融資特別会計の剰余金等が充てられると云う。　　
定額減税が実施されると４人家族で６万５千円が軽減されると言う。
自民党内には課税最低限以下の低所得者向けに定額減税でなく、給付金中心の案が
あるが、年末の税制改正や予算編成作業に先送りとなりました。
この定額減税方式を実施した場合日本のＧＤＰは０・２%のアップが予測されます。
これを公共事業に廻した場合は日本のＧＤＰは０・４%のアップと予測されます。
定額減税した場合国民は恐らく貯蓄にまわしたりタンス預金で、経済効果は望み
薄すと云われます。と言って大手ゼネコン肥やしの不急の公共事業に金を回すのも
また無用の支出となります。
いずれにしても、選挙目当てのバラマキのニオイがプンプンです。
此の他に道路特定財源から高速道路値下げ原資に５千万円規模で割り引き時間帯を深夜から昼間に拡大する案(ＥＴシステム利用者のみ)。
地方公共団体支援する臨時交付金を３千億円確保する事を検討。
今年で期限切れの住宅ローン減税の延長拡充等政策減税強化する事。
破綻した生命保険会社の契約者保護の公的支援を来年３月まで延長する事。
中小企業の資金繰り支援強化する事等々が検討確認されました。
何れ何処まで金融危機により起きた実体経済の救済支援になるか不透明です。
多分に、選挙目当てのバラマキの様な気がしてなりません。