姿を見せだした消費税増額問題

政府の社会保障国民会議は、医療、介護、福祉分科会で高齢化がピークを迎える
２０２５年には財源不足が予測され、消費税の税率を４%引き上げと、医療介護の
保険料率を引き上げなければならないと言う試算を公表しました。
社会保障国民会議は前の福田内閣が、社会保障制度の抜本的改革を検討するために
設置したものです。
雇用年金分科会。医療介護福祉分科会。少子化仕事と生活の調和分科会の３分科会
が置かれ、１６人の有識者で構成されます。
公的年金の税方式の試算や給付や負担の在り方等討議して居ます。
それによると、１７年後の２０２５年には医療介護費用は現在の２倍になります。
現在医療介護費用は４１兆円ですが、１７年後は９１兆円～９４兆円になると試算
されました。
医療介護保険料収入は４１～４２兆円。公費が３９～４０兆円と試算したが、公費は１４～１５兆円不足し、財源措置が必要で、是を消費税に頼ると税率を４％引き上げねばならないと試算しました。
医療介護保険料収入もまた医療保険料率をアップしたり、６５才以上の介護保険料も月額で倍額しなくてはならないと試算されました。
なにせ現在の医療介護費用が倍額になるとなれば、我々の負担が増える事は覚悟
しなくてはならないが、それには限度があります。
団塊の世代の大量高齢化で日本は超高齢化時代に入り、１７年後は社会保障制度の
崩壊かそれとも最低限のサービス提供と云う事態もあり得る可能性が出てきました
一体将来の社会保障制度は何処に向かって居るのでしょうか？

円高、株安

とうとう円は１００円を割り９７円まで高騰した。
と同時に株がまたもや８０００円台割るのも間近と云う大幅下落を記録しました。
これは金融危機で先行きを不安視した投資家達がドルやユーロを売り比較的安全な
円買いに殺到したためと云われています。
今欧州のユーロの政策金利は３・７５%で米国１・５%です。それに引き替えて日本は０・５%しかありません。それでも敢えて円買いに走るのは、高利率より安全を
選ばねばならない投資家達の心裡は如何ばかりかと思います。
お陰で日本の輸出産業に大打撃を与えて来出しました。
トヨタは収益を４７００億円から２０００億円に下方修正を強いられ実に２７００
億円の収入減を見越して居ます。各企業も是に見習い大幅下方修正を行いました。
ソニーは１ドル下がる毎に４５億円がふっとぶと云うからスゴイです。
単純に１ドル１０５円で輸出して居た時に比べ９５円になれば、貰う金額は１０円
の差があります。１０５０万円が９５０万円とくりゃ理解が早いと思います。
しかし我々庶民に取っては安く海外旅行や舶来品(これは死語でした)が手に入ります。有難い事です。
しかし喜んでばかり居られません。輸出不振は即日本の中小企業を直撃します。
金繰りが困難となり更に銀行の貸し渋りを招き、社員リストラ果ては倒産が
始まって居ます。
緊急経済対策の２兆円なぞ何の足しにもならない事は明白です。
サブプライマリ問題から始まった金融危機は、様々な方面に波及しいよいよ各国の
実体経済の屋台骨を揺るがす事態に発展してきました。
もはや日本一国で解決出来る問題では無くなりました。
２４日開幕のアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)の首脳会議で是を打開する妙案が出てくる
でしょうか？期待したいと思います。