世論調査で原発嫌!! ８割

東日本大震災で起きた福島原発事故で益々広まる放射性汚染説は風評が余計膨らみ
今は何処まで信じて良いのか判らない状態です。

原発事故の対応の拙さがかくも大きな被害に発展したと言う認識は誰もが感じる事
で今や政府や東電、或いは専門家と言う人達の言う事は信じられないとまでになって
しまいました。

先日日本世論調査会が、原発について全国世論調査を行いその結果を発表した。

結論から言うと大変危険な原発には８割が反対。その８割が電気不足による不便な
生活を受け入れると回答があったと言う。

正直にここまで原発離れが起きて居るのには、ビックリしましたが、国民が世界的流れの
脱原発へ大きく梶を切って居る事が伺えます。

ドイツが２０２３年までに原発の全面廃止を打ち出し、イタリアが原発再開に国民投票で
ＮＯを突きつけたのはこの間の事です。

是は皆福島原発事故が起きてから世界の流れが大きく変わりました。

全国世論調査では、国内で稼働中の５４基の原発について「即全部廃炉」「定期検査に
入った原発から廃炉」「電力需要に応じ順次廃炉」併せて８２％の回答があった。

現状維持に賛成はわずか１４％の回答であった。

次に今回の福島原発事故後に、原発に対する考え方は「大いに不安を感じる」等が９４％で
あった事から原発に対する国民の殆どが原発に不信感を抱いて居る事が伺われます。

政府は２０３０年までに原発１４基以上を新しく増設する事を発表しています。

これは世界的約束「ＣＯ２排出量半減」を実現するためには是非必要な手段と説明されて
居ますが、是に対し６７％が新設・増設すべきでないと回答した。

新しく増設する１４基を減らして新設に賛成が２２％。増設賛成はたったの６％しか回答
が無かったとの事です。

海江田経済産業大臣は現在全国の原発は安全対策が適切に実施されて居るとの評価発表を
行い電力需要安定と震災復興と経済再生のためには原発再開が不可欠として、現在停止中
の原発の再稼働を急ぐ意向を示しました。

政府としては当然の処置でしょう。

現在社会は電力無くしては回らない仕組みになってしまいました。

東電が行った電力不足に対する一時的な苦肉の策「計画停電」でさえすっかり市民生活
や経済活動が狂ってしまった経緯からも、伺い知る事が出来ます。

今回の世論調査では電力不足になり不自由な生活を受け入れられると回答した人達が
８０％で受け入れられないと回答した１７％を大きく引き離しました。

是だけ覚悟があれば脱原発も容易であるとも思われますが、ただし是は建前で回答した
人が大部分だと思います。

実際に電力不足で停電続き、経済後退、何をするも電気が足らないと言う事に直面した
場合そんな綺麗事で済ませられるか疑問です。

では原発に代わるクリーンエネルギーが即利用出来るかと言えば答えはＮＯです。

原発はイヤ、でも電気は十分に使いたい、しかしこれ以上高い金が出したくない。

是を十分に満足させる妙案は今の処余り見当たりません。

ドイツの様に足らない分はフランスが原発で発電した電力を輸入して済ませる事が
出来れば自国で原発を稼働させる事はないと思います。

限られた地球資源や地球温暖化問題、これには新しいエネルギーの開発が待たれます。
安価で安全で無尽蔵なエネルギーがきっと何処かにある様な気がします。

ただ今回の全国世論調査は理想論ではあるが建前論の嫌いが無きにしもあらんで、
本当に現実生活を直視し日本経済の将来を見据えた回答とは言い難いと言えるので
ないか。

此の世論調査結果は原発に対する国民の考え方を示す貴重なデーターだと思います。