農地転用

なにやかんや言っても農業は國の生命線です。
国民の食料確保には、矢張り自国の農業に頼るのが理想です。
処が、我が国の農業がおかしくなって、もう随分経ちます。
同じ土地で、沢山稼げる工場や宅地へ農地が転売され農業そのものが空洞化して来つつあります。
また少子高齢化で、後継者不足で放置農地が増え、荒れ放題の農地が多くなりました。
そこで遊休農地を利用し、大型農業を導入しコストを抑え収益性の高い農業経営が
出来ないかと、考えられ、企業等の農業参入が検討されました。
問題は耕作する農地の獲得です。
ご存じ農地は農地法で４ヘクタール超えれば農相に、それ以下は都道府県知事に
許可権限が与えれて居ます。
ただ２ヘクタール超え４ヘクタール以下は「法定受託事務」で農相との協議が必要
ですが、２ヘクタール以下は「自治事務」で知事の裁量で独自の許可が出来ます。
今回農水省はこの都道府県知事が持つ農地転用許可権限に許可基準のガイドラインに違反が多く見られ、食料自給率アップに支障が出る恐れがありと転用の実態調査
に乗り出しました。
農水省が昨年知事が転用許可した８万件余りの内１３００件程抜き取り調査したら
約１２%にガイドライン違反や事務手続きの不備が見つかったと言う。
２０ヘクタール以上の農地転用を許可したり、街区から３００メートル以上離れた
農地を、街区を形成する区域内の農地として許可したり、周辺にパチンコしかない
農地を５００メートル以内に二つ以上の公共公益的施設がある農地として許可して
いたり、如何にも小役人がやりそうなやり方が横行して居たと言う。
農水省は日本の農地は４０年前の４分の３まで減少したのは農地転用や耕作放棄が原因と見て転用許可違反を厳しく取り締まる姿勢を打ち出した。
ただ是は地方分権に逆行すると、各都道府県は一斉に反発して居る。
聞くところによるとこの裏にはあくまで農水省の省益を図ろうとする官僚と地方
分権を主張する地方との綱引きではとも言われています。