ついに大連立動きだすか？

自民党は民主党の造反を期待して内閣不信任案提出に踏み切り
ましたが見事にハズレ失敗してしまいました。

自民党は民主党のマニフェスト全面的取り下げと、菅首相の退陣
を条件に民主党の審議には一切協力しない。

勿論予算案の審議は拒否する事に切り替え政治の混迷を引き起し
し菅政権を退陣に追い込む戦法にしました。

災害復興が急かれ、補正予算案が成立しない限り菅首相の立場は
悪くなるばかりです。

とうとう菅政権の中から自民党と大連立の声が沸き上がって来た。

この際野党と連立を組み補正予算案を通すため債券発行特例法を
成立させたが得策と判断したらしい。

輿石参院議員等が中心に動き出した様です。

是に対し石原自民党幹事長はマニフエストの全面取り下げと
菅首相の退陣が条件で大連立にやぶさかで無いと明言した。

自民党としても被災地復興優先の時解散総選挙となれば世間から
非難が集中する事を恐れ自民党は大連立を選択するのが賢明と
判断した様です。

ただ民主党の小沢氏は民主党マニフェストは断固必守で自民党
との大連立には反対の立場を取っています。

鳩山氏と菅総理との確認三原則には、民主党政権を壊す敵には共に
戦う事。自民党には絶対政権を渡さないと言う条項が入って居る。

この点からも民主党を纏めて自民党との大連立は大変厳しいもの
思われます。

現在は自民党との大連立と並行して「ポスト菅」に動いて居ます。

菅首相の立場が段々無くなりつつあります。

一応８月までに復興基本法を成立させて、第二次補正予算案の目途
がつき次第退陣の積もりでした。

処が自民党の協力が得られず望みがなくなって、一応７月を目途に
退陣と引き替えに補正予算を成立させて退陣する様に切り替えた
模様でしたが、現実には６月中持てるかと厳しいものとなって来た。

ヒョットすると来週にでも退陣劇が出る可能性さえ出て来たとの
噂もあるとか。

何れにしても菅首相の辞任は時間の問題となった様です。

是はあくまで予測であるのでお聞き流し願いたい。

是からの日本の原発政策はどうなるか？

今回東日本大震災で起きた福島原発事故は改めて原子力発電に対する今後の
対応を迫る大きな問題を提起しました。

今世界には４３２基の原子力発電機が稼働し３億９，０００万ＫＷ/Ｈもの
電力を供給しています。

世界の発電事情は石炭４０％。石油６％。天然ガス２１％。原子力１３％。
水力１６％。その他３％と言う状況です。

世界では一番簡単な化石燃料を燃やして発電する方法が主流で特に石炭に
よる発電方法が一番多い。

しかし限られた地球の資源の問題や環境問題等で原子力発電に各国が移行して
ようとした矢先の今回の福島原発の事故です。

何処の國も今原発について見直しが迫られて居ます。

因みに米国は稼働中の原発は１０４基で１億５３４万ＫＷを発電しています。
フランスが５９基で６，６００万ＫＷ．日本が５４基で５，０００万ＫＷです。
ロシア２７基２３００万ＫＷ．独逸１７基２，０００万ＫＷ。韓国２０基で、
１７００万ＫＷを発電しています。

日本の発電事情は石炭２６・８％。石油１３％。天然ガス２６・３％。
原子力２７％。水力７％。その他。となって居ます端数整理で数が合わない点は
ご勘弁を。

日本も御多聞に漏れず化石燃焼が主流です。
特に日本は天然ガスが今や石炭に変わって来て居ます。

因みに原発に発電を頼っているフランスは石炭５％。石油１％。天然ガス４％。
原発７７％。水力１１％残りはその他と言う原発とっぷりの國もあります。

エコ対策・地球資源保護と発電コストと大量発電が可能な原発に依存して行こう
と日本でも、原発１００基構想実現に向けて計画がなされていました。

これは環境問題で、ダム建設が厳しくなり、温室ガスの世界的抑制の流れで
化石燃料による発電が規制されつつあって、そこに安いコストで大量発電可能
の原発が浮上し、創り出された原発安全神話で着々と進行して居るかに見えた。

処が、今回の関係者が言う想定外の災害で発生した福島原発事故は、多くの住民に
放射線の恐ろしさを再確認させ、また原発事故で起きた電力不足に対し関東一円は
計画停電と言う苦肉の策で切り抜けようとして居ます。

現在日本にある各電力会社の原発依存度は次の通りです。

北海道電力　４０％。東北電力１６％。東京電力２３％。中部電力１５％。

北陸電力３３％。関西電力４８％。中国電力８％。四国電力３８％九州電力４１％
沖縄電力０％です。

是から見ると関西電力の原発依存度が抜群で次は九州、北海道、四国と続きます。

東京電力が原発依存度が思ったより少ないがその電力の消費量や供給量を出せば
他の電力会社の比ではない。

なにせ関東一円で毎日４０００～５０００万ＫＷを消費すると言う膨大なものものです。
例えば今最高１００万ＫＷ発電出来る原発が幾つ必要か計算すれば直ぐ判ります。

戦後１９５１年日本が米国の原発設備を借りて原子力発電を実験した時には２００Ｗの
電灯４個しか灯らなったと言われた時代から６０年経った今は日本の電力の３分の１を
賄う程に成長しました。

今回福島原発事故で周辺の住民の避難命令や学校校庭使用制限更には農作物放射線汚染
問題から風評被害等々数々の課題が突きつけられました。

又同じ様な原発設置の自治体でも廃止機運が高まり全国の電力状況に大きな暗雲が出て
来ました。

電力は充分に使いたいが原発には絶対反対と言う住民が増えて来ています。

原発を全て独逸の様に廃止すると言う事であれば其れはそれで良い事です。

独逸は新しい太陽熱発電とか自然力の電力発電への利用を国策として推進してそれなりの
実績があり原発に頼らなくても良い目安があります。

では日本もそうした方向に向けば良いと言う簡単な問題ではありません。
まず國の規模や消費電力の問題、日本の環境や国土の状況等々諸々の問題が関係して来ます。

原子力発電機にも原子力核燃料の制御方法で、軽水炉。重水炉。黒鉛炉。高速炉と言う
原発の種類があります。

原子力を扱うので、大変危険要素は高いが安いコストで大量に電気を供給出来るのは今
の処原子力発電以外は見当たりません。

風力や太陽熱発電等は設備費が高く採算が合わずそれに発電量も少なく効率が悪い。

是をどうして採算ベースに乗せ、しかも大量に発電出来る様にするかは今暫く時間がかかり
そうです。

政府は今後日本の電力政策をどの様に推進して行く積もりなのか？
特に原子力発電をどうするのか明確な答えを出して欲しいと思います。