民主党の衆院選政権公約

民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む地方分権政策の概要をいち早く
纏めたと言う。
党内抗争で支離滅裂な、どこかの党と違いさすがです。
只内容はどうも実現可能かと首をかしげる点が多々見受けられそうです。
詳しい内容も知らず、声高に批評するなぞおこがましい事ですが、基本となるのは
２０１３年までに地方への大幅な権限移譲と地方交付金に代わる
新財政制度導入を目指すと云う事です。
民主党は政権獲得から４年後の２０１３年までに是を必ず実行すると言う。
まず國直轄公共事業の自治体負担金の廃止。中央省庁のひも付き個別補助金を一括
交付金化する。これは来年直ちに一部自治体で先行実施します。
２０１２年度からは國の出先機関の原則廃止と河川管理等の権限を一切地方に移譲
する。
農業個別所得補償制度の実施。等々・・・
是等の政策で地方活性化効果を見極めながら、現在の地方交付金に代わる、
新財政制度の設計を進める。
前回の参院選で掲げた３００程度の基礎自治体への集約は国主導の合併に反対する
自治体を考慮して都道府県並みの権限を持つ「基礎自治体」制度の新設を併記する
事とした。
新財政制度が実現出来れば、現在の役人天国を一挙に崩す画期的構想です。
革命と云っても良い構想です。
着手しない先から、イチャモンつけるのは、どうかとも思いますが、余りにも唐突
で本当に出来るのか？
現在地方自治体の財源は殆どが國の交付金に頼って居るのが実情です。
これを根本から改革する事が果たして可能か？
確かにそうあるべきです。
しかし一つ間違えるとトンデモ無い事になりはしないか？
ここに書かれたマニフェストは総論で大賛成です。しかし実施になると、有能な
役人を充分に使いこなす人材が民主党にどれだけ居ますか？
行政は有能な官僚無くしては、國が立って行かない事も事実です。
その辺の詰めがどうも甘い様な気がしてなりません。
云うことは簡単です。それが本当に国民の為になるかならないかは、別問題です。
そこの処を国民がどう判断するか？
自民党も、地方分権問題に限らず、いち早く国政全般のマニフェストの提示をお願いしたい。

水俣病法案衆院通過

國の基準では水俣病と認定されない患者を救済する法案がやっと衆院を通過しました。
水俣病は我が国が、高度成長の段階で企業が生み出した代表的な公害です。
日本の４大公害の一つと言われ、犠牲になった住民の塗炭の苦しみは未だ完全に　
救済されて居ません。
ご存じ水俣病は石牟礼道子の「苦海浄土わが水俣病」で日本中に知られましたが
日本窒素肥料が廃棄した汚水の中のメチル水銀が魚類を通し食物連鎖で、人間が
廃人状態になった公害です。
是は更に新潟阿賀野川でも昭和電工により全く同じ様な公害が起き第２水俣病と
云われます。
工場が煙突からまき散らす硫黄酸化物を吸った住民が喘息となった「四日市喘息」
これは更に「川崎喘息病」と繰り返されました。
また神通川の垂れ流しのカドニュウム汚染米による「イタイイタイ病」等が挙げられます。
この他にも企業による公害は森永ミルク中毒事件。カネミ油症事件等挙げれば数
限り有ります。
しかし何れの場合も因果関係の判定は困難を極め認定されるには、長い年月が掛かりました。
水俣病にしても國や熊本県が示す一定の基準に達しないと仲々認定して貰えないで
非認定患者の救済が大きな問題となりました。
相当の年月が経過した今なお１万７千人もの認定申請があるとか云われます。
公害の苦しみは本人しか判りません。中には不心得者が忍び込む可能性もあって
一時は「贅沢病」とか陰口をきかれ世間に冷たく扱われた時もあったやに聞く。
今回の法案は未認定患者に一時金を支給するため救済範囲や企業「チッソ」の
分社化等定めた救済法案です。
これに対し賛否両論が噴出して居る事も事実です。
あちら立てれば、こちらが立たずは「世の常」しかし苦しんでいる水俣患者を
一人でも救済するのが、企業の義務であり、またそれを支援する事が國の責任では
なかろうかと思います。
速やかな「水俣病法案」の成立を期待します。