政府は、今回の東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の３県の津波浸水区域に対して
高台に造成地を作り集団移転する事等を決めました。
そのため「防災集団移転促進事業」や「土地区画整理事業」「漁業集落防災機能強化事業」
の事業を推進する事にしました。
まず高台への集団移転の計画では、２万８０６０戸が対象で進められた。
しかし高台移転には反対者が多く何処の自治体も仲々難航しています。
又移転先の高台造成も進まず、宙に浮いた状態です。
此に対し待っては居られないと嫌気がさして、被災者は別の場所に自宅を再建しする人。
資金不足で集団移転を止めて災害公営住宅入居に切り替え人は続出する状況。
その数は対象者の２割に当たる５７７２戸が此処１年間に取り止めて居る事が判明した。
被災自治体で最多の計画対象の石巻市では５１３３戸が３８３５戸と希望数は激減です。
この三事業では地盤の嵩上げや、高い防潮堤を設置する問題でも躓いています。
現在津波浸水区域は元の所に新しく家を建造する事は規制されて居ます。
そこで思い切って地盤を嵩あげする事業。
１０メートル近い高さの防潮堤を築く事業等が検討されて居ます。
此に対して住民や自治体の対応は様々です。
基本的には住民の生命優先か？生活活動優先か？につきると思われます。
例えば防潮堤計画ですが、被災地三県の岩手・宮城・福島の内３９０キロに亘り高さ
最高で９・９メートルの高い防潮堤を築くため、國は８５００億円充てる様にして居ます。
防潮堤は既に宮城県の一部では高さ９・９メートルが完成した所もあるとか。
住民は、生活の場で有る海との隔離となる事を挙げて反対する人。
二度と災害に遭いたくないので当然建造すべきと言う人に分かれて居ると言う。
生活の糧となって居る海がビルみたいな障害物で隔離され自由に行き来できなくなる
事は死ねと言う事と同じ。
漁業を諦めろと言う事と同じ。
いやあのような大きな津波災害はもう御免被りたいそのためには高い防潮堤は必要。
どちらの意見も一理があって正しい。
高台集団移転にしても、高い防潮堤建造にしても、國としては国民の生命財産を守る
ために必要と判断しての事業でしょうが、被災者にも被災者の言い分が有って大変
難しいですね。
３年にもなろうと言うのに災害復興が一向に進まない理由の一つにこの事も挙げられる
のかも知れませんね。