オバマ大統領ラプターＦ２２－Ａ追加調達拒否

オバマ米大統領は、国防費削減に伴い最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止を　
決定し米国議会も追加調達を断念した。
米国の国防予算は６８００億ドル(６３兆６千億円)から１７億５千万ドル削減されました。
１機２億ドルもするステルス戦闘機Ｆ２２より英豪と共同開発した少し性能は劣るが
汎用型対地攻撃に優れて居るＦ３５開発に方針転換をした。
これは日本の次期主力戦闘機ＦＸ選びにも少なからず影響を与えて居る様です。
軍事秘密で日本のＦ２２導入は無理と言われながらも、米国の一部では日本導入を
強力に押す動きが有ります。
中国の軍備増強を意識する日本の国防関係者がこれに飛びつき導入を策動した。
日本に導入される予定の仕様は、かなり性能が落とされ価格は１機２億５千万ドル
とも３億ドルとも言われる割高になって居ると言う。
国民としては余り歓迎する事ではない様に思えます。
米国はＦ３５導入を指示して居ると言う。
現在主力戦闘機になって居るＦ４フアントム戦闘機は間もなくライセンス生産
切れになります。
しかしＦ３５はまだ試作の段階で即、後継機種に選定は無理な話しです。
機密保持で輸入禁止になっても、日本は一縷の望みを託していましたが、今回の　
生産中止は日本に事実上引導を渡された事になったが、まだ防衛省は諦めず導入に
働きかけるとまだ頑張って居ると言う。
これは歓迎されることなのか？それとも即中止すべき事なのか？
大切な国防の事なので迂闊には善悪は判断出来ません。

民主党政策集

衆議院選挙告示に向けて各党政権公約マニフェスト作りに苦心して居るようです。
民主党は是まで、官僚依存からの脱却や省庁タテ割り行政の見直し等、行革３原則や地方分権構想等を民主党のマニフェストにするとブチ挙げて来ました。
今回民主党は、衆院選政権公約マニフェストの基にになる２００９年政策集を纏めたと発表しました。
是によると今まで目をつぶっていた、防衛問題や消費税問題等を見直す姿勢を見せて来て居る様です。
政権を目の前にして、現実路線に大きく梶を切らねばならない様になったのでは無いでしょうか？
絶対反対だった海賊対策のための自衛隊派遣も、容認する事に大きく梶を切って　いる。
民主党は新テロ特別措置法による海自の給油活動の延長にも反対していたが、今回は是に触れず政権獲得後柔軟な政治的判断を下す余地に変更して居る。
日米同盟については日米地位協定を「抜本的改定に着手」から「改定を提起」するに変更し、在日米軍駐在経費「思いやり予算」はこれまで不断の検証を行うと反対の立場であったが、今回は直接言及を避ける立場をとって居る。
消費税については税率５%は維持しながら、是まではムダの節約で消費税増税は　反対の立場であったが、社会保障目的税化や基礎的社会保障制度の抜本的改革を
前提に引き上げや使途を明らかにして国民の審判を受け値上げに踏み切ると態度を
変更した様です。
しぶしぶながら消費税値上げせざるを得ない事を認めた事になります。
直接我々の家計に響く税制改正にも言及して居ます。
今までの配偶者控除や扶養控除を改廃してしまう事です。
その代わり中学生までの子供一人当たり月額２万６０００円の子供手当を支給する
と言う。子供のいる家庭にとっては福音でしょうが、大半の家庭はこれは大きな
損失を蒙る事態になりそうです。
またサラリーマンの給与所得控除を厳しくして適用し上限を設ける事とする。
これで給与所得控除が受けられず増税になる人達が増えて来そうです。
かなり現実路線にあった思い切った政策集ですが、どの様な民主党のマニフェスト
に盛り込まれるか注目したいと思います。
しかし政権交代した場合、これで果たして社民党や共産党、国民新党の賛同が得られて、政権運営が可能でしょうか？
それよりもまず国民の賛同が得られるか？
我々は今後出されるで有ろう自民党や公明党等の政権公約を読み比べどちらが国民のためになるかジックリ考えてから政権を選ばねばならないと思います。