民主党政権公約発表

民主党は衆院選にのぞむ政権公約マニフェストを真っ先に発表しました。
政権交代を叫ぶだけに、まずマニフェストをの意気込みは、たいしたものです。
本当は世間から叩かれる自民党がまず率先して発表するのが国民の理解を得られた
と思いますが、自民党は遅れて今月末に発表との事です。
さて発表された民主党のマニフェストですが、先に何度もその骨格は予告されて、居たので、今更の感がありますが、新聞紙上は大きく取り上げて居ます。
又新聞も御丁寧に判りやすくマニフェストのポイントを要約して呉れて居ます。
まず先に甘い餌として経済政策を挙げて居ます。
中学生以下一人月２万６千円の子供手当支給。公立高校実質無償化。
農漁業の戸別所得補償制度実施。高速道路無料化。ガソリン税等暫定税率廃止。
次ぎに政策の工程表と財源。
主要政策は２０１０～１３年度まで段階的に実施する。
１３年度予算規模は１６兆８千億円。
財源は行政のムダの節約と特別会計積立金の活用。税制に見直しで財源確保する。
年金改革は１３年度までに年金７万円最低保障年金創設等の関連法案成立を行う。
そして政権運営の理念と政策。
新政権は政治家主導。地域主権等５原則を理念とする。
１００名の政治家が各省庁に入り指導。内閣の一元化実施。閣議前の事務次官会議
の廃止。國と地方を上下関係から対等協力関係に持っていく。
そしてカネと政治については企業。団体献金は全て禁止とする。
最後に國の役割を外交・安全保障に限定し緊密で対等な日米同盟関係の維持を強調
しています。
この結構なマニフェストは野党の希望的観測の元に作られて居て、全て砂上の楼閣
だと言う考え方もある。
今霞が関は保身のためか民主党シフトに変わりつつ通り過ぎる嵐を前に耐えようとして居るとか。
本当に政治家主導の政治実現可能なのか？財源は本当に大丈夫なのか？
民主党の政権獲得後果たしてそれだけの権力と実行力に期待出来るのか？
政権獲得後に民主党は少なからず修正を示唆して居るので、恐らくこのマニフェストは無視される可能性が大と見るのが正解かも。
小さい点で色々矛楯点が指摘されて居ますが、総体的には合格点でしょう。
ただ実現可能かは別問題ですので、その点は国民も良く考えて判断するのが賢明
ではないでしょうか。
例えば高速道路の無料化等願望であって、現実問題として可能か不可能か判断すれば判る事です。