被災地復興財源は矢張り増税か？

政府の東日本大震災復興構想会議は第一次提言の叩き台となる素案を公表した。

まず復興財源に国債発行した時、所得税・消費税・法人税の基幹税増税で償還する。
東北地方の農林水産業は高い付加価値をつけ多角化等で再生を図る。
東北地方観光業の振興を図る。
一定期間・一定区域限定で規制緩和等で支援措置可能な「特区」制度検討する。
利用形態別の土地規制を見直して用途変更手続きを一本化する。
エネルギー政策の見直しで、早期に再生可能エネルギー導入促進する。
自由貿易体制を推進して日本経済を再生させる。
防波堤整備。防災訓練等の政策を総動員して「減災」に努める。

現在復興財源早期確保となれば赤字国債なり災害国債発行に頼らざるを得ません。

その償還については是までの累積国債とは切り離し、国民に所得税或いは消費税
または法人税の増額で償還すると言う案です。

是だと財政健全化で言う事なしですが、問題は国民の賛同です。

今回の東北地方の被災には国民全てが大変心を痛めて居ます。
出来るだけの支援をしようと思うが、自分たちにも明日の生活があります。
其れが所得税であれ消費税であれ増税となれば大半は引くと思います。

政府が国民の賛同を得るには納得させるだけの資料を揃える事が出来るか？

肝心の赤字国債なり災害国債なり発行するには「特例公債法」がまず成立せねば
なりません。

一年間限定の「財政運営に関する公債発行特例法」をまず成立させねばなりません。

是に関しては自民党を初め野党全てが強固に反対して居ます。
陰では菅首相の首と引き替えにこの法案を成立させる密議がなされて居るとの噂も
流されて居るがこの法案の成立は大変厳しいものがあります。

ただこの法案が成立しないと災害復興の財源の目途がないと言うのも現実です。
となると野党は被災地復興より党利党略優先となって居ると言う事です。

期間や地域を絞り規制緩和や税制の特例を受ける「特区」問題は早くから検討されて
いたが、いよいよ陽の目を見る可能性が出てきた事になります。

現在農地や宅地と土地の利用形態が細かく規制されて居ますが、新しい街ずくりには
この土地規制をとっ払い用途変更手続きを一本化しようと言う事です。

今回の素案は「脱原発」にまで言久した立派な素案ですが是がどの様に修正調整されて
行くのか少し心配です。

特に肝心の菅内閣がどうなるか先行きが判らないだけに素案の行方が心配です。

個人的意見ではこれ以上の増税は反対と言うのが本音です。