待たれる被災地復興財源

国会は菅首相退陣問題が大きな鍵となって膠着状態と言っても良いのではないか。

依然として強気の菅総理はこの頃は二次補正予算ばかりでなく福島原発事故弁償金
問題や、再生可能エネルギー促進法案・公債発行特例法案等実に多くの法案成立に
並々ならぬ意欲を見せて、周りをはらはらさせて居る様です。

それに内閣改造とか余りにも非常識な提案まで出て来る始末。
呆れて物も言えません。

自民党の谷垣総裁は、菅総理は信用ならないので提出されても補正予算成立は拒否
し、一切の法案成立には協力しない、ただ菅首相辞任が先決事項だとの姿勢を崩し
ません。

待たれる被災地復興のためにはどうしても二次補正予算案成立が最優先です。

わずか２兆円規模の第二次補正予算では、屁のつっぱりにもならないかも知れない
が被災地にとっては喉から手が出る程欲しい財源です。

遅々として進まない被災地復興、自治体の財源も底をつきもう限界です。
一刻も早く國の被災地への財源支援が待たれます。

民主党執行部は仲々辞めない菅首相に手を焼き、菅首相の花道を造って辞任して
貰う様に動き出した様だ。

野党に菅首相の首引き替えに法案成立の協力を呼びかけて動いて居るとか。

私達から言わせればそんな事やって居る場合かと腹立たしい思いです。

被災地の不幸は被災地復興に必要な二次補正予算等が政争の道具にされてしまった
事と断言できます。

被災地復興の二次予算案等を政争の道具にする様な政治家は皆お辞め頂きたいものだ。

地方消費税は１％のままか？

消費税引き上げは国民の信任が無いまま一人歩きして今や消費税引き上げは既成事実の
様に語られて居ます。

財政逼迫した地方自治体はこの消費税引き上げと同時に地方消費税配分率の引き上げに
一縷の望みを賭けて居ました。

処が政府与党の社会保障と税の一体改革で消費税率を１０％引き上げても地方消費税は
現行通り１％を維持する方向で検討して居る事が判明しました。

ただ自治体が単独で実施して居る社会保障事業の一部については今後消費税収からでなく、
地方交付税として財源配分する事を検討して居ると言う。

なお國と地方との地方消費税配分割合の正式決定は國と地方との協議の場で引き続き話し
合う方針とか。

政府与党の集中検討会の最終案は社会保障財源確保のため消費税率を２０１５年までに、
段階的に１０％まで引き上げる事を明記したと言う。

その理由としてデフレ脱却政策推進と言う文言を追加する方向だとの事です。

この改革原案は修正手直しされ最終案として関係閣僚会議等で決定したい意向の様だ。