減反は維持か廃止か？

農水省は、農業改革案作成のため、生産者と消費者に対し行った、減反に関する　
「国民アンケート」結果を発表しました。
是によると生産者部門では、維持が２５・４%。強化が２０・５%で、維持支持派　４５・９%でした。
一方、農家の自主性や経営の自由度が高まる様に、見直す冪だと言う、緩和派が　３８・７%。
いっそ廃止すべきが１３・１%と廃止支持派が５１・８%を占め、ほぼ賛否半ばでした。
農村は今、政府に依る国費の導入により政府米買い上げや減反政策、転作助成金で
辛くも維持出来て居ます。
しかし高齢化や少子化等で農村は過疎化が進み、後継者不足で休耕田や放棄田畑が
増えてその上ＷＴＯの外圧まで加わり日本の農業について農業改革の時期に来て居ると言えます。
日本の米価維持のため高いミニマム米まで押しつけられ、日本が外国から輸入する
食料は年間４００億ドル(日本円で４兆円)國の年間予算の大凡０・５%に当たります。
また日本の食料自給率は３０%を上下し、先進国では最低です。
國の減反政策は農家にとっては死活の問題と言われまた、農業問題は國の根幹を　
揺るがす重要課題であります。
今回のアンケートは５月～６月にかけ行われ生産者８０７５人から回答が寄せられた。
全国９地域のうちコメの依存度が高い専業農家。地域的には北海道。東北。九州の
減反維持が過半数を占め、特に北海道は６６・２%と言う高率でした。
また規模的にも、減反廃止で米価下落を懸念する大規模農家の減反廃止反対が、　顕著でした。
これと同時に行わた消費者対象のアンケート調査では消費者３５５９名の回答が
有りました。
減反は止めるべきだが、３５・４%で、減反は必要が３２・８%ありました。
また減反と抱き合わせで転作助成金が出されて居るが、減反と切り離し麦、大豆等
自給率向上対策は別途行われる冪だとの意見が多数あったとの事です。
何れにしても政府が志す、集約的大型農場の形成は、日本の将来の食料問題を
抱えて居るので、目先の事だけに拘らず１００年先を見据えた政策を打ち出して欲しいものです。