社会保障と税一体改革で消費税１０％の改革案決定す

社会保障と税一体改革を検討する政府の集中検討会議はこの程改革案を決定した。

それによると社会保障を支える安定的財源確保に消費税率を２０１５年度までに
段階的に１０％まで引き上げる事を明記しました。

税収の使途は子育て支援を含む社会保障に限る事。本年度中に法制化の措置取る事
を明記しています。

そして６月中に政府案を最終決定する意向です。

政府は早ければ来年度中に２～３％の消費税アップを想定して居る模様です。

今後低所得高齢者救済と高額高齢者の経費削減等や医療費関係で前期高齢者の２割
負担等や医療介護子育て等の自己負担合計額に上限を求める等で経費削減や公平な
負担を図る。

この様な貧困対策や格差対策をふくめ社会保障費は１１年度から國と地方を併せて　　　
約８兆円膨らむと予想されます。

こうした費用を全世代が広く公平に分かち合う為５％の消費税増額が必要となる
と言う論法です。

ただ消費税増額は国民に良く周知されてなくて、また国民の信も得てません。

それに何よりも菅政権が退陣を仄めかした死に体内閣であると言う事では、幾ら
立派な政策を打ち上げても国民は信用しないでしょう。

管政権はこのままでは、今後益々窮地に立たされる事になりそうです。

この様な大事な政策が山積して居るのだから、早急に次のリーダーを選出して、
一日も早く正常な国政を動かす事が求められるのはないか？

被災地復興も急務ですが、日本の国政を正常化する方が何より望まれるのではないか？

茶番劇は終わったが将来の展望は？

鳴り物入りで大騒動した内閣不信任案議決問題は、鳩山氏と言う過去の人が
菅総理に花道は用意するから辞任せよと迫った事から急転直下不発に終わり
自民党等野党の最後の切り札は、敢えなく潰れ去りました。

一部にはまだ参院での問責決議があるさと強がって居るが、一応決着を見た
と判断するのが妥当かと思います。

あれだけ大騒ぎしたのに野党の不信任案に賛成を投じた民主党議員はたった
の２名です。

その内１名は既に民主党に脱退届けを出した議員で、もう一人は小沢氏の
側近で今回の造反劇を仕組んだ張本人と言われ引くに引かれぬ立場で自爆
したと見るべきでしょう。

肝心の親分は自分たちが作った民主党をぶっ壊す勇気がなく鳩山氏の顔を
立てて今回は矛を納めたが、菅さん嫌いを捨てた訳でなく、議決の場に
欠席すると言う格好で抵抗の姿を見せました。

本音はこんな民主党に誰がした。菅氏以外なら誰でも良いが出来れば自分が
民主党を牛耳って見せると言う野望で一杯と言う処ですか。

全くこの震災で苦しんで居る被災民を無視した議員先生方達の覇権争いです。

被災民は「菅さんには不満があるが、喩え小沢さんや自民党の谷垣さんがなって
もやることは変わらないだろう、そんな騒ぎをして居る場合か」と言うのが偽ら
ざる被災民の本音ではないでしょうか？

谷垣氏は自分たちに変われば直ぐにでも復興が出来る様に言って居るが、そんな
神業的な力があるとはとても思えません。

確かに、官僚を煽てて上手に利用し復興を急がせ、ゼネコンと結託して大きな
金を動かして復興させると言う事には長けている政党です。

少なくとも現在の民主党政権よりはその点、ましかも知れません。

今回の茶番劇終息の重要ポイント。

鳩山氏は災害復興基本法が成立し、野党が絶対菅さんが居る間は通さないと言う
第二次補正予算案の目途が立った時期に菅総理は辞任と認識しています。

処が執行部はそう言った条件が揃った時点で若い人にバトンタッチを考えると言う
総裁の言葉と、理解しています。

此処で問題は誰に何時と言う事が全くぼかされたママでうやむやのうち終息した
と言う事です。

総裁は若い人達と言っては居るが小沢氏鳩山氏にと言って居ません。
現在次に誰がリーダーになるか皆目見当がつかない状況では、ヤムを得ない事です。

又何時と言う事を明言してして居ないのも気になります。

其れより何より一応退陣を仄めかしたのだから、こうなると菅総理は死に体になるのが
常識です。

誰だって先の無い人の言う事等聞くバカは居ません。

国際的日本の威信は地に堕ちると言うものです。
もっとももう既にそんなものはないと極言する人も居ますが・・・

国民にとっては大変迷惑な総理大臣と言わねばなりません。

兎に角早めにどうとかして貰いたいものです。