日々好日

さて今日のニュースは

正社員化の動き・限定正社員化も進行か?

2014-03-20 07:37:25 | Weblog

企業はコスト削減のためリストラを進め、短期雇用や契約社員で運用して来ました。

良質な労働力確保には正社員化が脚光を浴びてきました。
時を同じくし安倍政権はアベノミクス経済政策を打ち出して、所得アップ雇用拡大が
重要課題となり、そのため政府は補助金・支援金を出して企業をバックアップした。

その甲斐あって今年の春闘はベア獲得予想外の成果が出ました。

同時に契約社員の正社員化も進んで参りました。

まず日本郵政が4月から月給制の契約社員4700名正社員化する。
スターバックスコーヒージヤパンが4月から800名の契約社員を全て正社員化。
全日本空輸は客室乗務員の契約制度廃止。今春から全て正社員として採用。
ユニクログループはパート・アルバイト3万人の半分1万6千名を地域限定正社員へ
移行する。

斬新な商法で成長するユニクログループのファーストリティリングは今後2~3年で
半分を地域限定正社員化する意向。

同社は国内外で営業拡大して居るので地域での人材確保に地域限定社員採用に
踏み切った様だ。

店舗・勤務地限定の正社員には色々問題が多い様だ。

國も規制改革会議でジョブ型正社員の限定正社員を提唱しています。

限定正社員を初めに導入したのはユニクロと言われ今回更に本格的導入となる。

勤務地限定して、期間・昇給・転勤無しただ店舗撤収等で解雇されても文句は言えない。
正社員と非正社員の中程に位置する安定度の低い正社員である。

今後企業や國までも、この様な地域限定社員を導入して行く可能性が高いですね。


女性にもっと働いて貰うため配偶者控除見直し検討とは

2014-03-20 06:29:06 | Weblog

安倍首相は政府経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で専業主婦に
もっと働いて貰うため配偶者控除を見直しを検討する様に指示したと言う。

安倍首相は潜在的力のある女性を最大限に力が発揮出来る様新たな成長戦略を
提唱しています。

女性が輝く社会の構築を掲げた。

そのためにはもっと女性の労働参加を、と言う持論です。

現在専業主婦が居る家庭の税負担は配偶者の年収が103万円以下なら配偶者
控除38万円が受けられます。

本来配偶者控除は38万円です。
特例として控除額を65万円とし年収が103万円以下は、配偶者控除が受けられる
様になって居るので調整して働かない傾向にあるので、もっと働いて貰う様見直しを
したいと言う事です。

現在妻の収入が103万円超え141万円未満の場合配偶者控除額38万円が除々に
減らされます。

2014年度の対象者は1500万人で減税額は約6千億円に達するとか。

確かに女性の就労促進には良い手かも知れませんが、現在働き口を捜すのも
大変と言うのに、配偶者控除まで減らされては、事実上の増税で家計の重い
負担を増やす事になりはしないか?

安倍首相の思い入れで、専業主婦世帯への増税となる可能性がある今回の提案
には党内からも反対論が出て居る模様。

専業主婦が働ける環境を作ってから配偶者控除の見直しは検討すべしと言うのが
正論の様な気がします。