日本のエネルギー戦略動き出すか？

政府は新成長戦略実現会議で今後の日本のエネルギー戦略を検討する
「エネルギー・環境会議」の新設を決めました。

是まではエネルギー政策は経済産業省所管でした、今後は内閣官房の
国家戦略室が司令塔になり官邸主導で方向性を打ち出すとした。

現在問題とされる原子力発電見直しや省エネについて。
再生可能な代替えのエネルギー、所謂風力・太陽熱発電・地熱発電。
従来の石油・ガス等の化石燃料。

この三点が主要な論点になります。

現在ドイツは思い切って２０２２年までに国内の１７基の原発を全て
停止する事を宣言しました。

ドイツは原発が国内発電の２２％を占めています。
約２０００万ＫＷで日本の５０００万ＫＷの半分以下です。

ドイツ産業界からは原発停止に対し憂慮すべき事態との反応です。
現在ドイツは、原発に７０％依存するフランスから電力を輸入しています。
今後是が益々増える事が予想され、他国の原発に頼って良いのかと言う
問題も起きて来そうです。

日本でも原発政策は大きく見直されるだろうが、発電コストや大量発電
等を考えると、全面停止は考えられないのが現実です。

是に変わるエネルギーは今の処発電コストが高い。設備費が膨大だ。
発電効率が悪い等エネルギーの主流となるにはまだ時間が掛かりそうです。

又日本では発電と送電が一体化されているが、今後は発電分野と
送電分野の分離も検討課題になると言う事です。

温暖化対策や地球資源温存の問題等も関連し我が国のエネルギー戦略は
早急な方向ずけが迫られています。

ただ現在民主党政権のごたごたで菅内閣も死に体状態になりつつあって、
現にこの大事な新成長戦略実現会議に肝心の日経連会長は参加をボイコット
として居るとの情報も流されて居ます。

見限られた菅首相が何を言っても無視されてしまうと言う事態は、早急に
改善して欲しいものです。

どうやら民主党内でも現実的動きが出て、野党と債券発行特例法案成立確約
を花道として菅首相引退させる話しが浮上して来た模様です。

ただこれには菅総理や野党側も良い返事をしない様で、暫くは調整に難航する
のではと思われます。